## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門書の購読やセミナーへの参加等により情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,478,229 | 2,555,397
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 1,342,735 | ※１ 1,195,011
電子記録債権 | - | 22,970
商品及び製品 | 1,592,915 | 1,348,725
仕掛品 | 507,606 | 796,709
原材料及び貯蔵品 | 127,179 | 76,516
前渡金 | 287,891 | 581,812
その他 | 219,787 | 128,020
貸倒引当金 | △6,839 | △6,268
流動資産合計 | 6,549,505 | 6,698,896
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,934,052 | 2,046,742
減価償却累計額 | △851,207 | △976,747
建物及び構築物（純額） | 1,082,845 | 1,069,994
機械装置及び運搬具 | 131,088 | 318,857
減価償却累計額 | △119,869 | △261,776
機械装置及び運搬具（純額） | 11,218 | 57,080
工具、器具及び備品 | 641,468 | 566,526
減価償却累計額 | △514,618 | △557,510
工具、器具及び備品（純額） | 126,850 | 9,015
土地 | 896,676 | 917,473
その他 | 33,570 | 31,135
減価償却累計額 | △27,649 | △29,677
その他（純額） | 5,920 | 1,457
建設仮勘定 | 18,700 | -
有形固定資産合計 | 2,142,211 | 2,055,021
無形固定資産 |  |
のれん | 512,287 | 531,780
ソフトウエア | 13,113 | 12,037
その他 | 7,609 | 10,105
無形固定資産合計 | 533,010 | 553,923
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 128,593 | 107,693
長期貸付金 | 1,000 | 1,000
繰延税金資産 | 321,978 | 31,497
その他 | 149,851 | 148,978
貸倒引当金 | △15,151 | △10,612
投資その他の資産合計 | 586,271 | 278,557
固定資産合計 | 3,261,493 | 2,887,503
資産合計 | 9,810,999 | 9,586,399

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 276,141 | 413,459
未払金 | 238,718 | 223,351
短期借入金 | ※２ 448,000 | ※２ 680,000
１年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 452,733 | ※３ 524,659
未払法人税等 | 43,908 | 51,661
前受金 | 655,548 | 1,020,758
賞与引当金 | 71,761 | 69,688
受注損失引当金 | 1,661 | 61,989
その他 | 231,815 | 212,508
流動負債合計 | 2,434,288 | 3,272,076
固定負債 |  |
社債 | 123,000 | 109,000
長期借入金 | ※３ 1,184,570 | ※３ 1,247,401
繰延税金負債 | - | 12,921
退職給付に係る負債 | 37,644 | 68,774
その他 | 33,032 | 20,043
固定負債合計 | 1,378,246 | 1,458,140
負債合計 | 3,812,535 | 4,730,217
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 | 3,861,314 | 3,857,377
利益剰余金 | 2,067,097 | 927,674
自己株式 | △135,948 | △116,016
株主資本合計 | 5,842,463 | 4,719,036
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 25,959 | 18,817
為替換算調整勘定 | 25,461 | 24,657
その他の包括利益累計額合計 | 51,420 | 43,474
新株予約権 | 200 | 200
非支配株主持分 | 104,380 | 93,470
純資産合計 | 5,998,464 | 4,856,181
負債純資産合計 | 9,810,999 | 9,586,399

