第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門書の購読やセミナーへの参加等により情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,030,149	4,618,521
受取手形及び売掛金	1,139,333	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 894,115
有価証券	－	5,955
商品及び製品	687,979	1,024,229
仕掛品	519,875	638,811
原材料及び貯蔵品	101,103	51,862
その他	334,500	477,639
貸倒引当金	△1,110	△1,294
流動資産合計	5,811,831	7,709,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,656,741	1,666,446
減価償却累計額	△565,107	△597,010
建物及び構築物（純額）	※２ 1,091,634	※２ 1,069,435
機械装置及び運搬具	102,525	27,679
減価償却累計額	△100,339	△26,222
機械装置及び運搬具（純額）	2,185	1,457
工具、器具及び備品	※３ 801,801	※３ 499,344
減価償却累計額	△599,610	△393,614
工具、器具及び備品（純額）	202,190	105,730
土地	※２ 812,230	※２ 812,230
リース資産	51,391	31,165
減価償却累計額	△34,515	△27,350
リース資産（純額）	16,875	3,815
有形固定資産合計	2,125,116	1,992,668
無形固定資産
のれん	521,929	365,266
ソフトウエア	10,311	11,057
その他	1,758	1,430
無形固定資産合計	533,999	377,754
投資その他の資産
投資有価証券	163,077	109,791
長期貸付金	942	－
繰延税金資産	141,404	126,257
その他	154,676	148,119
貸倒引当金	△12,235	△23,722
投資その他の資産合計	447,865	360,445
固定資産合計	3,106,981	2,730,868
資産合計	8,918,812	10,440,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	340,136	256,013
未払金	※２ 559,614	※２ 424,600
短期借入金	※４ 100,000	※４ 390,000
１年内償還予定の社債	24,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	222,783	323,939
リース債務	17,208	16,484
未払法人税等	100,088	299,464
前受金	528,976	775,539
賞与引当金	12,437	16,785
受注損失引当金	－	148
その他	259,292	142,448
流動負債合計	2,164,538	2,659,423
固定負債
社債	550,000	151,000
長期借入金	1,020,772	880,560
リース債務	60,968	44,484
長期未払金	59,832	43,697
退職給付に係る負債	25,797	24,762
固定負債合計	1,717,371	1,144,504
負債合計	3,881,909	3,803,928
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	4,109,106	4,109,106
利益剰余金	843,004	2,657,874
自己株式	△1,725	△300,325
株主資本合計	5,000,385	6,516,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△85,874	1,066
為替換算調整勘定	1,748	14,851
その他の包括利益累計額合計	△84,126	15,918
新株予約権	200	200
非支配株主持分	120,444	104,007
純資産合計	5,036,903	6,636,782
負債純資産合計	8,918,812	10,440,710

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 11,046,139	※１ 12,576,568
売上原価	※２ 8,269,034	※２ 8,740,599
売上総利益	2,777,105	3,835,968
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,883,909	※３,※４ 1,998,667
営業利益	893,195	1,837,301
営業外収益
受取利息	2,252	761
受取配当金	57	76
為替差益	－	20,281
受取補償金	7,656	－
受取保険金	－	8,248
保険解約返戻金	24,424	31,991
貸倒引当金戻入額	2,449	－
その他	36,447	9,142
営業外収益合計	73,288	70,503
営業外費用
支払利息	27,275	22,636
社債発行費等	1,109	－
買収関連費用	23,697	38,092
その他	22,529	27,642
営業外費用合計	74,611	88,370
経常利益	891,871	1,819,433
特別利益
固定資産売却益	※５ 21,223	※５ －
関係会社株式売却益	－	1,473,088
補助金収入	36,442	288,951
特別利益合計	57,665	1,762,039
特別損失
段階取得に係る差損	8,047	－
減損損失	※６ 74,344	※６ 383,648
固定資産圧縮損	36,442	288,951
投資有価証券評価損	42,388	130,790
出資金売却損	21,999	－
事業再編損	28,691	10,500
過年度消費税等	42,419	－
特別損失合計	254,335	813,889
税金等調整前当期純利益	695,201	2,767,583
法人税、住民税及び事業税	142,923	954,676
過年度法人税等	△6,913	－
法人税等調整額	16,756	△46,995
法人税等合計	152,766	907,680
当期純利益	542,434	1,859,902
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,854	△16,437
親会社株主に帰属する当期純利益	546,289	1,876,340

