第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門書の購読やセミナーへの参加等により情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,618,521	3,459,447
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 894,115	※１ 1,083,456
有価証券	5,955	－
商品及び製品	1,024,229	1,353,059
仕掛品	638,811	745,490
原材料及び貯蔵品	51,862	139,723
その他	477,639	788,761
貸倒引当金	△1,294	△7,566
流動資産合計	7,709,841	7,562,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,666,446	1,797,250
減価償却累計額	△597,010	△816,318
建物及び構築物（純額）	1,069,435	980,931
機械装置及び運搬具	27,679	128,493
減価償却累計額	△26,222	△113,980
機械装置及び運搬具（純額）	1,457	14,512
工具、器具及び備品	499,344	590,679
減価償却累計額	△393,614	△508,523
工具、器具及び備品（純額）	105,730	82,155
土地	812,230	905,846
リース資産	31,165	35,680
減価償却累計額	△27,350	△31,250
リース資産（純額）	3,815	4,430
建設仮勘定	－	3,785
有形固定資産合計	1,992,668	1,991,661
無形固定資産
のれん	365,266	557,250
ソフトウエア	11,057	9,446
その他	1,430	975
無形固定資産合計	377,754	567,673
投資その他の資産
投資有価証券	109,791	105,502
長期貸付金	－	1,000
繰延税金資産	126,257	320,528
その他	148,119	147,753
貸倒引当金	△23,722	△23,559
投資その他の資産合計	360,445	551,223
固定資産合計	2,730,868	3,110,559
資産合計	10,440,710	10,672,931

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	256,013	408,742
未払金	424,600	284,024
短期借入金	※２ 390,000	※２ 170,000
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	323,939	※３ 478,032
リース債務	16,484	17,430
未払法人税等	299,464	57,378
前受金	775,539	969,958
賞与引当金	16,785	23,388
受注損失引当金	148	63
その他	142,448	320,972
流動負債合計	2,659,423	2,743,992
固定負債
社債	151,000	137,000
長期借入金	880,560	※３ 1,569,482
リース債務	44,484	31,482
長期未払金	43,697	27,562
退職給付に係る負債	24,762	40,892
固定負債合計	1,144,504	1,806,419
負債合計	3,803,928	4,550,412
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	4,109,106	3,869,990
利益剰余金	2,657,874	2,147,300
自己株式	△300,325	△76,915
株主資本合計	6,516,656	5,990,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,066	9,064
為替換算調整勘定	14,851	18,401
その他の包括利益累計額合計	15,918	27,465
新株予約権	200	200
非支配株主持分	104,007	104,478
純資産合計	6,636,782	6,122,519
負債純資産合計	10,440,710	10,672,931

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 12,576,568	※１ 11,429,684
売上原価	※２ 8,740,599	※２ 9,434,848
売上総利益	3,835,968	1,994,836
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,998,667	※３,※４ 2,019,986
営業利益又は営業損失（△）	1,837,301	△25,150
営業外収益
受取利息	761	357
受取配当金	76	176
為替差益	20,281	－
受取保険金	8,248	5,193
保険解約返戻金	31,991	367,498
その他	9,142	22,049
営業外収益合計	70,503	395,276
営業外費用
支払利息	22,636	28,464
買収関連費用	38,092	104,800
その他	27,642	37,630
営業外費用合計	88,370	170,895
経常利益	1,819,433	199,229
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 34,208
投資有価証券売却益	－	6,872
関係会社株式売却益	1,473,088	477
補助金収入	288,951	－
特別利益合計	1,762,039	41,559
特別損失
固定資産売却損	※６ －	※６ 300
減損損失	※８ 383,648	※８ 239,188
固定資産除却損	※７ －	※７ 3,575
固定資産圧縮損	288,951	－
投資有価証券評価損	130,790	19,571
事業再編損	10,500	※９ 283,131
過年度消費税等	－	26,832
特別損失合計	813,889	572,598
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,767,583	△331,809
法人税、住民税及び事業税	954,676	21,829
過年度法人税等	－	△10,262
法人税等調整額	△46,995	96,527
法人税等合計	907,680	108,094
当期純利益又は当期純損失（△）	1,859,902	△439,904
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16,437	△30,236
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,876,340	△409,668

