|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費等 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
債権整理損 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 15～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
関係会社への投融資の評価
(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
|
① 関係会社株式 |
1,249,451千円 |
|
② 関係会社短期貸付金 |
1,214,200千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。
また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価に際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。
当事業年度においては、関係会社投融資の評価を行った結果、関係会社株式評価損又は個別の貸倒引当金の計上はありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、創薬支援事業において低下していた受注活動も概ね回復しており、受託試験も概ね計画通り進んでおりますが、会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は今後数か月程度は継続し、従来通りの回復には半年から1年程度の時間を要するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
461,384千円 |
439,288千円 |
|
構築物 |
7,604 |
6,811 |
|
土地 |
585,778 |
585,778 |
|
計 |
1,054,767 |
1,031,878 |
上記のほか、為替予約の担保として定期預金30,000千円を差入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
未払金 |
57,805千円 |
57,805千円 |
|
長期未払金 |
57,805 |
－ |
|
計 |
115,610 |
57,805 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,234,791千円 |
1,454,698千円 |
|
長期金銭債権 |
50,000 |
－ |
|
短期金銭債務 |
76,822 |
19,089 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額 |
－千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
50,000 |
|
差引額 |
－ |
100,000 |
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
㈱ジェネティックラボ（借入債務） |
200,000千円 |
㈱ジェネティックラボ（借入債務） |
80,008千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
191,642千円 |
158,826千円 |
|
売上原価 |
19,697 |
2,155 |
|
販売費及び一般管理費 |
48 |
3 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
18,712 |
332,346 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,249,451千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,247,294千円、関連会社株式148,044千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
91,008千円 |
|
28,781千円 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
14,235 |
|
貸倒引当金 |
38,602 |
|
3,718 |
|
減損損失 |
7,216 |
|
9,891 |
|
未払事業税 |
4,464 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
148,898 |
|
105,463 |
|
その他有価証券評価差額金 |
27,937 |
|
29,277 |
|
その他 |
16,607 |
|
15,709 |
|
繰延税金資産小計 |
334,735 |
|
207,077 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△131,514 |
|
△105,463 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△171,035 |
|
△90,410 |
|
評価性引当額小計 |
△302,550 |
|
△195,873 |
|
繰延税金資産合計 |
32,185 |
|
11,203 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
|
△6,128 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△6,128 |
|
繰延税金資産の純額 |
32,185 |
|
5,074 |
（表示方法の変更）
前事業年度において区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「賞与引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「賞与引当金」923千円は、「その他」16,607千円に含めて組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.1％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
△1.4 |
|
8.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
28.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
△79.0 |
|
連結納税に係る投資簿価修正 |
- |
|
74.5 |
|
評価性引当額 |
△70.0 |
|
△419.5 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△53.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△41.7 |
|
△407.2 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年８月28日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を31.1％から33.6％に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(1)子会社の増資
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターに対する増資を決議いたしました。
①増資の理由
当該連結子会社における投資に充当するとともに、自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目的としております。
②対象会社の概要
・名称 株式会社新薬リサーチセンター
・所在地 東京都千代田区有楽町
・事業内容 医薬品・食品・化学品の非臨床試験、医薬品・食品等の臨床試験
・資本金 50,000千円（増資前）
・出資比率 100％（増資前）
③増資の概要
・増資金額 200,000千円
・払込時期 2021年５月６日
・増資後資本金 150,000千円
・増資後出資比率 100％
(2)事業譲渡について
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社安評センター（以下、「安評センター」）に対して当社遺伝子改変マウス事業（以下、「マウス事業」）を、当社子会社である医化学創薬株式会社（以下、「医化学創薬」）に対して当社抗体事業（以下、「抗体事業」）をそれぞれ譲渡することを決議し、2021年４月１日付で当該事業の譲渡と純粋持株会社への移行を完了いたしました。
①事業譲渡を行った理由
・創薬支援事業の経営効率化と機能強化
当社のマウス事業については安評センターへ事業譲渡し、安評センターの動物実験技術を活用し、現在進行中の各種ヒト化モデルマウス開発を加速させます。また、安評センターにおいては、従来から提供している試験サービスに遺伝子改変技術サービスを組み込むことや、ヒト化モデルマウスを用いた高付加価値試験サービスを創出し、主たる顧客である製薬・化学企業に対して提供することを目指します。また、当社の抗体事業については医化学創薬へ事業譲渡し、医化学創薬は当社抗体事業が有する技術を取り込むことで、開発能力の強化を実現すると同時に、人的経営資源の融合を行うことで体制強化も実現し、強い創薬基盤技術を持つ創薬ベンチャーとなることを目指します。
・多角化グループに適したグループガバナンス体制の構築
当社は2017年から投資・コンサルティング事業であるＴＧＢＳ事業を開始し、グループ収益構造の多角化と収益基盤の拡大を行ってまいりましたが、一方で、グループ会社の増加及び事業規模の拡大を伴う成長戦略の維持・加速に耐えうるガバナンス体制の構築が課題となっておりました。このため、多角化グループのガバナンスに適した純粋持株会社体制へ移行することで、経営資源の最適な配置及び各事業の事業特性に応じた最適な運営体制を構築し、機動性の向上を図ることといたしました。
②譲渡した事業及び相手会社の名称
・マウス事業 安評センター
・抗体事業 医化学創薬
③譲渡した資産等及び譲渡価額
・マウス事業
資産等（当社帳簿価額）：流動資産23,436千円 固定資産2,128千円 流動負債133千円
譲渡価額：25,430千円
・抗体事業
資産等（当社帳簿価額）：流動資産5,859千円
譲渡価額： 5,859千円
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
806,723 |
3,400 |
－ |
25,496 |
810,123 |
370,835 |
|
|
構築物 |
34,381 |
－ |
－ |
792 |
34,381 |
27,570 |
|
|
工具、器具及び備品 |
139,173 |
12,398 |
10,872 (10,016) |
2,549 |
140,699 |
140,153 |
|
|
土地 |
585,778 |
－ |
－ |
－ |
585,778 |
－ |
|
|
計 |
1,566,058 |
15,798 |
10,872 (10,016) |
28,839 |
1,570,983 |
538,559 |
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
124,961 |
12,335 |
124,961 |
12,335 |
|
賞与引当金 |
2,988 |
11,368 |
13,423 |
933 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。