当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため前年同期比較は、基準の異なる数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当社は、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業をそれぞれ2021年４月１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ移行いたしました。このような体制の下、当社グループは次のような活動を行いました。
創薬支援事業につきましては、北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ＰＣＲ検査を受託してまいりました。第２四半期連結会計期間までは検査数は高い水準で推移したものの、当第３四半期連結会計期間においては、感染者数及び検査数も減少傾向となり、業績に与える影響も限定的となりました。
このような中、当社グループの継続的企業価値向上の実現、及び当社グループ創薬支援事業における選択と集中について慎重に検討した結果、今後の当社グループ及びジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現するために、2021年12月10日付でEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社にジェネティックラボの全株式を譲渡することを決議いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より、これまで継続して取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタンパク質※1に対する抗体について、国立大学法人熊本大学との間で、診断薬や治療薬への活用を目的とした新型コロナウイルスの変異株を含むウイルスを使用した中和活性等抗体の性能評価に関する共同研究を開始いたしました。さらに、非臨床試験や臨床試験の受託につきましても、withコロナ時代に即した営業活動の取り組みに注力し、臨床試験を中心に新規受注が順調に推移いたしました。
加えて、近年需要が高まっている長期毒性試験やがん原性試験に関する病理ピアレビュー※2を国内の主な製薬企業及びＣＲＯ企業に対して実施している株式会社ルナパス毒性病理研究所の全株式を取得し、連結の範囲に加えております。
ＴＧＢＳ事業につきましては、「Ｅコマース事業」において消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保に努めるとともに、「その他事業」につきましてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、創薬支援事業において、第２四半期連結累計期間までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べ新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加したことから、9,645,084千円（前年同期比22.7％増）と前年同期比で大幅な増収となりました。同様に、営業利益につきましては1,733,450千円の利益（前年同期比203.9％増）、経常利益につきましては1,691,863千円（前年同期比195.6％増）となり、いずれも前年同期比で大幅な増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、特別利益として補助金収入288,951千円を計上した一方、特別損失として固定資産圧縮損288,951千円、減損損失169,375千円及び投資有価証券評価損130,790千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」638,764千円、法人税等調整額△41,941千円（△は利益）及び非支配株主に帰属する四半期純損失7,779千円を計上した結果、802,653千円（前年同期比79.1％増）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過去最高益でありました前連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ既に上回っております。
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※１ スパイクタンパク質 ：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
※２ 病理ピアレビュー ：個人の経験・知識に依存する病理組織学的所見に対し、他の病理学者が公正に評価・論評することで、主観的判定のリスクを軽減し、診断の質と信頼性を高めるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
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セグメント |
売上高 |
営業損益 |
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金額 （千円） |
前年同期比 |
金額 （千円） |
前年同期比 |
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増減額 （千円） |
増減率 （％） |
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
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創薬支援事業 |
3,931,291 |
1,635,088 |
71.2 |
1,668,539 |
1,257,422 |
305.9 |
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ＴＧＢＳ事業 |
5,723,285 |
144,639 |
2.6 |
202,757 |
△66,847 |
△24.8 |
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（Ｅコマース） |
(3,508,166) |
(△395,711) |
△10.1 |
(106,714) |
(△74,126) |
△41.0 |
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（その他） |
(2,215,119) |
(540,350) |
32.3 |
(96,043) |
(7,279) |
8.2 |
（注） 括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
① 創薬支援事業
当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
創薬支援事業において、第２四半期連結累計期間までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べ新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加したことから、当第３四半期連結累計期間における当社の業績に大きく寄与いたしました。
また、非臨床試験や臨床試験の受託は、前年同期においてコロナ禍で試験の実施や受注活動に制約を受け落ち込んだものの、当第３四半期連結累計期間はwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復するとともに、受注高も臨床試験を中心に増加いたしました。さらには、受注高の増加に伴い高い稼働率を維持したことで原価率も改善いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,635,088千円（前年同期比71.2％増）の大幅な増収となり、営業損益につきましても1,668,539千円の利益となり、前年同期比1,257,422千円（前年同期比305.9％増）の大幅な増益となりました。
② ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳として「Ｅコマース事業」と「その他事業」とに区分しております。
「Ｅコマース事業」につきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレンド商品の取り扱いにより前年同期比で売上を伸ばしたものの、前年同期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が前年同期比で減少したため、売上高は前年同期比で395,711千円の減収（前年同期比10.1％減）となりました。また、営業損益につきましては106,714千円の利益となったものの、前年同期比74,126千円の減益（前年同期比41.0％減）となりました。
一方で、「その他事業」につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて、機械販売等の売上が大型案件の納入により大幅に増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比で540,350千円の増収（前年同期比32.3％増）となり、営業損益につきましては96,043千円の利益となり、前年同期比7,279千円の増益（前年同期比8.2％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比144,639千円（前年同期比2.6％増）の増収、営業損益につきましては202,757千円の利益となり、前年同期比66,847千円（前年同期比24.8％減）の減益となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,082,384千円となり、前連結会計年度末に比べ1,270,552千円増加いたしました。これは主に、現預金が657,112千円、商品及び製品が317,441千円、仕掛品が331,118千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,087,146千円となり、前連結会計年度末に比べ19,835千円減少いたしました。これは主に、実験機器の取得等により有形固定資産が88,805千円増加した一方、主として減損損失を計上したことにより、のれんが121,056千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,149,975千円となり、前連結会計年度末に比べ985,437千円増加いたしました。これは主に、長期借入金からの振替により１年内返済予定の長期借入金が117,802千円、未払法人税等が459,530千円、前受金が425,984千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,450,094千円となり前連結会計年度末に比べ267,276千円減少いたしました。これは主に、社債が償還により212,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は5,569,460千円となり、前連結会計年度末に比べ532,557千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を802,653千円計上し、配当金の支払52,103千円、自己株式の取得298,599千円があったことによるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。
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2022年3月期予想 当初見込額（Ａ） |
2022年3月期予想 修正見込額（Ｂ） |
増減 （Ｂ）－（Ａ） |
増減率（％） （Ｂ）/（Ａ） |
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売 上 高 |
12,000百万円 |
12,700百万円 |
700百万円 |
5.8％増 |
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営業利益 |
1,200百万円 |
1,900百万円 |
700百万円 |
58.3％増 |
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経常利益 |
1,100百万円 |
1,850百万円 |
750百万円 |
68.2％増 |
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親会社株主に帰属 する当期純利益 |
600百万円 |
2,100百万円 |
1,500百万円 |
250.0％増 |
(注) 2022年３月期予想の見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、2022年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2022年２月14日付で「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（変更の理由）
当社は、第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け新型コロナウイルスＰＣＲ検査数が増加したことなどにより、通期連結業績予想の修正見込額が当初見込額を上回る見通しとなったため、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2021年11月12日付で「2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。
また、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載しましたとおり、当社は、連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式をEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2022年１月１日付で同社株式を譲渡いたしました。その結果、第４四半期連結会計期間から株式会社ジェネティックラボは連結の範囲から除外されることになり、当該株式譲渡による関係会社株式売却益を計上する見通しとなったことなどから、このたび通期の業績予想の見直しを行ったものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、31,407千円（前年同期22,285千円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は19名減少しております。これは、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、2021年４月１日付で当社子会社へ当社事業（遺伝子改変マウス事業及び抗体事業）を事業譲渡し、純粋持株会社へ移行したためであります。
なお、従業員数は就業人員数であり、契社社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式をEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。