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,859,902	△439,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86,941	7,997
為替換算調整勘定	13,103	3,549
その他の包括利益合計	※ 100,044	※ 11,547
包括利益	1,959,947	△428,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,976,384	△398,120
非支配株主に係る包括利益	△16,436	△30,235

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	4,109,106	843,004	△1,725	5,000,385
当期変動額
剰余金の配当			△52,103		△52,103
親会社株主に帰属する当期純利益			1,876,340		1,876,340
自己株式の取得				△298,599	△298,599
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,824,237	△298,599	1,525,638
会計方針の変更による 累積的影響額			△9,367		△9,367
会計方針の変更を反映した 当期首残高	50,000	4,109,106	833,637	△1,725	4,991,017
当期末残高	50,000	4,109,106	2,657,874	△300,325	6,516,656

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△85,874	1,748	△84,126	200	120,444	5,036,903
当期変動額
剰余金の配当						△52,103
親会社株主に帰属する当期純利益						1,876,340
自己株式の取得						△298,599
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	86,941	13,103	100,044	－	△16,436	83,607
当期変動額合計	86,941	13,103	100,044	－	△16,436	1,609,245
会計方針の変更による 累積的影響額						△9,367
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△85,874	1,748	△84,126	200	120,444	5,027,536
当期末残高	1,066	14,851	15,918	200	104,007	6,636,782

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	4,109,106	2,657,874	△300,325	6,516,656
当期変動額
剰余金の配当			△100,906		△100,906
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△409,668		△409,668
自己株式の処分		△6,760		21,760	15,000
自己株式の消却		△201,650		201,650	-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△30,706			△30,706
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△239,116	△510,574	223,410	△526,280
当期末残高	50,000	3,869,990	2,147,300	△76,915	5,990,375

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,066	14,851	15,918	200	104,007	6,636,782
当期変動額
剰余金の配当						△100,906
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△409,668
自己株式の処分						15,000
自己株式の消却						-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△30,706
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,997	3,549	11,547	-	470	12,017
当期変動額合計	7,997	3,549	11,547	-	470	△514,262
当期末残高	9,064	18,401	27,465	200	104,478	6,122,519

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,767,583	△331,809
減価償却費	152,125	123,716
減損損失	383,648	239,188
のれん償却額	75,835	59,799
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△33,908
固定資産圧縮損	288,951	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△197	5,145
受取利息及び受取配当金	△838	△533
支払利息	22,636	28,464
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,872
投資有価証券評価損益（△は益）	130,790	19,571
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,473,088	△477
保険解約返戻金	△31,991	△367,498
事業再編損	10,500	283,131
補助金収入	△288,951	－
売上債権の増減額（△は増加）	123,929	△115,445
棚卸資産の増減額（△は増加）	△353,437	△467,665
仕入債務の増減額（△は減少）	△102,534	87,437
未払金の増減額（△は減少）	15,283	△517,141
前受金の増減額（△は減少）	352,806	195,409
その他	△93,745	△145,876
小計	1,979,306	△945,365
利息及び配当金の受取額	135	314
利息の支払額	△22,236	△28,462
法人税等の支払額	△215,732	△489,890
法人税等の還付額	47,731	33,373
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,789,202	△1,430,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△15,000
定期預金の払戻による収入	－	140,000
有価証券の償還による収入	－	5,951
有形固定資産の取得による支出	△532,050	△306,276
有形固定資産の売却による収入	－	34,208
投資有価証券の売却による収入	－	68,647
貸付けによる支出	－	△45
貸付金の回収による収入	1,388	94,969
保険積立金の解約による収入	43,215	494,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△185,578	※３ △693,317
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 1,438,990	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△35,000
補助金の受取額	242,189	－
その他	△26,285	△4,453
投資活動によるキャッシュ・フロー	981,869	△216,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△223,140	△14,000
短期借入金の増減額（△は減少）	△410,000	△220,000
長期借入れによる収入	220,000	1,240,000
長期借入金の返済による支出	△327,943	△386,473
リース債務の返済による支出	△17,472	△17,503
長期未払金の返済による支出	△73,940	△16,135
自己株式の取得による支出	△298,599	－
配当金の支払額	△52,103	△100,906
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,183,198	484,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	498	1,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,588,371	△1,159,074
現金及び現金同等物の期首残高	3,030,149	4,618,521
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,618,521	※１ 3,459,447

