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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（株主資本の金額に著しい変更があった場合の注記） ………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等により、
一部経済回復の動きもありましたが、冬場以降、感染が再拡大する等依然として先行き不透明な状況が継続して
います。
当社グループにつきましては、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業をそれぞれ2021年４月１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ移行いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に対応すべく、経営資源の選択と集中を促進し、収益構造の改善や事業基盤の強化を図りました。
創薬支援事業においては、株式会社ジェネティックラボが北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のＰＣＲ検査を受託してまいりました。当上期までは当該検査数は高い水準で推移したものの、その後12月までは感染者数及び検査数も減少傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループの継続的企業価値向上の実現及び創薬支援事業における選択と集中について慎重に検討した結果、今後の当社グループ及びジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現するために、2022年１月に分析とラボサービス分野のグローバルリーダーであるEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社にジェネティックラボの全株式を譲渡いたしました。
医化学創薬株式会社においては、診断薬及び治療薬への活用を目的として取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタンパク質※1に対する抗体の性能評価に関する共同研究を国立大学法人熊本大学と実施している中で、感染症メカニズムの解明等を目的として当社独自技術を用いて開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）研究用エクソンヒト化マウスを活用することにいたしました。また、株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社安評センターにおける非臨床試験や臨床試験の受託につきましても、withコロナ時代に即した営業活動の取り組みに注力し、臨床試験を中心に新規受注が順調に推移いたしました。
さらに、近年需要が高まっている長期毒性試験やがん原性試験に関する病理ピアレビュー※2を、国内の主な製薬企業及びＣＲＯ企業に対して実施している株式会社ルナパス毒性病理研究所の全株式を取得し、連結の範囲に加えております。
ＴＧＢＳ事業においては、「Ｅコマース事業」における消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保に努めるとともに、「その他事業」においてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、創薬支援事業において、当上期までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べ新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加したことから、12,576,568千円（前期比13.9％増）と前期比で大幅な増収となりました。
営業利益につきましては、創薬支援事業におけるＰＣＲ検査の受託件数の伸長や、ＴＧＢＳ事業の一部子会社における利益増が寄与し、前期比で大幅増益となる1,837,301千円（前期比105.7％増）となりました。
また、経常利益につきましても、支払利息や買収関連費用等の営業外費用88,370千円を計上した一方で、為替差益や保険解約返戻金等の営業外収益70,503千円を計上した結果、前期比で大幅増益となる1,819,433千円（前期比104.0％増）となりました。
さらに、特別利益としてジェネティックラボ株式の売却による関係会社株式売却益1,473,088千円及び補助金収入288,951千円を計上し、特別損失として減損損失383,648千円、固定資産圧縮損288,951千円及び投資有価証券評価損130,790千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」954,676千円を計上しております。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,876,340千円（前期比243.5％増）となり、前期比で大幅な増益となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益であります。
|
|
※１ スパイクタンパク質 ：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
※２ 病理ピアレビュー ：個人の経験・知識に依存する病理組織学的所見に対し、他の病理学者が公正に評価・論評することで、主観的判定のリスクを軽減し、診断の質と信頼性を高めるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
|
セグメント |
売上高 |
営業損益 |
|||||
|
金額 （千円） |
前期比 |
金額 （千円） |
前期比 |
||||
|
増減額 （千円） |
増減率 （％） |
増減額 （千円） |
増減率（％） |
||||
|
創薬支援事業 |
4,767,182 |
1,183,712 |
33.0 |
1,776,167 |
1,030,746 |
138.3 |
|
|
ＴＧＢＳ事業 |
7,822,688 |
336,212 |
4.5 |
271,236 |
△54,179 |
△16.6 |
|
|
|
(Ｅコマース事業) |
(4,700,081) |
(△583,799) |
△11.0 |
(156,599) |
(△77,814) |
△33.2 |
|
(その他事業) |
(3,122,607) |
(920,011) |
41.8 |
(114,636) |
(23,635) |
26.0 |
|
（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の内訳金額であります。
ⅰ 創薬支援事業
当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、当上期までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べＰＣＲ検査関連の売上が大幅に増加しました。また、非臨床試験や臨床試験の受託は、前期においてはコロナ禍で試験の実施や受注活動に制約を受けたため落ち込んだものの、当期はwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復するとともに、受注高も臨床試験を中心に増加いたしました。さらには、受注高の増加に伴い、高い稼働率を維持したことで原価率も改善いたしました。この結果、売上高につきましては4,767,182千円（前期比33.0％増）と大幅な増収となり、営業損益につきましても1,776,167千円（前期比138.3％増）の大幅な増益となりました。
ⅱ ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳として「Ｅコマース事業」と「その他事業」とに区分しております。
「Ｅコマース事業」につきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレンド商品の取り扱いにより前期比で売上を伸ばしたものの、前期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が大幅に減少し、売上高は4,700,081千円（前期比11.0％減）の減収となり、営業損益につきましても156,599千円（前期比33.2％減）の減益となりました。また、「その他事業」につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて機械販売等の売上が大型案件の納入により大幅に増加したことや株式会社ホープの連結子会社化により、売上高は3,122,607千円（前期比41.8％増）の増収となり、営業損益につきましても114,636千円（前期比26.0％増）の増益となりました。