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	542,434	1,859,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,469	86,941
為替換算調整勘定	3,703	13,103
その他の包括利益合計	※ 9,172	※ 100,044
包括利益	551,607	1,959,947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	555,461	1,976,384
非支配株主に係る包括利益	△3,853	△16,436

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,484,241	1,232,307	△205,106	△1,725	4,509,717
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△3,434,241	3,434,241			－
欠損填補		△501,821	501,821		－
親会社株主に帰属する 当期純利益			546,289		546,289
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△55,622			△55,622
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△3,434,241	2,876,798	1,048,110	－	490,667
当期末残高	50,000	4,109,106	843,004	△1,725	5,000,385

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△91,344	△1,954	△93,299	200	89	4,416,707
当期変動額
資本金から剰余金への振替						－
欠損填補						－
親会社株主に帰属する 当期純利益						546,289
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△55,622
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	5,469	3,703	9,172		120,355	129,528
当期変動額合計	5,469	3,703	9,172	－	120,355	620,196
当期末残高	△85,874	1,748	△84,126	200	120,444	5,036,903

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	4,109,106	843,004	△1,725	5,000,385
会計方針の変更による 累積的影響額			△9,367		△9,367
会計方針の変更を反映した 当期首残高	50,000	4,109,106	833,637	△1,725	4,991,017
当期変動額
剰余金の配当			△52,103		△52,103
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,876,340		1,876,340
自己株式の取得				△298,599	△298,599
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,824,237	△298,599	1,525,638
当期末残高	50,000	4,109,106	2,657,874	△300,325	6,516,656

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△85,874	1,748	△84,126	200	120,444	5,036,903
会計方針の変更による 累積的影響額						△9,367
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△85,874	1,748	△84,126	200	120,444	5,027,536
当期変動額
剰余金の配当						△52,103
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,876,340
自己株式の取得						△298,599
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	86,941	13,103	100,044		△16,436	83,607
当期変動額合計	86,941	13,103	100,044	－	△16,436	1,609,245
当期末残高	1,066	14,851	15,918	200	104,007	6,636,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	695,201	2,767,583
減価償却費	170,202	152,125
減損損失	74,344	383,648
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,473,088
のれん償却額	81,267	75,835
有形固定資産売却損益（△は益）	△21,223	－
固定資産圧縮損	36,442	288,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,299	△197
受取利息及び受取配当金	△2,310	△838
支払利息	27,275	22,636
段階取得に係る差損益（△は益）	8,047	－
投資有価証券評価損益（△は益）	42,388	130,790
補助金収入	－	△288,951
出資金売却損益（△は益）	21,999	－
保険解約返戻金	△24,424	△31,991
社債発行費	1,109	－
売上債権の増減額（△は増加）	△85,831	123,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	△118,204	△353,437
仕入債務の増減額（△は減少）	34,768	△102,534
未払金の増減額（△は減少）	199,894	15,283
前受金の増減額（△は減少）	207,008	352,806
その他	△51,545	△83,245
小計	1,291,112	1,979,306
利息及び配当金の受取額	1,672	135
利息の支払額	△27,442	△22,236
法人税等の支払額	△100,503	△215,732
法人税等の還付額	57,524	47,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,222,364	1,789,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△145,807	△532,050
出資金の払込による支出	△101,200	－
貸付けによる支出	△32,000	－
貸付金の回収による収入	133,959	1,388
保険積立金の解約による収入	51,664	43,215
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△42,076	△185,578
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 1,438,990
補助金の受取額	－	242,189
その他	△16,104	△26,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	48,434	981,869

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	98,890	－
社債の償還による支出	△31,000	△223,140
短期借入金の増減額（△は減少）	△400,000	△410,000
長期借入れによる収入	765,000	220,000
長期借入金の返済による支出	△249,316	△327,943
リース債務の返済による支出	△17,652	△17,472
長期未払金の返済による支出	△73,881	△73,940
自己株式の取得による支出	－	△298,599
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△72,000	－
配当金の支払額	－	△52,103
子会社の自己株式の取得による支出	△10,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,039	△1,183,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△493	498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,280,344	1,588,371
現金及び現金同等物の期首残高	1,603,330	3,030,149
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	146,474	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,030,149	※１ 4,618,521