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　16社

主要な連結子会社の名称　　株式会社新薬リサーチセンター

株式会社安評センター

株式会社プライミューン

株式会社メディフォム

医化学創薬株式会社

株式会社ルナパス毒性病理研究所

株式会社ＭＡＳＣ

株式会社ＴＧビジネスサービス

株式会社ルーペックスジャパン

株式会社アウトレットプラザ

株式会社ＴＧＭ

ギャラックス貿易株式会社

株式会社ホープ

株式会社東名商会

すべての子会社を連結しております。

当連結会計年度において、株式会社東名商会及び株式会社ＭＡＳＣの株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。また、株式会社キヅキは、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ＭＡＳＣについては、みなし取得日を2023年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外子会社の決算日は12月31日であります。

当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　主として移動平均法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～38年

機械装置及び運搬具　　３～17年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５つのステップを適用して、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

①　創薬支援事業

主に非臨床試験及び臨床試験の受託並びに抗体等の製品の販売を行っております。非臨床試験及び臨床試験受託におきましては一時点で充足される履行義務として、顧客との契約に基づき、最終報告書の提出が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、製品の販売につきましては、顧客に製品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

非臨床試験及び臨床試験の受託に関する取引の対価は、最終報告書の提出後、概ね２か月以内に受領しております。同様に、抗体等の製品の販売に関する取引の対価につきましても、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。

②　投資・コンサルティング事業

「ＥＣ事業」を行う子会社においては、主に家電製品や高級洋食器の通信販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時点で収益を認識しております。また、ポイント利用を行う取引につきましては、収益を顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定し、販売価格からポイント利用等による値引額を控除した純額で認識しております。通信販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。通信販売に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね２か月以内に受領しております。

その他の子会社においては、製品及び商品の販売を行っており、製品及び商品の販売につきましては、顧客に製品及び商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。また、財の納入・設置・据付を行う業務については、これらを単一の履行義務と識別し、顧客の検収が行われた時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は10年～20年であります。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損判定及び測定

(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
①　有形固定資産	1,992,668千円	1,991,661千円
②　無形固定資産	377,754千円	567,673千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っております。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。

減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。

減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

この結果、創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産グループにおいて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、前連結会計年度においては383,648千円、当連結会計年度においては401,630千円を特別損失として減損損失に計上しております。なお、当連結会計年度における当該金額は、減損損失として計上した239,188千円と事業再編損としての計上額の中に含まれる減損損失額162,442千円の合計であります。

当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含めて依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当連結会計年度の状況が継続するとの仮定を置いております。

なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「事業再編損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めておりました10,500千円は、「事業再編損」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	28,944千円	41,934千円
売掛金	862,219	1,037,823
契約資産	2,951	3,698

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額	1,330,000千円	1,780,000千円
借入実行残高	390,000	170,000
差引額	940,000	1,610,000

※３　財務制限条項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金524,500千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、２期連続で損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	3,492千円	163,154千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	193,070千円	208,073千円
給料及び手当	467,472	471,201
賞与引当金繰入額	76,012	57,958
支払手数料	226,056	223,138

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	40,210千円	37,804千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	34,208千円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	300千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	3,245千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	254
撤去費用	－	76
計	－	3,575

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
静岡県磐田市	事業用資産	工具、器具及び備品	198,281
		リース資産	8,882
		ソフトウエア	5,435
		その他	1,672
		計	214,273
東京都千代田区	事業用資産	のれん	169,375
		計	169,375
計			383,648

(1）資産のグルーピング方法

　当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。

(3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道恵庭市	事業用資産	建物及び構築物	132,909
		工具、器具及び備品	34,926
		リース資産	2,916
		ソフトウエア	1,706
		その他	4,407
		のれん	12,616
		計	（注）189,484
静岡県磐田市	事業用資産	工具、器具及び備品	53,292
		ソフトウエア	1,189
		その他	3,844
		計	58,326
兵庫県神戸市	事業用資産	工具、器具及び備品	26,762
		その他	216
		計	26,978
東京都渋谷区	事業用資産	のれん	47,756
		計	47,756
神奈川県横浜市	事業用資産	のれん	79,084
		計	79,084
計			401,630