この結果、当連結会計年度のＴＧＢＳ事業の経営成績は、売上高は7,822,688千円（前期比4.5％増）の増収となりましたが、営業損益につきましては「Ｅコマース事業」における減益の影響により、271,236千円（前期比16.6％減）と減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は7,709,841千円となり、前連結会計年度末に比べ1,898,010千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が245,218千円減少した一方、現預金が1,588,371千円、商品及び製品が336,250千円、仕掛品が118,935千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は2,730,868千円となり、前連結会計年度末に比べ376,112千円減少いたしました。これは主に、減損損失を計上したことにより、有形固定資産が132,448千円、のれんが156,662千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は2,659,423千円となり、前連結会計年度末に比べ494,885千円増加いたしました。これは主に、未払金が135,013千円減少した一方、短期借入金が290,000千円、未払法人税等が199,375千円、前受金が246,562千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,144,504千円となり前連結会計年度末に比べ572,866千円減少いたしました。これは主に株式会社ジェネティックラボの連結除外に伴う社債の減少399,000千円のほか、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が140,212千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は6,636,782千円となり、前連結会計年度末に比べ1,599,878千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,876,340千円計上し、配当金の支払52,103千円、自己株式の取得298,599千円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,588,371千円増加し、4,618,521千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,789,202千円の収入（前年同期は1,222,364千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,767,583千円（前年同期は695,201千円の税金等調整前当期純利益）に必要な調整項目を加減して算定しておりますが、その主な加算要因は、売上債権の減少額123,929千円、前受金の増加額352,806千円、非資金費用である減価償却費の計上額152,125千円及びのれん償却費の計上額75,835千円のほか、特別損失の減損損失383,648千円、固定資産圧縮損288,951千円及び投資有価証券評価損130,790千円であります。一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額353,437千円、仕入債務の減少額102,534千円のほか、特別利益の関係会社株式売却益1,473,088千円及び補助金収入288,951千円、法人税等の支払額215,732千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは981,869千円の収入（前年同期は48,434千円の収入）となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入1,438,990千円や補助金の受取額242,189千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出532,050千円や新たに２社を連結子会社化したことに伴う支出185,578千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,183,198千円の支出（前年同期は10,039千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入220,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出223,140千円、短期借入金の返済による支出410,000千円、長期借入金の返済による支出327,943千円、自己株式の取得による支出298,599千円により資金が減少したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
73.0 |
75.4 |
58.3 |
55.1 |
62.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
141.5 |
132.1 |
66.5 |
118.6 |
68.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.6 |
5.0 |
－ |
1.7 |
1.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
59.1 |
20.1 |
－ |
44.5 |
80.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、2022年３月期において、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」につきまして前期比で大幅な増益による過去最高益を達成いたしましたが、新型コロナウイルス感染症が収束しておらず、原材料価格の高騰や急激な為替の変動による景気の下振れ懸念は依然続いております。
当社は、このような先行きが不透明な経済の見通しの中、今後の当社グループの継続的企業価値向上の実現を見据えて選択と集中を検討した結果、前連結会計年度から当社グループの業績に多大な貢献をもたらした株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡することといたしました。今回の意思決定により、当社グループは事業の両輪である創薬支援事業とＴＧＢＳ事業についてより一層の経営資源の投下を行うとともに、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大・収益力の向上を図ってまいります。そして、この実現に向けて、翌連結会計年度（2023年３月期）は以下のような取り組みを推進いたします。
（創薬支援事業）
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
当社は、2021年4月に、当社遺伝子改変マウス事業を株式会社安評センターへ、当社抗体事業を医化学創薬株式会社へ事業譲渡し、グループ経営資源の集約を進め、高付加価値サービスの開発に一層注力する体制を整えました。今後もグループの経営資源の選択と集中を進め、グループ内でのシナジーを活かした研究開発体制をより一層強化し、創薬支援領域での付加価値の向上に努めてまいります。
（ＴＧＢＳ事業）
当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。引き続き、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。
【2023年３月期連結業績予想】