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　15社

主要な連結子会社の名称　　株式会社新薬リサーチセンター

株式会社安評センター

株式会社プライミューン

株式会社メディフォム

医化学創薬株式会社

株式会社ルナパス毒性病理研究所

株式会社ＴＧビジネスサービス

株式会社ルーペックスジャパン

株式会社アウトレットプラザ

株式会社ＴＧＭ

ギャラックス貿易株式会社

株式会社キヅキ

株式会社ホープ

すべての子会社を連結しております。

当連結会計年度において、株式会社ホープ及び株式会社ルナパス毒性病理研究所の株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。また、株式会社ジェネティックラボは、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外子会社の決算日は12月31日であります。

当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　主として移動平均法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～38年

機械装置及び運搬具　　３～17年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５つのステップを適用して、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

①　創薬支援事業

主に非臨床試験及び臨床試験の受託並びに抗体等の製品の販売を行っております。非臨床試験及び臨床試験受託におきましては、顧客との契約に基づき、最終報告書の提出が完了した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、製品の販売につきましては、顧客に製品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しており、当社グループが代理人として行う業務につきましては、顧客から受け取る対価の純額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

非臨床試験及び臨床試験の受託に関する取引の対価は、最終報告書の提出後、概ね２か月以内に受領しております。同様に、抗体等の製品の販売に関する取引の対価につきましても、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。

②　ＴＧＢＳ事業

ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース事業」においては、主に家電製品や高級洋食器の通信販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時点で収益を認識しております。また、ポイント利用を行う取引につきましては、収益を顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定し、販売価格からポイント利用による値引額を控除した純額で認識しております。通信販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。

ＴＧＢＳ事業のうち「その他事業」においては、製品及び商品の販売を行っており、製品及び商品の販売につきましては、顧客に製品及び商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。また、財の納入・設置・据付を行う業務については、これらを単一の履行義務と識別し、顧客の検収が行われた時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。

製品及び商品の販売に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。また、財の納入・設置・据付を行う業務につきましても、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は10年であります。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社の一部は、連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損判定及び測定

(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
①　有形固定資産	2,125,116千円	1,992,668千円
②　無形固定資産	533,999千円	377,754千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っております。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。

減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。

減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

この結果、創薬支援事業及びＴＧＢＳ事業の一部資産グループにおいて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、前連結会計年度においては74,344千円、当連結会計年度においては383,648千円を特別損失として減損損失に計上しております。

当該見積りに際しては、国際情勢の動向を含めて依然として行先き不透明な状況が継続しているものの、概ね当連結会計年度の状況が継続するとの仮定を置いております。

なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

①　創薬支援事業

受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別していた複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

②　ＴＧＢＳ事業

Ｅコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は158,713千円、売上原価は107,240千円、販売費及び一般管理費は22,279千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,193千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,367千円減少しております。

なお、この変更による当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」27,642千円は、「営業外収益」の「その他」36,447千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	28,944千円
売掛金	862,219

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	446,100千円	－千円
土地	585,778	－
計	1,031,878	－

前連結会計年度末における未払金は、当連結会計年度において全額返済したため、上記の担保は全て解除されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払金	57,805千円	－千円

※３　国庫補助金の受入れにより、当連結会計年度に工具、器具及び備品について288,951千円の圧縮記帳を行いました。

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであり、すべて株式会社ジェネティックラボの所有資産に係るものであります。

なお、同社の全株式を譲渡したことに伴い同社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において、圧縮記帳累計額はありません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
工具、器具及び備品	36,442千円	－千円

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額	1,130,000千円	1,330,000千円
借入実行残高	100,000	390,000
差引額	1,030,000	940,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△20,904千円	3,492千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	229,105千円	193,070千円
給料及び手当	454,104	467,472
賞与引当金繰入額	37,903	76,012
支払手数料	244,764	226,056