（注）株式会社新薬リサーチセンターの中央研究所で行っている非臨床試験受託事業を、その子会社である株式会社安評センターへ再編・集約することに伴い、事業再編損の内訳として計上した減損損失162,442千円を含んでおります。

(1）資産のグルーピング方法

　当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

　創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。

　また、株式会社新薬リサーチセンターの中央研究所の動物試験施設を用いた非臨床試験受託事業については、施設の拡張が可能な株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ従事する人員の再配置を進め、事業の集約を行うことを決定いたしました。この決定に伴い、当該研究所で受託する非臨床試験は一部を除き今後は安評センターに集約されることとなるため、当該試験施設に係る資産については減損損失を認識しております。

(3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※９　事業再編損

当連結会計年度に計上した事業再編損は、株式会社新薬リサーチセンターの中央研究所で行っている非臨床試験受託事業を、その子会社の株式会社安評センターに再編・集約することを決定したことに伴う損失であります。その内訳は、関連する固定資産の減損損失162,442千円、既存の受注試験を完了するまでに発生が見込まれる費用112,558千円及び集約化に関連する費用8,131千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△43,848千円	17,164千円
組替調整額	130,790	△6,872
税効果調整前	86,941	10,291
税効果額	－	△2,293
その他有価証券評価差額金	86,941	7,997
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,103千円	3,549千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	13,103	3,549
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	13,103	3,549
その他の包括利益合計	100,044	11,547

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,369,141	－	－	17,369,141
合計	17,369,141	－	－	17,369,141
自己株式
普通株式	1,421	550,001	－	551,422
合計（注）	1,421	550,001	－	551,422

　　　（注）　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買い取りによる増加１株、取締役会の決議に基づく

　　　　　　　自己株式の取得による増加550,000株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,103	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,906	6.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には特別配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,369,141	－	370,000	16,999,141
合計（注）１	17,369,141	－	370,000	16,999,141
自己株式
普通株式	551,422	－	410,000	141,422
合計（注）２	551,422	－	410,000	141,422

　　　（注）１.　発行済株式の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却370,000株であります。

　　　２.　自己株式の数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却370,000株及び取締役等への譲渡制限付株式の付与40,000株による減少分であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,906	6.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には特別配当３円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	84,288	5.00	2023年３月31日	2023年６月22日

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	4,618,521千円	3,459,447千円
現金及び現金同等物	4,618,521	3,459,447

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の売却により株式会社ジェネティックラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,893,382	千円
固定資産	209,132
流動負債	△1,098,797
固定負債	△229,909
のれん未償却残高	24,226
その他有価証券評価差額金	483
株式売却益	1,473,086
売却価額	3,271,607
現金及び現金同等物	1,832,616
差引：売却による収入	1,438,990

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社東名商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

流動資産	416,898	千円
固定資産	734,207
のれん	330,723
流動負債	△604,585
固定負債	△17,240
取得価額	860,004
現金及び現金同等物	△167,810
差引：取得のための支出	692,193

４　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	19,441	19,441
１年超	28,908	9,467
合計	48,349	28,908

(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについて先物為替予約を利用する方針であります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内規に基づいて承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社につきましても当社の内規に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（*２）
その他有価証券	76,138	76,138	－
資産計	76,138	76,138	－
(1）社債（＊３）	165,000	162,735	△2,264
(2）長期借入金（＊４）	1,204,499	1,171,632	△32,867
(3）リース債務（＊５）	60,968	58,818	△2,149
(4）長期未払金（＊６）	59,832	59,771	△61
負債計	1,490,300	1,452,958	△37,342

（＊１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　市場価格のない株式等は、(1）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）
非上場株式等	37,411
投資事業有限責任組合	2,197

（＊３）　１年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。

（＊４）　１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。

（＊５）　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（＊６）　１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券（*２）
その他有価証券	85,464	85,464	－
(2）長期貸付金	1,000
貸倒引当金（＊３）	△1,000
	－	－	－
資産計	85,464	85,464	－
(1）社債（＊４）	151,000	149,400	△1,599
(2）長期借入金（＊５）	2,047,514	2,026,019	△21,494
(3）リース債務（＊６）	48,913	43,386	△5,527
(4）長期未払金（＊７）	43,697	43,634	△63
負債計	2,291,125	2,262,440	△28,684

（＊１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （千円）
非上場株式等	17,839
投資事業有限責任組合	2,197

