2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,016,247

1,788,793

売掛金

※1 15,001

※1 14,278

前払費用

5,126

8,481

関係会社短期貸付金

※1 2,114,200

※1 3,142,000

その他

※1 102,655

※1 206,519

貸倒引当金

2,125

3,150

流動資産合計

5,251,105

5,156,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

414,158

393,112

構築物

6,074

5,385

工具、器具及び備品

689

1,115

土地

585,778

585,778

建設仮勘定

3,785

有形固定資産合計

1,006,701

989,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,195

101,274

関係会社株式

1,254,044

1,727,947

繰延税金資産

6,587

2,194

その他

19,965

19,965

貸倒引当金

11,072

11,072

投資その他の資産合計

1,374,720

1,840,309

固定資産合計

2,381,421

2,829,487

資産合計

7,632,527

7,986,410

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 68,258

※1 71,416

短期借入金

※2 350,000

※2,※4 30,000

1年内返済予定の長期借入金

20,004

260,404

未払費用

28,333

25,160

未払法人税等

271,219

1,957

前受金

8,195

8,195

賞与引当金

1,091

1,649

その他

6,986

8,141

流動負債合計

754,088

406,924

固定負債

 

 

長期借入金

41,655

※4 921,151

固定負債合計

41,655

921,151

負債合計

795,743

1,328,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,249,216

4,040,806

資本剰余金合計

4,249,216

4,040,806

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,210

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,834,817

2,622,620

利益剰余金合計

2,840,028

2,635,120

自己株式

300,325

76,915

株主資本合計

6,838,919

6,649,012

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,335

9,122

評価・換算差額等合計

2,335

9,122

新株予約権

200

200

純資産合計

6,836,784

6,658,334

負債純資産合計

7,632,527

7,986,410

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 365,131

※1 397,171

営業費用

※1,※2 286,965

※1,※2 312,527

営業利益

78,165

84,644

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

84

52

その他

284

97

営業外収益合計

368

150

営業外費用

 

 

支払利息

1,536

5,178

支払手数料

895

7,001

その他

59

営業外費用合計

2,491

12,179

経常利益

76,042

72,614

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

3,016,199

投資有価証券売却益

440

特別利益合計

3,016,199

440

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

152,896

投資有価証券評価損

130,790

19,571

その他

161

特別損失合計

130,790

172,629

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,961,452

99,574

法人税、住民税及び事業税

250,828

4,646

法人税等調整額

1,512

219

法人税等合計

249,315

4,426

当期純利益又は当期純損失(△)

2,712,136

104,001

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

4,249,216

4,249,216

179,994

179,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

52,103

52,103

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

5,210

5,210

当期純利益

 

 

 

 

2,712,136

2,712,136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,210

2,654,823

2,660,033

当期末残高

50,000

4,249,216

4,249,216

5,210

2,834,817

2,840,028

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,725

4,477,485

87,179

87,179

200

4,390,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

52,103

 

 

 

52,103

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

2,712,136

 

 

 

2,712,136

自己株式の取得

298,599

298,599

 

 

 

298,599

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

84,844

84,844

84,844

当期変動額合計

298,599

2,361,433

84,844

84,844

2,446,277

当期末残高

300,325

6,838,919

2,335

2,335

200

6,836,784

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

4,249,216

4,249,216

5,210

2,834,817

2,840,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

100,906

100,906

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

7,289

7,289

当期純損失(△)

 

 

 

 

104,001

104,001

自己株式の処分

 

6,760

6,760

 

 

 

自己株式の消却

 

201,650

201,650

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

208,410

208,410

7,289

212,197

204,907

当期末残高

50,000

4,040,806

4,040,806

12,500

2,622,620

2,635,120

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

300,325

6,838,919

2,335

2,335

200

6,836,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

100,906

 

 

 

100,906

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

104,001

 

 

 

104,001

自己株式の処分

21,760

15,000

 

 

 

15,000

自己株式の消却

201,650

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

11,457

11,457

11,457

当期変動額合計

223,410

189,907

11,457

11,457

178,449

当期末残高

76,915

6,649,012

9,122

9,122

200

6,658,334

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式    移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(附属設備を除く)及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   15~38年

構築物  15~20年

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。経営指導に伴う対価は、サービス提供後、概ね1か月以内に受領しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社への投融資の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

① 関係会社株式

1,254,044千円

1,727,947千円

② 関係会社短期貸付金

2,114,200千円

3,142,000千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。

また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価に際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。

当事業年度において、関係会社投融資の評価を行った結果、関係会社株式評価損152,896千円を計上しました。なお、個別の貸倒引当金の計上はありませんでした。

なお、当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含め依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当事業年度の状況が継続するとの仮定を置いております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,220,984千円

3,220,526千円

短期金銭債務

38,132

57,912

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミット

メントの総額

450,000千円

750,000千円

借入実行残高

350,000

30,000

差引額

100,000

720,000

 

3 保証債務

次の関係会社に対して、家賃の保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱TGM

1,028千円

㈱TGM

1,028千円

㈱ルナパス毒性病理研究所

45

㈱ルナパス毒性病理研究所

45

 

 

※4 財務制限条項

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金524,500千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、2期連続で損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

356,606千円

389,830千円

営業費用

10,504

6,077

営業取引以外の取引による取引高

31,290

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

50,000千円

53,337千円

給料及び手当

28,990

44,739

支払報酬

40,173

38,559

減価償却費

26,493

26,114

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,254,044千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,727,947千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

28,781千円

 

80,128千円

投資有価証券評価損

14,235

 

20,808

貸倒引当金

3,718

 

4,776

減損損失

6,323

 

3,170

繰越欠損金

6,332

 

9,683

その他有価証券評価差額金

784

 

その他

11,726

 

11,548

繰延税金資産小計

71,901

 

130,115

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△6,332

 

△7,769

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△58,981

 

△115,384

評価性引当額小計

△65,313

 

△123,153

繰延税金資産合計

6,587

 

6,962

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△155

その他有価証券評価差額金

 

△4,612

繰延税金負債合計

 

△4,768

繰延税金資産の純額

6,587

 

2,194

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

33.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

△3.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

△3.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

28.8

連結納税に係る投資簿価修正

△21.7

 

評価性引当額

△4.4

 

△58.1

その他

1.8

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4

 

△4.4

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(子会社の増資)

当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターに対する増資を決議し、実施いたしました。

 

(1)増資の理由

当該連結子会社に関連する事業の集約に伴い見込まれる損失の発生に備え、自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目的としております。

 

(2)対象会社の概要

・名称    株式会社新薬リサーチセンター

・所在地   東京都千代田区有楽町

・事業内容  医薬品・食品・化学品の非臨床試験、医薬品・食品等の臨床試験

・資本金   50,000千円(増資前)

・出資比率  100%(増資前)

 

(3)増資の概要

・増資金額    300,000千円

・払込時期    2023年4月27日

・増資後資本金  200,000千円

・増資後出資比率 100%

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

810,123

3,883

260

24,843

813,746

420,633

 

構築物

34,381

689

34,381

28,996

 

工具、器具及び備品

141,192

1,008

2,368

581

139,832

138,716

 

土地

585,778

585,778

 

建設仮勘定

3,785

3,785

 

1,571,477

8,676

2,628

26,114

1,577,524

588,347

(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,197

11,556

10,531

14,222

賞与引当金

1,091

4,697

4,139

1,649

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。