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	26,776千円	40,210千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	21,223千円	－千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
兵庫県神戸市	事業用資産	工具、器具及び備品	10,016
		計	10,016
北海道恵庭市	事業用資産	工具、器具及び備品	17,128
		計	17,128
静岡県磐田市	事業用資産	リース資産	32,571
		計	32,571
北海道札幌市	事業用資産	工具、器具及び備品	9,356
		計	9,356
福岡県福岡市	事業用資産	のれん	5,271
		計	5,271
計			74,344

(1）資産のグルーピング方法

　当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　創薬支援事業及びＴＧＢＳ事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループ等について減損損失を認識しております。

(3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産グループ等については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県磐田市	事業用資産	工具、器具及び備品	198,281
		リース資産	8,882
		ソフトウエア	5,435
		その他	1,672
		計	214,273
東京都千代田区	事業用資産	のれん	169,375
		計	169,375
計			383,648

(1）資産のグルーピング方法

　当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　創薬支援事業及びＴＧＢＳ事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。

(3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,469千円	△43,848千円
組替調整額	－	130,790
税効果調整前	5,469	86,941
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	5,469	86,941
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,703千円	13,103千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,703	13,103
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,703	13,103
その他の包括利益合計	9,172	100,044

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,369,141	－	－	17,369,141
合計	17,369,141	－	－	17,369,141
自己株式
普通株式	1,421	－	－	1,421
合計	1,421	－	－	1,421

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200

３　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,103	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,369,141	－	－	17,369,141
合計	17,369,141	－	－	17,369,141
自己株式
普通株式	1,421	550,001	－	551,422
合計（注）	1,421	550,001	－	551,422

　　　（注）　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買い取りによる増加１株、取締役会の決議に基づく

　　　　　　　自己株式の取得による増加550,000株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,103	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,906	6.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には特別配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,030,149千円	4,618,521千円
現金及び現金同等物	3,030,149	4,618,521

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の売却により株式会社ジェネティックラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,893,382	千円
固定資産	209,132
流動負債	△1,098,797
固定負債	△229,909
のれん未償却残高	24,226
その他有価証券評価差額金	483
株式売却益	1,473,086
売却価額	3,271,607
現金及び現金同等物	1,832,616
差引：売却による収入	1,438,990

３　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	18,567	19,441
１年超	48,349	28,908
合計	66,916	48,349

(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについて先物為替予約を利用する方針であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内規に基づいて承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（＊２）
その他有価証券	123,424	123,424	－
資産計	123,424	123,424	－
(1）社債（＊３）	574,000	570,635	△3,364
(2）長期借入金（＊４）	1,243,556	1,228,723	△14,832
(3）リース債務（＊５）	78,177	74,210	△3,966
(4）長期未払金（＊６）	133,773	133,893	120
負債計	2,029,506	2,007,463	△22,042

（＊１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、(1）投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	37,411
投資事業有限責任組合	2,241

（＊３）　１年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。

（＊４）　１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。

（＊５）　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（＊６）　１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（*２）
その他有価証券	76,138	76,138	－
資産計	76,138	76,138	－
(1）社債（＊３）	165,000	162,735	△2,264
(2）長期借入金（＊４）	1,204,499	1,171,632	△32,867
(3）リース債務（＊５）	60,968	58,818	△2,149
(4）長期未払金（＊６）	59,832	59,771	△61
負債計	1,490,300	1,452,958	△37,342

（＊１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　市場価格のない株式等は、(1）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式等	37,411
投資事業有限責任組合	2,197

（＊３）　１年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。

（＊４）　１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。

（＊５）　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（＊６）　１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,030,149	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,139,333	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）債券	－	11,014	－	－
長期貸付金	1,388	942	－	－
合計	4,170,872	11,956	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,618,521	－	－	－
受取手形及び売掛金	891,163	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）債券	6,938	－	－	－
合計	5,516,624	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	24,000	24,000	24,000	24,000	69,000	409,000
長期借入金	222,783	313,547	175,054	173,384	153,606	205,181
リース債務	17,208	16,484	15,945	13,170	8,782	6,585
長期未払金	73,940	16,135	16,135	14,036	6,610	6,916
合計	437,932	370,168	231,133	224,590	237,998	627,682