（＊３）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊４）　１年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。

（＊５）　１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。

（＊６）　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（＊７）　１年内支払予定の長期未払金を含んでおります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,618,521	－	－	－
受取手形及び売掛金	891,163	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）債券	6,938	－	－	－
合計	5,516,624	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,459,447	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,079,758	－	－	－
合計	4,539,205	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,000	－	－	－	－	－
社債	14,000	14,000	14,000	14,000	109,000	－
長期借入金	323,939	230,432	221,900	145,259	77,788	205,181
リース債務	16,484	15,945	13,170	8,782	6,585	－
長期未払金	16,135	16,135	14,036	6,610	6,384	532
合計	760,558	276,512	263,108	174,651	199,757	205,713

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
社債	14,000	14,000	14,000	109,000	－	－
長期借入金	478,032	465,214	386,943	319,472	240,958	156,895
リース債務	17,430	14,656	10,240	6,585	－	－
長期未払金	16,135	14,036	6,610	6,384	532	－
合計	695,598	507,907	417,793	441,441	241,490	156,895

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	67,784	－	－	67,784
債券	－	5,955	－	5,955
資産計	67,784	5,955	－	73,740

（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,398千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	83,435	－	－	83,435
資産計	83,435	－	－	83,435

（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,029千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	162,735	－	162,735
長期借入金	－	1,171,632	－	1,171,632
リース債務	－	58,818	－	58,818
長期未払金	－	59,771	－	59,771
負債計	－	1,452,958	－	1,452,958

当連結会計年度（2023年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	149,400	－	149,400
長期借入金	－	2,026,019	－	2,026,019
リース債務	－	43,386	－	43,386
長期未払金	－	43,634	－	43,634
負債計	－	2,262,440	－	2,262,440

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負　債

社債(１年内償還予定を含む)

元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

元利金の合計額を、支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	749	420	329
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	749	420	329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	67,035	69,700	△2,665
	(2）債券
	①　国債・地方債等
	②　社債	5,955	20,490	△14,535
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,398	3,244	△845
	小計	75,388	93,434	△18,045
合計		76,138	93,854	△17,716

（注）　非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　39,608千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	83,435	69,700	13,735
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,435	69,700	13,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,029	3,244	△1,214
	小計	2,029	3,244	△1,214
合計		85,464	72,944	12,520

（注）　非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　20,037千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	860	440	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	67,786	6,432	－
合計	68,647	6,872	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について130,790千円（その他有価証券の株式130,790千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合、または一定期間において30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

有価証券について19,571千円（その他有価証券で市場価格のない株式等19,571千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合、または一定期間において30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	25,797	24,762
退職給付費用	1,456	5,131
退職給付の支払額	△2,491	△4,142
連結子会社取得による増加	－	15,140
退職給付に係る負債の期末残高	24,762	40,892

（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	24,762	40,892
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	24,762	40,892
退職給付に係る負債	24,762	40,892
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	24,762	40,892

（3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度1,456千円　　当連結会計年度5,131千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度5,366千円　　当連結会計年度4,731千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
決議年月日	2019年８月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数　※	当社取締役（社外取締役を除く）　　５名 当社子会社の取締役　　　　　　　　３名 当社子会社の退任取締役　　　　　　１名
ストック・オプションの数　※	普通株式　　200,000株
付与日	2019年９月19日
権利確定条件　※	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間　※	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間　※	2019年９月19日から2029年９月18日
新株予約権の数　※	2,000個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式

	2019年ストック・オプション
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　  429円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件　※	当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2019年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	200,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	200,000

②　単価情報

	2019年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	429
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価	1個あたり100円

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	130,261千円		185,733千円
未払賞与	19,107		17,846
未払事業税	6,845		7,775
投資有価証券	22,957		20,808
棚卸資産	10,797		65,718
貸倒引当金	7,879		11,463
繰越欠損金（注）２	196,932		396,506
その他有価証券評価差額金	998		55
その他	34,532		81,995
繰延税金資産小計	430,313		787,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△194,284		△297,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,277		△160,524
評価性引当額小計（注）１	△303,562		△457,987
繰延税金資産合計	126,750		329,915
繰延税金負債
未収事業税	△493		△2,088
その他有価証券評価差額金	-		△4,612
その他	-		△2,686
繰延税金負債合計	△493		△9,387
繰延税金資産の純額	126,257		320,528

