# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 11,046,139 | 12,576,568 | 11,429,684 | 13,083,458 | 13,005,126
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 891,871 | 1,819,433 | 199,229 | 108,326 | △319,829
親会社株主に帰属する　　　当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 546,289 | 1,876,340 | △409,668 | 4,085 | △1,089,641
包括利益 | （千円） | 551,607 | 1,959,947 | △428,356 | 27,942 | △1,098,503
純資産 | （千円） | 5,036,903 | 6,636,782 | 6,122,519 | 5,998,464 | 4,856,181
総資産 | （千円） | 8,918,812 | 10,440,710 | 10,672,931 | 9,810,999 | 9,586,399
１株当たり純資産額 | （円） | 283.07 | 388.43 | 356.98 | 355.19 | 285.98
１株当たり当期純利益又は　１株当たり当期純損失（△） | （円） | 31.45 | 109.52 | △24.32 | 0.24 | △65.51
潜在株式調整後　　　　　　１株当たり当期純利益 | （円） | 31.45 | 109.31 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.1 | 62.6 | 56.4 | 60.1 | 49.7
自己資本利益率 | （％） | 11.7 | 32.8 | － | 0.1 | －
株価収益率 | （倍） | 19.36 | 3.88 | － | 991.10 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,222,364 | 1,789,202 | △1,430,031 | △392,453 | 94,096
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 48,434 | 981,869 | △216,017 | △280,928 | △287,846
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,039 | △1,183,198 | 484,981 | △342,689 | 265,098
現金及び現金同等物の　　　期末残高 | （千円） | 3,030,149 | 4,618,521 | 3,459,447 | 2,466,101 | 2,541,738
従業員数 | （名） | 248 | 213 | 236 | 236 | 241
（外、平均臨時雇用者数） | (76) | (70) | (67) | (64) | (67)

（注）１．第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第27期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第25期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収益 | （千円） | 376,784 | 365,131 | 397,171 | 371,175 | 287,079
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 32,056 | 76,042 | 72,614 | 86,542 | △36,934
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | 179,994 | 2,712,136 | △104,001 | △662,189 | △1,153,483
資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | （株） | 17,369,141 | 17,369,141 | 16,999,141 | 16,999,141 | 16,999,141
純資産 | （千円） | 4,390,506 | 6,836,784 | 6,658,334 | 5,860,758 | 4,665,394
総資産 | （千円） | 4,728,457 | 7,632,527 | 7,986,410 | 6,941,992 | 6,441,475
１株当たり純資産額 | （円） | 252.79 | 406.51 | 394.96 | 353.18 | 280.14
１株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 6.00 | 5.00 | 3.00 | －
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は　１株当たり当期純損失（△） | （円） | 10.36 | 158.30 | △6.17 | △39.41 | △69.35
潜在株式調整後　　　　　　１株当たり当期純利益 | （円） | 10.36 | 158.00 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 92.8 | 89.6 | 83.4 | 84.4 | 72.4
自己資本利益率 | （％） | 4.2 | 48.3 | － | － | －
株価収益率 | （倍） | 58.8 | 2.7 | － | － | －
配当性向 | （％） | 29.0 | 3.8 | － | － | －
従業員数 | （名） | 25 | 7 | 6 | 6 | 5
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (1)
株主総利回り | （％） | 221.0 | 149.7 | 119.3 | 89.0 | 69.0
（比較情報：配当込みTOPIX） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 828 | 655 | 443 | 334 | 294
最低株価 | （円） | 248 | 371 | 302 | 225 | 163