2023年３月期の通期連結業績は、売上高11,500百万円、営業利益550百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円を見込んでおります。なお、コロナ禍を背景にＰＣＲ検査受託売上・利益を急激に伸ばした株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、2023年３月期業績見通しは2022年３月期実績と比較して減収、大幅な減益予想としておりますが、コロナ禍以前の過去最高業績数値である2019年３月期の売上高8,674百万円、営業利益270百万円、経常利益256百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円と比較しますと、いずれも伸長しており、不透明な経済見通しの中でも着実に事業基盤を拡大していると考えております。
現在、当社グループの業務に関する主要顧客は日本国内であり、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準
を適用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)適用動向を
踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,030,149 |
4,618,521 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,139,333 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
894,115 |
|
有価証券 |
－ |
5,955 |
|
商品及び製品 |
687,979 |
1,024,229 |
|
仕掛品 |
519,875 |
638,811 |
|
原材料及び貯蔵品 |
101,103 |
51,862 |
|
その他 |
334,500 |
477,639 |
|
貸倒引当金 |
△1,110 |
△1,294 |
|
流動資産合計 |
5,811,831 |
7,709,841 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,656,741 |
1,666,446 |
|
減価償却累計額 |
△565,107 |
△597,010 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,091,634 |
1,069,435 |
|
機械装置及び運搬具 |
102,525 |
27,679 |
|
減価償却累計額 |
△100,339 |
△26,222 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,185 |
1,457 |
|
工具、器具及び備品 |
801,801 |
499,344 |
|
減価償却累計額 |
△599,610 |
△393,614 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
202,190 |
105,730 |
|
土地 |
812,230 |
812,230 |
|
リース資産 |
51,391 |
31,165 |
|
減価償却累計額 |
△34,515 |
△27,350 |
|
リース資産（純額） |
16,875 |
3,815 |
|
有形固定資産合計 |
2,125,116 |
1,992,668 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
521,929 |
365,266 |
|
ソフトウエア |
10,311 |
11,057 |
|
その他 |
1,758 |
1,430 |
|
無形固定資産合計 |
533,999 |
377,754 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
163,077 |
109,791 |
|
長期貸付金 |
942 |
－ |
|
繰延税金資産 |
141,404 |
126,257 |
|
その他 |
154,676 |
148,119 |
|
貸倒引当金 |
△12,235 |
△23,722 |
|
投資その他の資産合計 |
447,865 |
360,445 |
|
固定資産合計 |
3,106,981 |
2,730,868 |
|
資産合計 |
8,918,812 |
10,440,710 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
340,136 |
256,013 |
|
未払金 |
559,614 |
424,600 |
|
短期借入金 |
100,000 |
390,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
24,000 |
14,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
222,783 |
323,939 |
|
リース債務 |
17,208 |
16,484 |
|
未払法人税等 |
100,088 |
299,464 |
|
前受金 |
528,976 |
775,539 |
|
賞与引当金 |
12,437 |
16,785 |
|
受注損失引当金 |
－ |
148 |
|
その他 |
259,292 |
142,448 |
|
流動負債合計 |
2,164,538 |
2,659,423 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
550,000 |
151,000 |
|
長期借入金 |
1,020,772 |
880,560 |
|
リース債務 |
60,968 |
44,484 |
|
長期未払金 |
59,832 |
43,697 |
|
退職給付に係る負債 |
25,797 |
24,762 |
|
固定負債合計 |
1,717,371 |
1,144,504 |
|
負債合計 |
3,881,909 |
3,803,928 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
4,109,106 |
4,109,106 |
|
利益剰余金 |
843,004 |
2,657,874 |
|
自己株式 |
△1,725 |
△300,325 |
|
株主資本合計 |
5,000,385 |
6,516,656 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△85,874 |
1,066 |
|
為替換算調整勘定 |
1,748 |
14,851 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△84,126 |
15,918 |
|
新株予約権 |
200 |
200 |
|
非支配株主持分 |
120,444 |
104,007 |
|
純資産合計 |
5,036,903 |
6,636,782 |
|
負債純資産合計 |
8,918,812 |
10,440,710 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
11,046,139 |
12,576,568 |
|
売上原価 |
8,269,034 |
8,740,599 |
|
売上総利益 |
2,777,105 |
3,835,968 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,883,909 |
1,998,667 |
|
営業利益 |
893,195 |
1,837,301 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,252 |
761 |
|
受取配当金 |
57 |
76 |
|
為替差益 |
－ |
20,281 |
|
受取補償金 |
7,656 |
－ |
|
受取保険金 |
－ |
8,248 |
|
保険解約返戻金 |
24,424 |
31,991 |
|
貸倒引当金戻入額 |
2,449 |
－ |
|
その他 |
36,447 |
9,142 |
|
営業外収益合計 |
73,288 |
70,503 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,275 |
22,636 |
|
社債発行費等 |
1,109 |
－ |
|
買収関連費用 |
23,697 |
38,092 |
|
その他 |
22,529 |
27,642 |
|
営業外費用合計 |
