当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等により、一部経済回復の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や進行する円安及び世界情勢の悪化等、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような中で、当社グループの売上は、創薬支援事業において、2022年１月における株式会社ジェネティックラボの全株式の譲渡によるＰＣＲ検査の受託売上の減少はありましたが、主力の非臨床試験分野での売上が豊富な受注実績を背景に底堅く推移いたしました。また、投資・コンサルティング事業においては、前期にグループに加入した子会社の売上貢献などから増収となったものの、急激な円安の進行などが海外からの調達が事業基盤であるグループ会社において利益を圧迫する原因となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2,470,613千円（前年同期比25.4％減）となりました。営業利益につきましては16,906千円の損失（前年同期は952,675千円の営業利益）、経常利益につきましては15,023千円の損失（前年同期は938,329千円の経常利益）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」9,463千円、法人税等調整額2,835千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失1,565千円を計上した結果、25,757千円の損失（前年同期は608,422千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更し、従来の「ＴＧＢＳ事業」を「投資・コンサルティング事業」としております。
① 創薬支援事業
当事業においては、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、2022年１月に株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の受託売上を含む同社が営んでいた診断解析事業の売上高相当分が減少いたしましたが、同事業を除いた売上高は前年同期比54.2％増と確実に伸長しております。
子会社である株式会社新薬リサーチセンターにおけるサルやブタなどの大動物試験の受注が底堅く、株式会社安評センターにおいても海外からの遺伝毒性試験や大動物試験などの受注が活発化するなど投資の成果が着実に進捗している状況です。加えて2021年12月末に連結子会社化した株式会社ルナパス毒性病理研究所の病理ピアレビュー業務も堅調に推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は504,579千円（前年同期比68.6％減）、営業損益につきましても31,749千円（前年同期比96.7％減）となっておりますが、診断解析事業を除く前年同期比については、売上高は54.2％増の増収、営業損益につきましても73,629千円増の増益となっております。
② 投資・コンサルティング事業
当事業においては、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、2021年９月末に連結子会社化した株式会社ホープの売上貢献により、当事業は前年同期比で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高による消費低迷によりＥＣ事業を行うグループ会社の業績の伸びが鈍化しており、また、世界情勢の悪化や各国の金利政策を背景とした急速な円安により輸入調達が基盤となるグループ会社において、原価率を押し上げる要因となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,966,966千円（前年同期比15.1％増）となりましたが、営業損益につきましては4,633千円（前年同期比89.1％減）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,409,580千円となり、前連結会計年度末に比べ300,261千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が197,291千円、仕掛品が90,385千円増加した一方、現金及び預金が483,400千円、受取手形、売掛金及び契約資産が162,094千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は2,741,649千円となり、前連結会計年度末に比べ10,781千円増加いたしました。これは主に、のれんの償却により無形固定資産が12,722千円減少した一方、時価上昇に伴い投資有価証券が27,069千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,539,975千円となり、前連結会計年度末に比べ119,448千円減少いたしました。これは主に、買掛金が108,516千円、前受金が180,090千円増加した一方、未払金が120,153千円、未払法人税等が296,021千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,077,143千円となり前連結会計年度末に比べ67,361千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が57,397千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は6,534,111千円となり、前連結会計年度末に比べ102,670千円減少いたしました。これは主に、100,906千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8,887千円（前年同期9,167千円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。