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,000	－	－	－	－	－
社債	14,000	14,000	14,000	14,000	109,000	－
長期借入金	323,939	230,432	221,900	145,259	77,788	205,181
リース債務	16,484	15,945	13,170	8,782	6,585	－
長期未払金	16,135	16,135	14,036	6,610	6,384	532
合計	760,558	276,512	263,108	174,651	199,757	205,713

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	67,784	－	－	67,784
債券	－	5,955	－	5,955
資産計	67,784	5,955	－	73,740

（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,398千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	162,735	－	162,735
長期借入金	－	1,171,632	－	1,171,632
リース債務	－	58,818	－	58,818
長期未払金	－	59,771	－	59,771
負債計	－	1,452,958	－	1,452,958

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負　債

社債(１年内償還予定を含む)

元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価につきましては、元利金の合計額を、支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	570	420	150
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	570	420	150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	113,160	200,490	△87,330
	(2）債券
	①　国債・地方債等
	②　社債	7,586	19,909	△12,322
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,107	3,244	△1,136
	小計	122,854	223,643	△100,789
合計		123,424	224,063	△100,638

（注）　非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　39,652千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	749	420	329
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	749	420	329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	67,035	69,700	△2,665
	(2）債券
	①　国債・地方債等
	②　社債	5,955	20,490	△14,535
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,398	3,244	△845
	小計	75,388	93,434	△18,045
合計		76,138	93,854	△17,716

（注）　非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　39,608千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について42,388千円（その他有価証券の非上場株式42,388千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合、または一定期間において30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について130,790千円（その他有価証券の株式130,790千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合、または一定期間において30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	25,312	25,797
退職給付費用	745	1,456
退職給付の支払額	△260	△2,491
退職給付に係る負債の期末残高	25,797	24,762

（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	25,797	24,762
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	25,797	24,762
退職給付に係る負債	25,797	24,762
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	25,797	24,762

（3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　745千円　　当連結会計年度1,456千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度5,627千円　　当連結会計年度5,366千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
決議年月日	2019年８月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数　※	当社取締役（社外取締役を除く）　　５名 当社子会社の取締役　　　　　　　　３名 当社子会社の退任取締役　　　　　　１名
ストック・オプションの数　※	普通株式　　200,000株
付与日	2019年９月19日
権利確定条件　※	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (C)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間　※	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間　※	2019年９月19日から2029年９月18日
新株予約権の数　※	2,000個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式

	2019年ストック・オプション
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　  429円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件　※	当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2019年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	200,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	200,000

②　単価情報

	2019年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	429
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価	1個あたり100円

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	82,688千円		130,261千円
未払賞与	38,025		19,107
未払事業税	26,615		6,845
投資有価証券	21,126		22,957
棚卸資産	11,292		10,797
貸倒引当金	4,117		7,879
繰越欠損金（注）２	282,945		196,932
その他有価証券評価差額金	30,211		998
その他	76,900		34,532
繰延税金資産小計	573,922		430,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△273,983		△194,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,438		△109,277
評価性引当額小計（注）１	△422,421		△303,562
繰延税金資産合計	151,501		126,750
繰延税金負債
未収事業税	△10,096		△493
繰延税金負債合計	△10,096		△493
繰延税金資産の純額	141,404		126,257

（注）１．評価性引当額が118,859千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	5,745	31,708	33,557	44,207	39,034	128,692	282,945
評価性引当額	△5,745	△29,369	△33,557	△44,207	△39,034	△122,069	△273,983
繰延税金資産	-	2,339	-	-	-	6,623	(※２)8,962

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金282,945千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を8,962千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	15,489	22,549	35,842	33,463	13,082	76,504	196,932
評価性引当額	△15,489	△22,549	△35,842	△33,463	△13,082	△73,856	△194,284
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,647	(※２)2,647

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金196,932千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,647千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	33.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8
のれん償却	3.9
当社と子会社の実効税率の差異	0.8
連結納税に係る投資簿価修正	3.8
子会社株式売却損益の連結修正	△9.3
評価性引当額	△17.8
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡することを決議し、同日付で本件株式譲渡契約を締結いたしました。