（注）１．評価性引当額が154,424千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を103,178千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	15,489	22,549	35,842	33,463	13,082	76,504	196,932
評価性引当額	△15,489	△22,549	△35,842	△33,463	△13,082	△73,856	△194,284
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,647	(※２)2,647

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金196,932千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,647千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	22,171	35,723	33,463	15,036	27,183	262,927	396,506
評価性引当額	△22,171	△35,723	△33,463	△13,082	△19,272	△173,749	△297,462
繰延税金資産	-	-	-	1,953	7,911	89,178	(※２）99,043

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金396,506千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を99,043千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.6％
（調整）
住民税均等割			△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			△3.1
のれん償却			△20.0
当社と子会社の実効税率の差異			△0.2
連結納税に係る投資簿価修正			△1.8
子会社株式売却損益の連結修正			11.2
評価性引当額			△43.8
その他			△6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△32.6

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（連結子会社の株式取得による株式会社東名商会の買収）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社東名商会

事業の内容　　　　米袋等の企画・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、創薬支援事業の収益変動を補完する目的で、投資・コンサルティング事業において収益性・安定性を主眼に事業承継型のＭ＆Ａを推進しております。米袋等の企画・販売を主な事業としております株式会社東名商会は、独自のノウハウと提案力により、長年にわたる顧客との信頼関係を築いており、長期的かつ安定的な収益の確保が見込まれることから、同社を株式会社ＴＧビジネスサービスが子会社化いたしました。

③企業結合日

みなし取得日　2022年７月１日

株式取得日　　2022年９月21日

④企業結合の法的形式

株式取得（間接取得）

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、現金を対価として株式を取得したため、株式会社ＴＧビジネスサービスが取得企業に該当いたします。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日までの業績が含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	860,004千円
取得原価	860,004千円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 75,200千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

330,723千円

②発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	416,898千円
固定資産	734,207千円
資産合計	1,151,105千円
流動負債	604,585千円
固定負債	17,240千円
負債合計	621,825千円

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　156,015千円

営業利益　　　　　　　　　　　　 17,071

経常利益　　　　　　　　　　　　 32,857

税金等調整前当期純利益　　　　　 33,340

親会社株主に帰属する当期純利益　 20,224

１株当たり当期純利益　　　　　　　 0.30円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験・検査受託	4,665,948	－	－	4,665,948
製商品販売	71,033	7,754,253	－	7,825,286
その他	19,699	65,033	600	85,332
外部顧客への売上高	4,756,682	7,819,286	600	12,576,568

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	2,150,270	－	－	2,150,270
製商品販売	42,475	9,140,200	－	9,182,676
その他	54,415	40,372	1,950	96,737
外部顧客への売上高	2,247,161	9,180,572	1,950	11,429,684

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	4,707,414	7,792,203	－	12,499,618
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	49,267	27,083	600	76,950
外部顧客への売上高	4,756,682	7,819,286	600	12,576,568

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	2,193,244	9,165,962	－	11,359,206
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス	53,917	14,610	1,950	70,477
外部顧客への売上高	2,247,161	9,180,572	1,950	11,429,684

（注）【セグメント情報】１　(2)報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの名称等の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称の変更を行っております。なお、前連結会計年度は変更後の名称等で記載しております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４　会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	期首残高	期末残高
	（2021年４月１日）	（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,085,414	891,163
契約資産	4,556	2,951
契約負債	546,732	775,539

契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は546,732千円であります。当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	期首残高	期末残高
	（2022年４月１日）	（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	891,163	1,079,758
契約資産	2,951	3,698
契約負債	775,539	969,958

契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は636,377千円であります。当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は478,936千円であります。当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね１年～３年間で収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は1,593,678千円であります。当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね１年～４年間で収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。

