２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	728,002	3,016,247
売掛金	※２ 51,894	※２ 15,001
仕掛品	23,633	－
前払費用	8,609	5,126
関係会社短期貸付金	※２ 1,214,200	※２ 2,114,200
その他	※２ 253,325	※２ 102,655
貸倒引当金	△1,263	△2,125
流動資産合計	2,278,401	5,251,105
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 439,288	※１ 414,158
構築物	※１ 6,811	※１ 6,074
工具、器具及び備品	545	689
土地	※１ 585,778	※１ 585,778
有形固定資産合計	1,032,423	1,006,701
投資その他の資産
投資有価証券	151,141	105,195
関係会社株式	1,249,451	1,254,044
長期貸付金	942	－
繰延税金資産	5,074	6,587
その他	22,094	19,965
貸倒引当金	△11,072	△11,072
投資その他の資産合計	1,417,631	1,374,720
固定資産合計	2,450,055	2,381,421
資産合計	4,728,457	7,632,527

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	※１,※２ 155,240	※１,※２ 68,258
短期借入金	※３ 50,000	※３ 350,000
１年内返済予定の長期借入金	20,004	20,004
未払費用	40,224	28,333
未払法人税等	－	271,219
前受金	3,718	8,195
賞与引当金	933	1,091
その他	6,171	6,986
流動負債合計	276,291	754,088
固定負債
長期借入金	61,659	41,655
固定負債合計	61,659	41,655
負債合計	337,950	795,743
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	4,249,216	4,249,216
資本剰余金合計	4,249,216	4,249,216
利益剰余金
利益準備金	－	5,210
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	179,994	2,834,817
利益剰余金合計	179,994	2,840,028
自己株式	△1,725	△300,325
株主資本合計	4,477,485	6,838,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△87,179	△2,335
評価・換算差額等合計	△87,179	△2,335
新株予約権	200	200
純資産合計	4,390,506	6,836,784
負債純資産合計	4,728,457	7,632,527

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 376,784	－
売上原価	※１ 214,875	－
売上総利益	161,909	－
販売費及び一般管理費	※１,※２ 231,025	－
営業収益	－	※１ 365,131
営業費用	－	※１,※３ 286,965
営業利益又は営業損失（△）	△69,116	78,165
営業外収益
受取利息及び受取配当金	102,883	84
その他	7,432	284
営業外収益合計	110,316	368
営業外費用
支払利息	1,635	1,536
買収関連費用	7,447	－
支払手数料	－	895
その他	60	59
営業外費用合計	9,143	2,491
経常利益	32,056	76,042
特別利益
貸倒引当金戻入額	12,600	－
関係会社株式売却益	98,566	3,016,199
特別利益合計	111,166	3,016,199
特別損失
減損損失	10,016	－
投資有価証券評価損	42,388	130,790
出資金評価損	21,999	－
関係会社株式売却損	13,465	－
事業再編損	19,862	－
特別損失合計	107,732	130,790
税引前当期純利益	35,490	2,961,452
法人税、住民税及び事業税	△171,614	250,828
法人税等調整額	27,110	△1,512
法人税等合計	△144,503	249,315
当期純利益	179,994	2,712,136

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,484,241	1,316,795	－	1,316,795	△501,821	△501,821
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△3,434,241		3,434,241	3,434,241
準備金から剰余金への振替		△1,316,795	1,316,795	－
欠損填補			△501,821	△501,821	501,821	501,821
当期純利益					179,994	179,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,434,241	△1,316,795	4,249,216	2,932,420	681,815	681,815
当期末残高	50,000	－	4,249,216	4,249,216	179,994	179,994

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,725	4,297,491	△90,436	△90,436	200	4,207,254
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－				－
準備金から剰余金への振替		－				－
欠損填補		－				－
当期純利益		179,994				179,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	3,256	3,256		3,256
当期変動額合計	－	179,994	3,256	3,256	－	183,251
当期末残高	△1,725	4,477,485	△87,179	△87,179	200	4,390,506

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	－	4,249,216	4,249,216	－	179,994	179,994
当期変動額
剰余金の配当						△52,103	△52,103
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立					5,210	△5,210	－
当期純利益						2,712,136	2,712,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,210	2,654,823	2,660,033
当期末残高	50,000	－	4,249,216	4,249,216	5,210	2,834,817	2,840,028

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,725	4,477,485	△87,179	△87,179	200	4,390,506
当期変動額
剰余金の配当		△52,103				△52,103
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立		－				－
当期純利益		2,712,136				2,712,136
自己株式の取得	△298,599	△298,599				△298,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	84,844	84,844		84,844
当期変動額合計	△298,599	2,361,433	84,844	84,844	－	2,446,277
当期末残高	△300,325	6,838,919	△2,335	△2,335	200	6,836,784

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～38年

構築物　　15～20年

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。経営指導に伴う対価は、サービス提供後、概ね１か月以内に受領しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