(1）株式譲渡の概要

①　当該子会社の名称及び事業内容

名　　　称：株式会社ジェネティックラボ

事業の内容：遺伝子発現解析事業・先端医療開発事業・病理学的診断事業等

②　株式譲渡の相手先

Eurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社

③　株式譲渡の理由

当社グループの継続的企業価値向上の実現及び当社グループ創薬支援事業における選択と集中について慎重に検討した結果、今後の当社グループ及び株式会社ジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現するため、分析とラボサービスの分野ではグローバルリーダーであり世界有数の施設群を有するEurofins group傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding株式会社にジェネティックラボの全株式を譲渡することを決議いたしました。

④　株式譲渡の実施日

2022年１月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2）実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　1,473,088千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,893,382千円
固定資産	209,132
資産合計	3,102,514
流動負債	1,098,797
固定負債	229,909
負債合計	1,328,706

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

創薬支援事業

(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,496,400千円
営業利益	1,682,420

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業（以下、「マウス事業」）を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業（以下、「抗体事業」）をそれぞれ譲渡することを決議し、2021年４月１日付で当該事業の譲渡と純粋持株会社への移行を完了いたしました。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の内容及びその事業の名称

当社のマウス事業及び抗体事業

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

マウス事業については株式会社安評センターを、抗体事業については医化学創薬株式会社をそれぞれ相手先とする事業譲渡

④　結合後企業の名称

株式会社安評センター及び医化学創薬株式会社

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業			全社
		Ｅコマース	その他	小計
試験・検査受託	4,665,948	－	－	－	－	4,665,948
製商品販売	71,033	4,699,479	3,054,773	7,754,253	－	7,825,286
その他	19,699	－	65,033	65,033	600	85,332
外部顧客への売上高	4,756,682	4,699,479	3,119,806	7,819,286	600	12,576,568

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業			全社
		Ｅコマース	その他	小計
一時点で移転される 財又はサービス	4,707,414	4,699,479	3,092,723	7,792,203	－	12,499,618
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	49,267	－	27,083	27,083	600	76,950
外部顧客への売上高	4,756,682	4,699,479	3,119,806	7,819,286	600	12,576,568

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４　会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度
	（2021年４月１日）	（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,085,414	891,163
契約資産	4,556	2,951
契約負債	546,732	775,539

契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びにＴＧＢＳ事業のうちその他事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は546,732千円であります。当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で478,936千円であります。当該履行義務は創薬支援事業における受託試験売上等に関するものであり、期末日後概ね１年～３年間で収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。

「ＴＧＢＳ事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザと洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を行うギャラックス貿易株式会社につきましては、BtoC及びBtoBの電子商取引を主要な事業としており事業に類似性があり事業規模も大きいため、「Ｅコマース」事業として「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しております。また、「その他」事業の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び株式会社ＴＧＭによる複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における創薬支援事業の売上高が136,434千円、セグメント利益が29,193千円それぞれ減少しております。同じく、ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」において、売上高が22,279千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
		Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	3,562,669	5,283,436	2,200,034	7,483,470	11,046,139	－	11,046,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,800	444	2,561	3,005	23,805	△23,805	－
計	3,583,469	5,283,880	2,202,595	7,486,475	11,069,945	△23,805	11,046,139
セグメント利益	745,421	234,414	91,001	325,415	1,070,836	△177,641	893,195
セグメント資産	3,413,222	1,041,002	996,406	2,037,408	5,450,631	3,468,181	8,918,812
その他の項目
減価償却費	159,095	2,977	7,747	10,724	169,820	382	170,202
のれんの償却額	17,103	29,132	35,031	64,163	81,267	－	81,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	321,180	5,160	12,402	17,563	338,743	889	339,632

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,641千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業
		Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	4,756,682	4,699,479	3,119,806	7,819,286	12,575,968	600	12,576,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,500	601	2,800	3,402	13,902	△13,902	－
計	4,767,182	4,700,081	3,122,607	7,822,688	12,589,870	△13,302	12,576,568
セグメント利益	1,776,167	156,599	114,636	271,236	2,047,404	△210,102	1,837,301
セグメント資産	3,040,625	1,022,497	1,382,682	2,405,179	5,445,805	4,994,905	10,440,710
その他の項目
減価償却費	139,418	3,363	8,896	12,260	151,678	447	152,125
のれんの償却額	14,450	22,075	39,310	61,385	75,835	－	75,835
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	620,272	4,625	11,135	15,761	636,034	394	636,428

