2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,049,495

938,202

売掛金

※1 32,101

※1 27,170

前払費用

8,347

8,980

関係会社短期貸付金

※1 3,342,000

※1 2,200,000

その他

※1 92,592

※1 111,579

貸倒引当金

3,366

4,104

流動資産合計

4,521,171

3,281,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

386,040

359,966

構築物

4,736

4,158

工具、器具及び備品

9,368

0

土地

585,778

585,778

有形固定資産合計

985,923

949,903

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

126,284

105,567

関係会社長期貸付金

-

※1 1,877,000

関係会社株式

1,290,864

1,208,661

その他

17,748

18,515

貸倒引当金

-

1,000,000

投資その他の資産合計

1,434,897

2,209,744

固定資産合計

2,420,820

3,159,647

資産合計

6,941,992

6,441,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 92,447

※1 102,357

短期借入金

※2 30,000

※2 480,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 262,071

※4 367,051

未払費用

3,866

2,649

未払法人税等

4,365

3,013

賞与引当金

1,718

1,807

その他

19,399

15,625

流動負債合計

413,868

972,504

固定負債

 

 

長期借入金

※4 660,747

※4 793,696

繰延税金負債

6,618

9,881

固定負債合計

667,365

803,577

負債合計

1,081,234

1,776,081

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,032,130

4,027,013

資本剰余金合計

4,032,130

4,027,013

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,876,142

672,878

利益剰余金合計

1,888,642

685,378

自己株式

135,948

116,016

株主資本合計

5,834,824

4,646,375

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,733

18,818

評価・換算差額等合計

25,733

18,818

新株予約権

200

200

純資産合計

5,860,758

4,665,394

負債純資産合計

6,941,992

6,441,475

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 371,175

※1 287,079

営業費用

※1,※2 298,167

※1,※2 307,052

営業利益又は営業損失(△)

73,008

19,972

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

14

352

貸倒引当金戻入額

10,856

-

債務勘定整理益

11,072

-

未払配当金除斥益

-

682

その他

1,273

224

営業外収益合計

23,217

1,258

営業外費用

 

 

支払利息

9,365

11,389

支払手数料

235

6,017

その他

81

814

営業外費用合計

9,682

18,221

経常利益又は経常損失(△)

86,542

36,934

特別損失

 

 

減損損失

-

7,024

関係会社株式評価損

737,082

91,016

投資有価証券評価損

-

10,671

貸倒引当金繰入額

-

※3 1,000,000

その他

-

713

特別損失合計

737,082

1,109,426

税引前当期純損失(△)

650,540

1,146,361

法人税、住民税及び事業税

11,235

728

法人税等調整額

413

6,393

法人税等合計

11,649

7,121

当期純損失(△)

662,189

1,153,483

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

4,040,806

4,040,806

12,500

2,622,620

2,635,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

84,288

84,288

当期純損失(△)

 

 

 

 

662,189

662,189

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

8,676

8,676

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,676

8,676

746,477

746,477

当期末残高

50,000

4,032,130

4,032,130

12,500

1,876,142

1,888,642

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

76,915

6,649,012

9,122

9,122

200

6,658,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

84,288

 

 

 

84,288

当期純損失(△)

 

662,189

 

 

 

662,189

自己株式の取得

78,617

78,617

 

 

 

78,617

自己株式の処分

19,584

10,908

 

 

 

10,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

16,610

16,610

 

16,610

当期変動額合計

59,033

814,187

16,610

16,610

797,576

当期末残高

135,948

5,834,824

25,733

25,733

200

5,860,758

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

4,032,130

4,032,130

12,500

1,876,142

1,888,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

49,781

49,781

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,153,483

1,153,483

自己株式の処分

 

5,117

5,117

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,117

5,117

1,203,264

1,203,264

当期末残高

50,000

4,027,013

4,027,013

12,500

672,878

685,378

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

135,948

5,834,824

25,733

25,733

200

5,860,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

49,781

 

 

 

49,781

当期純損失(△)

 

1,153,483

 

 

 

1,153,483

自己株式の処分

19,932

14,815

 

 

 

14,815

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,914

6,914

 

6,914

当期変動額合計

19,932

1,188,449

6,914

6,914

 

1,195,363

当期末残高

116,016

4,646,375

18,818

18,818

200

4,665,394

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式    移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(附属設備を除く)及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   15~38年

構築物  15~20年

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。経営指導に伴う対価は、サービス提供後、概ね1か月以内に受領しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社への投融資の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

① 関係会社株式

1,290,864千円

1,208,661千円

② 関係会社短期貸付金

3,342,000千円

2,200,000千円

③ 関係会社長期貸付金

1,877,000千円

④ 関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金

△1,000,000千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。

また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価に際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。

当事業年度において、関係会社投融資の評価を行った結果、関係会社株式評価損91,016千円を計上しました。また、関係会社長期貸付金については、2025年6月13日をもって貸付金の一部である1,000,000千円を放棄することといたしましたので、同額1,000,000千円を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。

当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含め依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当事業年度の状況が継続するとの仮定を置いております。

なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」8,406千円は、「流動負債」の「その他」19,399千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,457,188千円

2,329,022千円

長期金銭債権

1,877,000

短期金銭債務

83,942

93,291

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミット

メントの総額

750,000千円

750,000千円

借入実行残高

30,000

480,000

差引額

720,000

270,000

 

3 保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱MASC(借入債務)

98,000千円

㈱MASC(借入債務)

-千円

 

次の関係会社に対して、家賃の保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱TGM

1,028千円

㈱TGM

1,028千円

㈱ルナパス毒性病理研究所

45

㈱ルナパス毒性病理研究所

45

 

※4 財務制限条項

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金384,100千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、2期連続で損失としないこと。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金243,700千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、2期連続で損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

369,221千円

287,079千円

営業費用

6,393

6,000

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

40,031千円

42,001千円

給料及び手当

42,511

37,332

支払報酬

35,481

36,275

水道光熱費

37,111

41,495

減価償却費

30,226

30,594

 

※3 貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金に対するものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,290,864千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,208,661千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

327,663千円

 

367,261千円

投資有価証券評価損

20,808

 

25,007

貸倒引当金

1,130

 

1,378

減損損失

2,818

 

4,416

繰越欠損金

7,359

 

13,307

その他

12,970

 

18,056

繰延税金資産小計

372,749

 

429,426

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,787

 

△13,307

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△360,569

 

△416,119

評価性引当額小計

△366,356

 

△429,426

繰延税金資産合計

6,393

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,011

 

△9,881

繰延税金負債合計

△13,011

 

△9,881

繰延税金資産の純額または繰延税金負債の純額(△)

△6,618

 

△9,881

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

33.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

△0.5

 

△0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0

 

△29.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.6

 

評価性引当額

△37.6

 

△5.5

税率変更による影響額

 

0.9

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.8

 

△0.6

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

833,473

1,016

(92)

25,930

832,456

472,490

 

構築物

34,381

578

34,381

30,223

 

工具、器具及び備品

149,817

1,648

13,366

(6,931)

4,084

138,099

138,099

 

土地

585,778

585,778

 

1,603,451

1,648

14,383

(7,024)

30,594

1,590,716

640,813

(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

    「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,366

1,004,104

3,366

1,004,104

賞与引当金

1,718

1,807

1,718

1,807

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。