（注）１．第24期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

２．第25期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

３．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

７．当社は、2021年４月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1998年４月 | 熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。
2000年４月 | 東京営業所（東京オフィス）の開設。
| 財団法人熊本テクノポリス財団（現　公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。
2002年５月 | 株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。
12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2003年７月 | 株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。
2004年３月 | 株式会社イムノキック（関連会社）を設立。
2005年７月 | 株式会社ユージーンを吸収合併。
| 神戸研究所を新設。
2006年５月 | 株式会社プライミューン（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2008年４月 | 株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。
2009年４月 | 株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。
６月 | 株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。
2010年５月 | 株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。
2013年４月 | 株式会社新薬リサーチセンター（現　連結子会社）を設立。 株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。
７月 | 株式会社メディフォム（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。 株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。
2015年７月 | 医化学創薬株式会社（現　連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。
| 本社を福岡市中央区に移転。
2016年９月 | 株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。
2017年11月 | 株式会社ＴＧビジネスサービス（現　連結子会社）を設立。
| 株式会社ルーペックスジャパン（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2018年２月 | 株式会社アウトレットプラザ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
３月 | 株式会社安評センターを設立。
４月 | 株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。
2019年４月 | 株式会社ＴＧＭ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2020年３月 | ギャラックス貿易株式会社（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
４月 | 医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。
７月 | 株式会社キヅキを株式取得により子会社化。
2021年４月 | 株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。
９月 | 株式会社ホープ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
11月 | 株式会社ルナパス毒性病理研究所（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2022年１月 | 株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
９月 | 株式会社東名商会（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。
2023年１月 | 株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。
３月 2024年６月 10月 | 株式会社ＭＡＳＣ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。 東北新和化学株式会社（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。 商号を株式会社トランスジェニックグループに変更。 株式会社新薬リサーチセンターが子会社の株式会社安評センターを吸収合併し、商号を株式会社トランスジェニックに変更。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）創薬支援事業

「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。

(2）投資・コンサルティング事業

「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱トランスジェニック （注）２ | 東京都 千代田区 | 50,000 | 創薬支援事業 | 100.0 | 役員の兼任５名 資金の貸付 設備の賃貸
㈱メディフォム （注）２ | 北海道 恵庭市 | 10,000 | 創薬支援事業 | 100.0 | 役員の兼任４名
医化学創薬㈱ （注）２ | 北海道 恵庭市 | 100,000 | 創薬支援事業 | 56.7 | 役員の兼任２名 設備の賃貸
㈱プライミューン （注）２,３ | 神戸市 中央区 | 22,000 | 創薬支援事業 | 56.7 (56.7) | 役員の兼任２名
㈱ルナパス毒性病理研究所 （注）２ | 静岡県 浜松市 | 6,000 | 創薬支援事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
㈱ＭＡＳＣ （注）２ | 札幌市 中央区 | 10,000 | 創薬支援事業 | 100.0 | 役員の兼任３名
㈱ＴＧビジネスサービス （注）２ | 福岡市 中央区 | 10,000 | 投資・コンサル ティング事業 | 100.0 | 役員の兼任４名 資金の貸付
㈱ルーペックスジャパン （注）２,３ | 横浜市 港北区 | 8,000 | 投資・コンサル ティング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任３名
㈱アウトレットプラザ （注）２,３,４ | 東京都 千代田区 | 30,000 | 投資・コンサル ティング事業 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任３名
㈱ＴＧＭ （注）２,３,５ | 東京都 千代田区 | 33,000 | 投資・コンサル ティング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任２名
ギャラックス貿易㈱ （注）２,３ | 東京都 品川区 | 20,000 | 投資・コンサル ティング事業 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任２名 資金の貸付
㈱ホープ （注）３,６ | 埼玉県 八潮市 | 4,000 | 投資・コンサル ティング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任３名
㈱東名商会 （注）３ | 岐阜県 岐阜市 | 4,000 | 投資・コンサル ティング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任３名
東北新和化学㈱ （注）２,３ | 福島県 二本松市 | 20,000 | 投資・コンサル ティング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任３名
その他国内子会社１社 |  |  |  |  |
その他海外子会社１社 （注）２ |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社アウトレットプラザについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高 　　　3,158,391千円

(2）経常利益　　　　　 882千円

(3）当期純利益　　△10,796千円

(4）純資産 　　　　149,879千円

(5）総資産 　　　　603,509千円

５．株式会社ＴＧＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高 　　　4,000,335千円

(2）経常利益　　　 215,915千円

(3）当期純利益　　 129,097千円

(4）純資産 　　　　690,659千円

(5）総資産 　　　1,634,201千円

６．株式会社ホープについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高 　　　1,302,708千円

(2）経常利益　　　　79,511千円

(3）当期純利益　　　43,652千円

(4）純資産 　　　　273,556千円

(5）総資産 　　　　541,415千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
創薬支援事業 | 150
(34)
投資・コンサルティング事業 | 86
(32)
報告セグメント計 | 236
(66)
全社（共通） | 5
(1)
合計 | 241
(67)

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
5 | 46.7 | 7.9 | 7,003

（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。

３．当社のセグメントは、純粋持株会社として全社（共通）のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。