関係会社への投融資の評価

(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
①　関係会社株式	1,249,451千円	1,254,044千円
②　関係会社短期貸付金	1,214,200千円	2,114,200千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。

また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価に際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。

関係会社投融資の評価を行った結果、前事業年度及び当事業年度において、関係会社株式評価損又は個別の貸倒引当金の計上はありませんでした。

当該見積りに際しては、国際情勢の動向を含めて依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当事業年度の状況が継続するとの仮定を置いております。

なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表等に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表等に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（持株会社への移行に伴う表示区分の変更）

当社は、2021年４月１日付で、当社子会社へ当社事業（遺伝子改変マウス事業及び抗体事業）を事業譲渡し、純粋持株会社体制へ移行しております。

これに伴い、事業から生じる収益については当事業年度から「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

（貸借対照表関係）

「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」

1,472千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

関係会社からの受取配当金は、従来、「営業外収益」の「受取配当金」として計上しておりましたが、当事業年度より主たる事業活動に基づき得られる収益として「営業収益」に表示する方法に変更しております。当該変更により、従来と同一の会計処理によった場合と比較して、当事業年度の営業収益が107,026千円増加し、営業利益は同額増加しております。なお、「営業外収益」が同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

関係会社からの受取利息は、従来、「営業外収益」の「受取利息」として計上しておりましたが、当事業年度より主たる事業活動に基づき得られる収益として「営業収益」に表示する方法に変更しております。当該変更により、従来と同一の会計処理によった場合と比較して、当事業年度の営業収益が14,305千円増加し、営業利益は同額増加しております。なお、「営業外収益」が同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	439,288千円	－千円
構築物	6,811	－
土地	585,778	－
計	1,031,878	－

前事業年度末における未払金は、当期において全額返済したため、上記の担保は全て解除されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未払金	57,805千円	－千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,454,698千円	2,220,984千円
短期金銭債務	19,089	38,132

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額	150,000千円	450,000千円
借入実行残高	50,000	350,000
差引額	100,000	100,000

４　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ジェネティックラボ（借入債務）	80,008千円	㈱ジェネティックラボ（借入債務）	－千円

当該債務保証は、2022年５月27日付で解除となりました。

次の関係会社に対して、家賃の保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
－	－千円	㈱ＴＧＭ	1,028千円
－	－	㈱ルナパス毒性病理研究所	45

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	158,826千円	－千円
売上原価	2,155	－
販売費及び一般管理費	3	－
営業収益	－	356,606
営業費用	－	10,504
営業取引以外の取引による取引高	332,346	31,290

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％あります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	58,575千円	－千円
給料及び手当	44,085	－
研究開発費	14,614	－
支払報酬	37,543	－
減価償却費	5,758	－

（注）当社は、2021年４月１日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、「営業費用」として計上しております。

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	－千円	50,000千円
給料及び手当	－	28,990
支払報酬	－	40,173
減価償却費	－	26,493

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,249,451千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,254,044千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	28,781千円		28,781千円
投資有価証券評価損	14,235		14,235
貸倒引当金	3,718		3,718
減損損失	9,891		6,323
繰越欠損金	105,463		6,332
その他有価証券評価差額金	29,277		784
その他	15,709		11,726
繰延税金資産小計	207,077		71,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△105,463		△6,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,410		△58,981
評価性引当額小計	△195,873		△65,313
繰延税金資産合計	11,203		6,587

繰延税金負債
未収事業税	△6,128		－
繰延税金負債合計	△6,128		－
繰延税金資産の純額	5,074		6,587

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	33.6％		33.6％
（調整）
住民税均等割	8.5		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△79.0		△1.2
連結納税に係る投資簿価修正	74.5		△21.7
評価性引当額	△419.5		△4.4
その他	△53.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△407.2		8.4

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

当社の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表」「注記事項」（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

(1)自己株式の消却

「連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）に関する注記に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(2)子会社の増資

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターに対する増資を決議し、実施いたしました。

①増資の理由

当該連結子会社における投資に充当するとともに、自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目的としております。

②対象会社の概要

・名称　　　　株式会社新薬リサーチセンター

・所在地　　　東京都千代田区有楽町

・事業内容　　医薬品・食品・化学品の非臨床試験、医薬品・食品等の臨床試験

・資本金　　　50,000千円（増資前）

・出資比率　　100％（増資前）

③増資の概要

・増資金額　　　　350,000千円

・払込時期　　　　2022年５月６日

・増資後資本金　　225,000千円

・増資後出資比率　100％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	810,123	－	－	25,129	810,123	395,965
	構築物	34,381	－	－	737	34,381	28,307
	工具、器具及び備品	140,699	771	277	627	141,192	140,503
	土地	585,778	－	－	－	585,778	－
	計	1,570,983	771	277	26,493	1,571,477	564,776

（注）　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,335	6,453	5,591	13,197
賞与引当金	933	3,287	3,129	1,091

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。