74,611 |
88,370 |
|
経常利益 |
891,871 |
1,819,433 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
21,223 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
1,473,088 |
|
補助金収入 |
36,442 |
288,951 |
|
特別利益合計 |
57,665 |
1,762,039 |
|
特別損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
8,047 |
－ |
|
減損損失 |
74,344 |
383,648 |
|
固定資産圧縮損 |
36,442 |
288,951 |
|
投資有価証券評価損 |
42,388 |
130,790 |
|
出資金売却損 |
21,999 |
－ |
|
事業再編損 |
28,691 |
10,500 |
|
過年度消費税等 |
42,419 |
－ |
|
特別損失合計 |
254,335 |
813,889 |
|
税金等調整前当期純利益 |
695,201 |
2,767,583 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
142,923 |
954,676 |
|
過年度法人税等 |
△6,913 |
－ |
|
法人税等調整額 |
16,756 |
△46,995 |
|
法人税等合計 |
152,766 |
907,680 |
|
当期純利益 |
542,434 |
1,859,902 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△3,854 |
△16,437 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
546,289 |
1,876,340 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
542,434 |
1,859,902 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,469 |
86,941 |
|
為替換算調整勘定 |
3,703 |
13,103 |
|
その他の包括利益合計 |
9,172 |
100,044 |
|
包括利益 |
551,607 |
1,959,947 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
555,461 |
1,976,867 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△3,853 |
△16,920 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,484,241 |
1,232,307 |
△205,106 |
△1,725 |
4,509,717 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△3,434,241 |
3,434,241 |
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
△501,821 |
501,821 |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
546,289 |
|
546,289 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△55,622 |
|
|
△55,622 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
△3,434,241 |
2,876,798 |
1,048,110 |
－ |
490,667 |
|
当期末残高 |
50,000 |
4,109,106 |
843,004 |
△1,725 |
5,000,385 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△91,344 |
△1,954 |
△93,299 |
200 |
89 |
4,416,707 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
546,289 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△55,622 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
5,469 |
3,703 |
9,172 |
|
120,355 |
129,528 |
|
当期変動額合計 |
5,469 |
3,703 |
9,172 |
－ |
120,355 |
620,196 |
|
当期末残高 |
△85,874 |
1,748 |
△84,126 |
200 |
120,444 |
5,036,903 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
4,109,106 |
843,004 |
△1,725 |
5,000,385 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
△9,367 |
|
△9,367 |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
50,000 |
4,109,106 |
833,637 |
△1,725 |
4,991,017 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△52,103 |
|
△52,103 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,876,340 |
|
1,876,340 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△298,599 |
△298,599 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,824,237 |
△298,599 |
1,525,638 |
|
当期末残高 |
50,000 |
4,109,106 |
2,657,874 |
△300,325 |
6,516,656 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△85,874 |
1,748 |
△84,126 |
200 |
120,444 |
5,036,903 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△9,367 |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
△85,874 |
1,748 |
△84,126 |
200 |
120,444 |
5,027,536 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△52,103 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,876,340 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△298,599 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
86,941 |
13,103 |
100,044 |
|
△16,436 |
83,607 |
|
当期変動額合計 |
86,941 |
13,103 |
100,044 |
－ |
△16,436 |
1,609,245 |
|
当期末残高 |
1,066 |
14,851 |
15,918 |
200 |
104,007 |
6,636,782 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
695,201 |
2,767,583 |
|
減価償却費 |
170,202 |
152,125 |
|
減損損失 |
74,344 |
