１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費等 |
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為替差損 |
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買収関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券評価損 |
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出資金売却損 |
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事業再編損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第２四半期連結会計期間より、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社ルナパス毒性病理研究所の全株式を取得して子会社化したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
創薬支援事業における受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別していた複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
ＴＧＢＳ事業のＥコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は121,576千円、売上原価は66,915千円、販売費及び一般管理費は16,931千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37,729千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、9,367千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
127,860千円 |
116,359千円 |
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のれんの償却額 |
60,554 |
63,337 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月17日開催の第22期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2020年８月28日を効力発生日として資本金3,434,241千円、資本準備金1,316,795千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金501,821千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
52,103 |
3.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を550,000株取得しております。この取得に基づく自己株式の増加額は298,599千円であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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創薬支援事業 |
ＴＧＢＳ事業 |
|||||
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Ｅコマース |
その他 |
小計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,248千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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創薬支援事業 |
ＴＧＢＳ事業 |
|||||
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|
Ｅコマース |
その他 |
小計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,846千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における創薬支援事業の売上高が104,644千円、セグメント利益が37,729千円それぞれ減少しております。同じく、ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」において、売上高が16,931千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＴＧＢＳ事業セグメントの「Ｅコマース事業」において、主として家電製品の通信販売を展開する株式会社アウトレットプラザについて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費低迷と半導体不足による家電等の商品仕入の減少という外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画を見直しいたしました。その結果、当初想定されていた収益が当面の間は見込めずその回復に一定の期間を要すると判断し、回収可能価額までのれんを減額し、帳簿価額との差額を当第３四半期連結累計期間において減損損失169,375千円として特別損失に計上しております。なお、上記金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載しましたとおり、ＴＧＢＳ事業セグメントの「Ｅコマース事業」においてのれんを減損しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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創薬支援事業 |
ＴＧＢＳ事業 |
||||
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Ｅコマース |
その他 |
小計 |
|||
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試験・検査受託 |
3,882,680 |
－ |
－ |
－ |
3,882,680 |
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製商品販売 |
37,611 |
3,507,759 |
2,165,005 |
5,672,764 |
5,710,375 |
|
|
その他 |
2,000 |
－ |
50,028 |
50,028 |
52,028 |
|
|
外部顧客への売上高 |
3,922,291 |
3,507,759 |
2,215,034 |
5,722,793 |
9,645,084 |
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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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創薬支援事業 |
ＴＧＢＳ事業 |
|||
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|
Ｅコマース |
その他 |
小計 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
3,885,366 |
3,507,759 |
2,193,992 |
5,701,751 |
9,587,117 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
36,924 |
－ |
21,042 |
21,042 |
57,967 |
|
外部顧客への売上高 |
3,922,291 |
3,507,759 |
2,215,034 |
5,722,793 |
9,645,084 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
25円81銭 |
46円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
448,185 |
802,653 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
448,185 |
802,653 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,367,720 |
17,235,482 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
46円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
42,279 |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（42,279） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
子会社株式の譲渡
１．当社は、2021年12月10日に、当社の連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式をEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2022年１月１日付で同社株式を譲渡いたしました。
２．株式譲渡の理由
当社グループの継続的企業価値向上の実現、及び当社グループ創薬支援事業における選択と集中について慎重に検討した結果、今後の当社グループ及び株式会社ジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現するために、分析とラボサービスの分野ではグローバルリーダーであり世界有数の施設群を有するEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社へ株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡することを決議いたしました。
３．株式譲渡の相手先の名称
Eurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社
４．株式譲渡の時期
(1)契約締結日 2021年12月10日
(2)株式譲渡実行日 2022年１月１日
５．譲渡する子会社の概要
(1)名称 株式会社ジェネティックラボ
(2)事業内容 遺伝子発現解析事業・先端医療開発事業・病理学的診断事業など
(3)当社との取引関係 取締役及び監査役の兼務があるほか、経営指導契約を締結しております。
６．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式数
(1)譲渡前の所有株式数 82,328株（所有割合：100％）
(2)譲渡株式数 82,328株
(3)譲渡価額 3,212百万円※
(4)譲渡後の所有株式数 0株（所有割合：0％）
※当該譲渡価額は、2021年９月末時点における株式会社ジェネティックラボの純資産価額等に基づき算定された暫定的な価額であり、最終的な譲渡価額については、株式譲渡契約に定める「クロージング日におけるネット・アセット調整の確定に係る手続」に従って算定中であります。
７．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期において関係会社株式売却益1,450百万円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。
該当事項はありません。