「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更し、従来の「ＴＧＢＳ事業」を「投資・コンサルティング事業」としております。また、投資・コンサルティング事業における「Ｅコマース事業」（ＥＣ事業）に限定しない幅広い分野における今後の事業展開を踏まえ、当該事業の内訳につきましては区分表示しないことといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称並びに「創薬支援事業」及び「投資・コンサルティング事業」の２区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	創薬支援事業	投資・コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	4,756,682	7,819,286	12,575,968	600	12,576,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,500	3,402	13,902	△13,902	－
計	4,767,182	7,822,688	12,589,870	△13,302	12,576,568
セグメント利益	1,776,167	271,236	2,047,404	△210,102	1,837,301
セグメント資産	3,040,625	2,405,179	5,445,805	4,994,905	10,440,710
その他の項目
減価償却費	139,418	12,260	151,678	447	152,125
のれんの償却額	14,450	61,385	75,835	－	75,835
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	620,272	15,761	636,034	394	636,428

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,702千円、各報告セグメントに含まれない収入600千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	創薬支援事業	投資・コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	2,247,161	9,180,572	11,427,734	1,950	11,429,684
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,000	1,423	7,423	△7,423	－
計	2,253,161	9,181,996	11,435,158	△5,473	11,429,684
セグメント利益又は損失（△）	20,659	163,720	184,380	△209,530	△25,150
セグメント資産	3,100,831	3,289,663	6,390,495	4,282,436	10,672,931
その他の項目
減価償却費	105,553	17,799	123,353	363	123,716
のれんの償却額	6,490	53,308	59,799	－	59,799
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	203,458	175,723	379,182	559	379,741

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,480千円、各報告セグメントに含まれない収入1,950千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
札幌市保健所	1,916,797	創薬支援事業
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社	1,392,756	投資・コンサルティング事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社	1,658,452	投資・コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	合計
減損損失	214,273	169,375	383,648

（注）上記金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	合計
減損損失	274,789	126,841	401,630

（注）上記金額には、事業再編損の内訳として計上した減損損失162,442千円を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	合計
当期償却額	14,450	61,385	75,835
当期末残高	60,131	305,134	365,266

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	合計
当期償却額	6,490	53,308	59,799
当期末残高	99,986	457,264	557,250

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福永　健司	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　0.80	債務被保証	子会社銀行借入に対する 被債務保証 （注）	90,000	－	－
役員	渡部　一夫	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.00	債務被保証	子会社銀行借入に対する 被債務保証（注）	15,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）子会社銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福永　健司	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　0.92	債務被保証	子会社銀行借入に対する 被債務保証 （注）	50,000	－	－
役員	渡部　一夫	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.03	債務被保証	子会社銀行借入に対する 被債務保証（注）	12,480	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）子会社銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	388.43円	356.98円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	109.52円	△24.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	109.31円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当

たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,876,340	△409,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,876,340	△409,668
普通株式の期中平均株式数（株）	17,132,472	16,843,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,422	－
（うち新株予約権（株））	（32,422）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	会社法に基づき発行した 第６回新株予約権 取締役会決議日 　2019年８月28日 新株予約権　　　　2,000個 目的となる株式の数　200,000株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,636,782	6,122,519
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	104,207	104,678
（うち新株予約権（千円））	（200）	（200）
（うち非支配株主持分（千円））	（104,007）	（104,478）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,532,574	6,017,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	16,817,719	16,857,719

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱新薬リサーチセンター	第１回無担保社債	2019.９.30	65,000 (14,000)	51,000 (14,000)	0.35	なし	2026.９.30
㈱新薬リサーチセンター	第２回無担保社債	2019.９.30	100,000 (－)	100,000 (－)	0.37	なし	2026.９.30
合計	－	－	165,000 (14,000)	151,000 (14,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
14,000	14,000	14,000	109,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	390,000	170,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	323,939	478,032	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,484	17,430	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	880,560	1,569,482	0.9	2024年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,484	31,482	－	2024年～2027年
その他有利子負債
１年内支払予定の長期未払金	16,135	16,135	1.3	－
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）	43,697	27,562	1.3	2024年～2027年
合計	1,715,300	2,310,125	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期未払金は、設備購入に係る未払金であります。なお、１年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	465,214	386,943	319,472	240,958
リース債務	14,656	10,240	6,585	－
その他有利子負債	14,036	6,610	6,384	532

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,470,613	5,542,343	8,464,143	11,429,684
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△15,023	156,552	344,292	△331,809
税金等調整前四半期純利益又は親会社株主に帰属する税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△25,757	54,891	182,059	△409,668
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△1.53	3.26	10.81	△24.32

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△1.53	4.79	7.54	△35.10