383,648 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△1,473,088 |
|
のれん償却額 |
81,267 |
75,835 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△21,223 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
36,442 |
288,951 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5,299 |
△197 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,310 |
△838 |
|
支払利息 |
27,275 |
22,636 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
8,047 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
42,388 |
130,790 |
|
補助金収入 |
－ |
△288,951 |
|
出資金売却損益（△は益） |
21,999 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
△24,424 |
△31,991 |
|
社債発行費 |
1,109 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△85,831 |
123,929 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△118,204 |
△353,437 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
34,768 |
△102,534 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
199,894 |
15,283 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
207,008 |
352,806 |
|
その他 |
△51,545 |
△83,245 |
|
小計 |
1,291,112 |
1,979,306 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,672 |
135 |
|
利息の支払額 |
△27,442 |
△22,236 |
|
法人税等の支払額 |
△100,503 |
△215,732 |
|
法人税等の還付額 |
57,524 |
47,731 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,222,364 |
1,789,202 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
200,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△145,807 |
△532,050 |
|
出資金の払込による支出 |
△101,200 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△32,000 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
133,959 |
1,388 |
|
保険積立金の解約による収入 |
51,664 |
43,215 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△42,076 |
△185,578 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
1,438,990 |
|
補助金の受取額 |
－ |
242,189 |
|
その他 |
△16,104 |
△26,285 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
48,434 |
981,869 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行による収入 |
98,890 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△31,000 |
△223,140 |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△400,000 |
△410,000 |
|
長期借入れによる収入 |
765,000 |
220,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△249,316 |
△327,943 |
|
リース債務の返済による支出 |
△17,652 |
△17,472 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△73,881 |
△73,940 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△298,599 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△72,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
－ |
△52,103 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△10,000 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,039 |
△1,183,198 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△493 |
498 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,280,344 |
1,588,371 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,603,330 |
3,030,149 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
146,474 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,030,149 |
4,618,521 |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式を550,000株取得しております。この取得に基づく自己株式の増加額は298,599千円であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 創薬支援事業
受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別していた複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
② ＴＧＢＳ事業
Ｅコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結累計期間の売上高は158,713千円、売上原価は107,240千円、販売費及び一般管理費は22,279千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,193千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,367千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