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,702円、各報告セグメントに含まれない収入600千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社	1,303,517	ＴＧＢＳ事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
札幌市保健所	1,916,797	創薬支援事業
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社	1,392,756	ＴＧＢＳ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業	合計
減損損失	69,073	5,271	74,344

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業	合計
減損損失	214,273	169,375	383,648

（注）上記金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業	合計
当期償却額	17,103	64,163	81,267
当期末残高	51,924	470,004	521,929

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	創薬支援事業	ＴＧＢＳ事業	合計
当期償却額	14,450	61,385	75,835
当期末残高	60,131	305,134	365,266

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福永　健司	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　0.69	債務被保証	債務被保証 （注）１ 子会社銀行借入に対する 被債務保証 （注）２	57,805 130,000	－ －	－ －
役員	渡部　一夫	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.03	債務被保証	子会社銀行借入に対する 被債務保証（注）２	15,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．子会社銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福永　健司	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　0.80	債務被保証	子会社銀行借入に対する 被債務保証 （注）	90,000	－	－
役員	渡部　一夫	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.00	債務被保証	子会社銀行借入に対する 被債務保証（注）	15,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）子会社銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	283.07円	388.43円
１株当たり当期純利益	31.45円	109.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.45円	109.31円

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	546,289	1,876,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	546,289	1,876,340
普通株式の期中平均株式数（株）	17,367,720	17,132,472
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,132	32,422
（うち新株予約権（株））	（2,132）	（32,422）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,036,903	6,636,782
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	120,644	104,207
（うち新株予約権（千円））	（200）	（200）
（うち非支配株主持分（千円））	（120,444）	（104,007）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,916,258	6,532,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	17,367,720	16,817,719

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを以下のとおり決議し、実施いたしました。

１．自己株式を消却する理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の消却を実施することといたしました。

２．自己株式の消却内容

（１）消却した株式の種類　　　　当社普通株式

（２）消却した株式の数　　　　  370,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　2.13％）

（３）消却日　　　　　　　　　　2022年５月20日

（４）消却後の発行済株式総数　　16,999,141株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱新薬リサーチセンター	第１回無担保社債	2019.９.30	79,000 (14,000)	65,000 (14,000)	0.35	なし	2026.９.30
㈱新薬リサーチセンター	第２回無担保社債	2019.９.30	100,000 (－)	100,000 (－)	0.37	なし	2026.９.30
㈱ジェネティックラボ	第２回無担保社債	2019.８.30	100,000 (－)	－ (－)	0.38	なし	2026.８.28
㈱ジェネティックラボ	第３回無担保社債	2020.３.26	200,000 (－)	－ (－)	0.39	なし	2027.３.26
㈱ジェネティックラボ	第４回無担保社債	2020.９.30	45,000 (10,000)	－ (－)	0.27	なし	2025.９.30
㈱ジェネティックラボ	第５回無担保社債	2020.９.30	50,000 (－)	－ (－)	0.27	なし	2025.９.30
合計	－	－	574,000 (24,000)	165,000 (14,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．株式会社ジェネティックラボは、当連結会計年度中にその全株式を譲渡したことにより連結除外となり、当期末残高はありません。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
14,000	14,000	14,000	14,000	109,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	390,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	222,783	323,939	2.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,208	16,484	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,020,772	880,560	1.1	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	60,968	44,484	－	2023年～2027年
その他有利子負債
１年内支払予定の長期未払金	73,940	16,135	1.3	－
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）	59,832	43,697	1.3	2023年～2027年
合計	1,555,506	1,715,300	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期未払金は、設備購入に係る未払金であります。なお、１年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	230,432	221,900	145,259	77,788
リース債務	15,945	13,170	8,782	6,585
その他有利子負債	16,135	14,036	6,610	6,384

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,313,338	6,702,129	9,645,084	12,576,568
税金等調整前四半期 （当期）純利益	(千円)	938,329	1,540,987	1,391,697	2,767,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	608,422	981,826	802,653	1,876,340
１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	35.03	56.56	46.57	109.52

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	35.03	21.52	△10.55	63.52