1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取保険金 |
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|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
社債発行費等 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
段階取得に係る差損 |
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|
減損損失 |
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|
固定資産圧縮損 |
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|
事業再編損 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
|
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|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
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固定資産圧縮損 |
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|
補助金収入 |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
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|
支払利息 |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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|
貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
当第2四半期連結会計期間において、株式会社TGビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社1社を新たに連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
創薬支援事業における受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別していた複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
TGBS事業のEコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は104,976千円、売上原価は59,343千円、販売費及び一般管理費は10,928千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ34,703千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、9,367千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,334,175千円 |
3,354,489千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,334,175 |
3,354,489 |
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
52,103 |
3.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
2 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月25日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間に自己株式を131,000株取得しております。この取得に基づく自己株式の増加額は76,046千円であります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
創薬支援事業 |
TGBS事業 |
|||||
|
|
Eコマース |
その他 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,581千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
創薬支援事業 |
TGBS事業 |
|||||
|
|
Eコマース |
その他 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,789千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における創薬支援事業の売上高が94,047千円、セグメント利益が34,703千円それぞれ減少しております。同じく、TGBS事業のうち「Eコマース」において、売上高が10,928千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
創薬支援事業 |
TGBS事業 |
|||
|
|
Eコマース |
その他 |
小計 |
||
|
試験・検査受託 |
3,063,955 |
- |
- |
- |
3,063,955 |
|
製商品販売 |
15,780 |
2,304,619 |
1,287,080 |
3,591,700 |
3,607,480 |
|
その他 |
- |
- |
30,694 |
30,694 |
30,694 |
|
外部顧客への売上高 |
3,079,735 |
2,304,619 |
1,317,774 |
3,622,394 |
6,702,129 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
創薬支援事業 |
TGBS事業 |
|||
|
|
Eコマース |
その他 |
小計 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
3,051,149 |
2,304,619 |
1,303,058 |
3,607,678 |
6,658,827 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
28,586 |
- |
14,715 |
14,715 |
43,301 |
|
外部顧客への売上高 |
3,079,735 |
2,304,619 |
1,317,774 |
3,622,394 |
6,702,129 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
1円47銭 |
56円56銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
25,447 |
981,826 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
25,447 |
981,826 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,367,720 |
17,360,255 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
56円40銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
47,602 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(47,602) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。