「ＴＧＢＳ事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザと洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を行うギャラックス貿易株式会社につきましては、BtoC及びBtoBの電子商取引を主要な事業としており事業に類似性があり事業規模も大きいため、「Ｅコマース事業」として「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しております。また、「その他事業」の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び株式会社ＴＧＭによる複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
創薬支援事業 |
ＴＧＢＳ事業 |
|||||
|
|
Ｅコマース |
その他 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,562,669 |
5,283,436 |
2,200,034 |
7,483,470 |
11,046,139 |
－ |
11,046,139 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
20,800 |
444 |
2,561 |
3,005 |
23,805 |
△23,805 |
－ |
|
計 |
3,583,469 |
5,283,880 |
2,202,595 |
7,486,475 |
11,069,945 |
△23,805 |
11,046,139 |
|
セグメント利益 |
745,421 |
234,414 |
91,001 |
325,415 |
1,070,836 |
△177,641 |
893,195 |
|
セグメント資産 |
3,413,222 |
1,041,002 |
996,406 |
2,037,408 |
5,450,631 |
3,468,181 |
8,918,812 |
|
その他の項目 |
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|
|
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|
減価償却費 |
159,095 |
2,977 |
7,747 |
10,724 |
169,820 |
382 |
170,202 |
|
のれんの償却額 |
17,103 |
29,132 |
35,031 |
64,163 |
81,267 |
－ |
81,267 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
321,180 |
5,160 |
12,402 |
17,563 |
338,743 |
889 |
339,632 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,641千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
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|
創薬支援事業 |
ＴＧＢＳ事業 |
|||||
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|
Ｅコマース |
その他 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
4,756,682 |
4,699,479 |
3,119,806 |
7,819,286 |
12,575,968 |
600 |
12,576,568 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
10,500 |
601 |
2,800 |
3,402 |
13,902 |
△13,902 |
－ |
|
計 |
4,767,182 |
4,700,081 |
3,122,607 |
7,822,688 |
12,589,870 |
△13,302 |
12,576,568 |
|
セグメント利益 |
1,776,167 |
156,599 |
114,636 |
271,236 |
2,047,404 |
△210,102 |
1,837,301 |
|
セグメント資産 |
3,040,625 |
1,022,497 |
1,382,682 |
2,405,179 |
5,445,805 |
4,994,905 |
10,440,710 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
139,418 |
3,363 |
8,896 |
12,260 |
151,678 |
447 |
152,125 |
|
のれんの償却額 |
14,450 |
22,075 |
39,310 |
61,385 |
75,835 |
－ |
75,835 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
620,272 |
4,625 |
11,135 |
15,761 |
636,034 |
394 |
636,428 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,702千円、各報告セグメントに含まれない収入600千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
283.07円 |
388.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
31.45円 |
109.52円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
31.45円 |
109.31円 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
546,289 |
1,876,340 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
546,289 |
1,876,340 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,367,720 |
17,132,472 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,132 |
32,422 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（2,132） |
（32,422） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度末 （2021年３月31日） |
当連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,036,903 |
6,636,782 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
120,644 |
104,207 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（200） |
（200） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（120,444） |
（104,007） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,916,258 |
6,532,574 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
17,367,720 |
16,817,719 |
自己株式の消却
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを以下のとおり、決議いたしました。
１．自己株式を消却する理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の消却を実施することといたしました。
２．自己株式の消却内容
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の数 370,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.13％）
（３）消却日 2022年５月20日
（４）消却後の発行済株式総数 16,999,141株
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。