第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,030,149	2,862,351
受取手形及び売掛金	1,139,333	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,624,409
商品及び製品	687,979	881,090
仕掛品	519,875	773,276
原材料及び貯蔵品	101,103	132,558
その他	334,500	462,237
貸倒引当金	△1,110	△649
流動資産合計	5,811,831	6,735,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,656,741	1,665,945
減価償却累計額	△565,107	△581,338
建物及び構築物（純額）	1,091,634	1,084,607
土地	812,230	812,230
その他	955,718	944,662
減価償却累計額	△734,466	△729,711
その他（純額）	221,252	214,951
有形固定資産合計	2,125,116	2,111,788
無形固定資産
のれん	521,929	503,509
その他	12,070	12,828
無形固定資産合計	533,999	516,338
投資その他の資産
投資有価証券	163,077	158,150
その他	297,023	288,428
貸倒引当金	△12,235	△12,235
投資その他の資産合計	447,865	434,343
固定資産合計	3,106,981	3,062,470
資産合計	8,918,812	9,797,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	340,136	218,994
未払金	559,614	374,475
短期借入金	100,000	145,000
１年内償還予定の社債	24,000	24,000
１年内返済予定の長期借入金	222,783	200,193
未払法人税等	100,088	292,255
前受金	528,976	855,964
賞与引当金	12,437	61,536
その他	276,501	248,210
流動負債合計	2,164,538	2,420,631
固定負債
社債	550,000	550,000
長期借入金	1,020,772	1,106,382
長期未払金	59,832	55,799
退職給付に係る負債	25,797	26,195
その他	60,968	58,555
固定負債合計	1,717,371	1,796,932
負債合計	3,881,909	4,217,563
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	4,109,106	4,109,106
利益剰余金	843,004	1,389,992
自己株式	△1,725	△1,726
株主資本合計	5,000,385	5,547,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△85,874	△90,448
為替換算調整勘定	1,748	6,084
その他の包括利益累計額合計	△84,126	△84,364
新株予約権	200	200
非支配株主持分	120,444	116,972
純資産合計	5,036,903	5,580,180
負債純資産合計	8,918,812	9,797,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,207,136	3,313,338
売上原価	1,830,750	1,883,013
売上総利益	376,385	1,430,324
販売費及び一般管理費	429,604	477,649
営業利益又は営業損失（△）	△53,219	952,675
営業外収益
受取利息	767	203
助成金収入	－	1,445
保険解約返戻金	24,424	－
受取保険金	－	4,583
その他	4,161	1,609
営業外収益合計	29,352	7,842
営業外費用
支払利息	7,416	5,846
為替差損	2,277	6,610
その他	2,758	9,730
営業外費用合計	12,452	22,188
経常利益又は経常損失（△）	△36,318	938,329
特別利益
補助金収入	－	24,041
特別利益合計	－	24,041
特別損失
段階取得に係る差損	8,047	－
固定資産圧縮損	－	24,041
特別損失合計	8,047	24,041
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△44,366	938,329
法人税、住民税及び事業税	10,164	317,902
法人税等調整額	△43,237	15,477
法人税等合計	△33,073	333,379
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,293	604,949
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△595	△3,472
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,697	608,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,293	604,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,367	△4,574
為替換算調整勘定	△1,367	4,335
その他の包括利益合計	14,999	△238
四半期包括利益	3,706	604,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,301	608,183
非支配株主に係る四半期包括利益	△595	△3,472

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

創薬支援事業における受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別していた複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

ＴＧＢＳ事業のＥコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が9,947千円、売上原価は2,422千円、販売費及び一般管理費は5,374千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,150千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、9,367千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	42,491千円	37,698千円
のれんの償却額	19,157	20,564

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,103	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
		Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	447,548	1,325,280	434,307	1,759,587	2,207,136	－	2,207,136
セグメント間の内部売上高又は 振替高	4,500	35	－	35	4,535	△4,535	－
計	452,048	1,325,315	434,307	1,759,622	2,211,671	△4,535	2,207,136
セグメント利益又は損失（△）	△91,533	67,386	6,705	74,091	△17,441	△35,777	△53,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,777千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
		Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,604,815	1,153,797	554,725	1,708,523	3,313,338	－	3,313,338
セグメント間の内部売上高又は 振替高	3,000	210	23	233	3,233	△3,233	－
計	1,607,815	1,154,008	554,748	1,708,757	3,316,572	△3,233	3,313,338
セグメント利益	953,003	40,803	1,588	42,392	995,395	△42,720	952,675

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,720千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における創薬支援事業の売上高が4,572千円、セグメント利益が2,150千円それぞれ減少しております。同じく、ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」において、売上高が5,374千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
		Ｅコマース	その他	小計
試験・検査受託	1,597,193	－	－	－	1,597,193
製商品販売	7,621	1,153,797	539,302	1,693,100	1,700,721
その他	－	－	15,422	15,422	15,422
外部顧客への売上高	1,604,815	1,153,797	554,725	1,708,523	3,313,338

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
		Ｅコマース	その他	小計
一時点で移転される 財又はサービス	1,583,200	1,153,797	547,336	1,701,134	3,284,335
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,614	－	7,389	7,389	29,003
外部顧客への売上高	1,604,815	1,153,797	554,725	1,708,523	3,313,338

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円62銭	35円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△10,697	608,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△10,697	608,422
普通株式の期中平均株式数（株）	17,367,720	17,367,720
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	34円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	49,474
（うち新株予約権（株））	（－）	（49,474）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。