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 13,083,458 | ※１ 13,005,126
売上原価 | ※２ 10,834,194 | ※２ 10,838,338
売上総利益 | 2,249,263 | 2,166,787
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 2,159,827 | ※３,※４ 2,426,295
営業利益又は営業損失（△） | 89,436 | △259,507
営業外収益 |  |
受取利息 | 102 | 1,155
受取配当金 | 175 | 191
為替差益 | 39,286 | 7,098
受取保険金 | 7,660 | 5,649
保険解約返戻金 | 10,635 | －
貸倒引当金戻入額 | 13,785 | 4,668
債務勘定整理益 | 11,072 | －
その他 | 5,745 | 5,231
営業外収益合計 | 88,462 | 23,994
営業外費用 |  |
支払利息 | 47,476 | 36,607
買収関連費用 | － | 27,705
事務所移転費用 | 7,528 | －
手形売却損 | 7,107 | 3,592
その他 | 7,459 | 16,410
営業外費用合計 | 69,572 | 84,316
経常利益又は経常損失（△） | 108,326 | △319,829
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 53 | ※５ 1,055
受取保険金 | － | 21,645
特別利益合計 | 53 | 22,701
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 3,110 | －
減損損失 | － | ※８ 228,871
固定資産除却損 | ※７ 2,951 | ※７ 5,658
のれん償却額 | － | ※９ 51,327
投資有価証券評価損 | － | 10,671
支払解決金 | ※10 59,236 | ※10 10,525
損失補償金 | － | ※11 38,892
退職給付費用 | － | ※12 32,884
特別損失合計 | 65,298 | 378,831
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 43,081 | △675,959
法人税、住民税及び事業税 | 48,938 | 54,825
法人税等調整額 | △9,844 | 359,772
法人税等合計 | 39,093 | 414,597
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,987 | △1,090,557
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △98 | △915
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 4,085 | △1,089,641

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,987 | △1,090,557
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,895 | △7,142
為替換算調整勘定 | 7,060 | △803
その他の包括利益合計 | ※ 23,955 | ※ △7,946
包括利益 | 27,942 | △1,098,503
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 28,040 | △1,097,587
非支配株主に係る包括利益 | △98 | △915

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 50,000 | 3,869,990 | 2,147,300 | △76,915 | 5,990,375
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △84,288 |  | △84,288
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,085 |  | 4,085
自己株式の取得 |  |  |  | △78,617 | △78,617
自己株式の処分 |  | △8,676 |  | 19,584 | 10,908
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | △8,676 | △80,203 | △59,033 | △147,912
当期末残高 | 50,000 | 3,861,314 | 2,067,097 | △135,948 | 5,842,463

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 9,064 | 18,401 | 27,465 | 200 | 104,478 | 6,122,519
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △84,288
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,085
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △78,617
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 10,908
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 16,895 | 7,060 | 23,955 |  | △98 | 23,857
当期変動額合計 | 16,895 | 7,060 | 23,955 | - | △98 | △124,055
当期末残高 | 25,959 | 25,461 | 51,420 | 200 | 104,380 | 5,998,464

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 50,000 | 3,861,314 | 2,067,097 | △135,948 | 5,842,463
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △49,781 |  | △49,781
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,089,641 |  | △1,089,641
自己株式の処分 |  | △5,117 |  | 19,932 | 14,815
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 1,180 |  |  | 1,180
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | △3,936 | △1,139,422 | 19,932 | △1,123,426
当期末残高 | 50,000 | 3,857,377 | 927,674 | △116,016 | 4,719,036

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 25,959 | 25,461 | 51,420 | 200 | 104,380 | 5,998,464
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △49,781
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,089,641
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 14,815
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 1,180
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △7,142 | △803 | △7,946 |  | △10,909 | △18,855
当期変動額合計 | △7,142 | △803 | △7,946 | - | △10,909 | △1,142,282
当期末残高 | 18,817 | 24,657 | 43,474 | 200 | 93,470 | 4,856,181

