1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費等 |
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買収関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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事業再編損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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子会社の自己株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社子会社である株式会社TGビジネスサービスによる株式会社キヅキの株式60%の株式取得に伴い、新たに連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さない状況が続いています。
当社グループは、非臨床試験及び臨床試験において一部の試験計画の延期や製薬企業等からの新規受注が一時見合わせとなったこと等の影響を受けましたが、徐々に通常の事業活動を行なえることを前提として会計上の見積りを行っております。
その結果、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 1.(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期や会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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給与及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,769,501千円 |
2,334,175千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,769,501 |
2,334,175 |
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年6月17日開催の第22期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2020年8月28日を効力発生日として資本金3,434,241千円、資本準備金1,316,795千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金501,821千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金4,164,728千円、利益剰余金322,162千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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創薬支援事業 |
TGBS事業 |
|||||
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Eコマース |
その他 |
小計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,316千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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創薬支援事業 |
TGBS事業 |
|||||
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|
Eコマース |
その他 |
小計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,581千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する情報
第1四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえて、グループ内の体制を見直しており、これに伴い業績管理区分も見直しております。この結果、報告セグメントは、従来の「CRO事業」を「診断解析事業」と統合し、「創薬支援事業」としております。
これにより、従来の「CRO事業」、「診断解析事業」及び「TGBS事業」の3区分から、「創薬支援事業」及び「TGBS事業」の2区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△2円41銭 |
1円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△41,820 |
25,447 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△41,820 |
25,447 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,367,714 |
17,367,720 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。