当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ライフスタイルが新型コロナウイルス感染症との共存へと徐々に変化する中で一部経済回復の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、進行する円安及び世界情勢の悪化等による急激な原材料費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような中で、当社グループの売上は、創薬支援事業において、2022年１月における株式会社ジェネティックラボの全株式の譲渡によるＰＣＲ検査の受託売上の減少はありましたが、一方で、豊富な受注実績を背景に主力の非臨床試験分野での売上は順調に推移いたしました。また、投資・コンサルティング事業においては、前期にグループに加入した子会社の貢献に加え、一部の既存子会社の受注活動の成果で増収となったものの、急激な円安の進行などが海外からの調達が事業基盤であるグループ会社の利益を圧迫する原因となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,464,143千円（前年同期比12.2％減）となり、営業利益につきましては153,305千円の利益（前年同期比91.2％減）となりました。経常利益につきましては、保険解約返戻金等の営業外収益382,043千円を計上した一方、買収関連費用等の営業外費用150,378千円を計上した結果、384,970千円の利益（前年同期比77.2％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」8,318千円、法人税等調整額164,904千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失10,989千円を計上した結果、182,059千円の利益（前年同期比77.3％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更し、従来の「ＴＧＢＳ事業」を「投資・コンサルティング事業」としております。
① 創薬支援事業
当事業においては、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、2022年１月に株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の受託売上を含む同社が営んでいた診断解析事業の売上高相当分が減少いたしましたが、同事業を除いた売上高は前年同期比21.2％増と確実に伸長しております。
子会社である株式会社新薬リサーチセンターにおけるサルやブタなどの大動物試験の受注が底堅く、株式会社安評センターにおいても海外からの遺伝毒性試験や大動物試験などの受注が活発化するなど投資の成果が着実に進捗しております。加えて、2021年12月末に連結子会社化した株式会社ルナパス毒性病理研究所の病理ピアレビュー業務も堅調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,763,731千円（前年同期比55.1％減）、営業利益につきましても131,616千円（前年同期比92.1％減）となっておりますが、診断解析事業を除く前年同期比については、売上高は308,830千円の増収（21.2％増）、営業利益につきましても142,351千円の増益となっております。
② 投資・コンサルティング事業
当事業においては、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、2021年９月末に連結子会社化した株式会社ホープの売上が貢献したほか、株式会社ＴＧＭなど既存の連結子会社の受注活動の成果により、当事業は前年同期比で増収となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高による消費低迷によりＥＣ事業を行うグループ会社の業績の伸びが鈍化しており、また、世界情勢の悪化や各国の金利政策を背景とした急速な円安の影響で、輸入調達が基盤となるグループ会社の利益率が圧迫されることとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,704,812千円（前年同期比17.1％増）となりましたが、営業利益につきましては178,753千円（前年同期比11.8％減）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,577,803千円となり、前連結会計年度末に比べ132,038千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が501,135千円、その他資産が241,393千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,180,805千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,352,800千円となり、前連結会計年度末に比べ621,931千円増加いたしました。これは、主として実験機器の取得等により有形固定資産が191,882千円、主に子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産が241,672千円、投資その他の資産が188,376千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,275,269千円となり、前連結会計年度末に比べ384,154千円減少いたしました。これは主に、買掛金が188,363千円増加した一方、未払法人税等が282,992千円、前受金が155,081千円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,923,877千円となり前連結会計年度末に比べ779,373千円増加いたしました。これは主に、銀行借入により長期借入金が795,532千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は6,731,456千円となり、前連結会計年度末に比べ94,674千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を182,059千円計上し、100,906千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。
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2023年3月期予想 当初見込額（Ａ） |
2023年3月期予想 修正見込額（Ｂ） |
増減 （Ｂ）－（Ａ） |
増減率（％） （Ｂ）/（Ａ） |
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売 上 高 |
11,500百万円 |
11,700百万円 |
200百万円 |
1.7％増 |
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営業利益 |
550百万円 |
210百万円 |
△340百万円 |
61.8％減 |
(注) 2023年３月期予想の当初見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、2023年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2023年２月10日付で2023年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものです。
（変更の理由）
急激な円安の進行やグローバルでのエネルギー価格や物流費の高騰は、国内の消費不況と諸コストの増加をもたらし、当社グループにとって厳しい環境が続いております。このような事業環境の変化を踏まえ、通期連結業績予想を見直した結果、営業利益の修正見込額が当初見込額を下回る見通しとなったため、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2023年２月10日付で2023年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、26,970千円（前年同期31,407千円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。