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 43,081 | △675,959
減価償却費 | 105,830 | 139,586
減損損失 | － | 228,871
のれん償却額 | 44,563 | 102,210
有形固定資産売却損益（△は益） | 3,057 | △1,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,135 | △5,804
賞与引当金の増減額（△は減少） | 48,372 | △5,572
受取利息及び受取配当金 | △277 | △1,346
支払利息 | 47,476 | 36,607
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10,671
保険解約返戻金 | △10,635 | -
売上債権の増減額（△は増加） | △259,397 | 211,836
棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,572 | 12,453
前渡金の増減額（△は増加） | 166,249 | △283,120
仕入債務の増減額（△は減少） | △132,601 | 49,134
未払金の増減額（△は減少） | △41,983 | △166,584
前受金の増減額（△は減少） | △314,410 | 365,210
その他 | △127,031 | 75,735
小計 | △426,267 | 92,874
利息及び配当金の受取額 | 241 | 1,160
利息の支払額 | △47,476 | △36,910
法人税等の支払額 | △153,507 | △62,081
法人税等の還付額 | 234,557 | 99,053
営業活動によるキャッシュ・フロー | △392,453 | 94,096
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △4,080 | △3,330
定期預金の払戻による収入 | － | 9,000
有形固定資産の取得による支出 | △265,668 | △175,450
有形固定資産の売却による収入 | 7,818 | 1,055
出資金の払込による支出 | △8,000 | －
保険積立金の解約による収入 | 22,898 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △80,382
その他 | △33,896 | △38,738
投資活動によるキャッシュ・フロー | △280,928 | △287,846
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
社債の償還による支出 | △14,000 | △14,000
短期借入金の増減額（△は減少） | 278,000 | 232,000
長期借入れによる収入 | 210,000 | 600,000
長期借入金の返済による支出 | △620,390 | △465,243
リース債務の返済による支出 | △17,728 | △15,252
長期未払金の返済による支出 | △16,135 | △14,036
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △8,813
自己株式の取得による支出 | △78,617 | －
配当金の支払額 | △83,818 | △49,556
財務活動によるキャッシュ・フロー | △342,689 | 265,098
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,726 | 4,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △993,345 | 75,636
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,459,447 | 2,466,101
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,466,101 | ※１ 2,541,738

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数16社

主要な連結子会社の名称　　株式会社トランスジェニック

株式会社プライミューン

株式会社メディフォム

医化学創薬株式会社

株式会社ルナパス毒性病理研究所

株式会社ＭＡＳＣ

株式会社ＴＧビジネスサービス

株式会社ルーペックスジャパン

株式会社アウトレットプラザ

株式会社ＴＧＭ

ギャラックス貿易株式会社

株式会社ホープ

株式会社東名商会

東北新和化学株式会社

すべての子会社を連結しております。

当連結会計年度において、東北新和化学株式会社の株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターを存続会社、連結子会社であった株式会社安評センターを消滅会社とする吸収合併を行っております。

なお、存続会社の株式会社新薬リサーチセンターは株式会社トランスジェニックに商号変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外子会社の決算日は12月31日であります。

当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品　　主として移動平均法

仕掛品　　　　　個別法

原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～38年

機械装置及び運搬具　　３～17年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５つのステップを適用して、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

①　創薬支援事業

主に非臨床試験及び臨床試験の受託並びに抗体等の製品の販売を行っております。非臨床試験及び臨床試験受託におきましては一時点で充足される履行義務として、顧客との契約に基づき、最終報告書の提出が完了した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、製品の販売につきましては、顧客に製品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

非臨床試験及び臨床試験の受託に関する取引の対価は、最終報告書の提出後、概ね２か月以内に受領しております。同様に、抗体等の製品の販売に関する取引の対価につきましても、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。

②　投資・コンサルティング事業

「ＥＣ事業」を行う子会社においては、主に家電製品や高級洋食器の通信販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時点で収益を認識しております。また、ポイント利用等を行う取引につきましては、収益を顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定し、販売価格からポイント利用等による値引額を控除した純額で認識しております。通信販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。

その他の子会社においては、製品及び商品の販売を行っており、製品及び商品の販売につきましては、顧客に製品及び商品を引き渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。また、財の納入・設置・据付を行う業務については、これらを単一の履行義務と識別し、顧客の検収が行われた時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。主な償却期間は10年～20年であります。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損判定及び測定

(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
①　有形固定資産 | 2,142,211千円 | 2,055,021千円
②　無形固定資産 | 533,010千円 | 553,923千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っております。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。

減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。

減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

当連結会計年度においては、創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産グループ並びに一部の共用資産において減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない資産について、特別損失として228,871千円の減損損失を計上しております。

当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含め依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当連結会計年度の状況が継続するとの仮定を置いております。

なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた507,679千円は、「前渡金」287,891千円及び「その他」219,787千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」及び「リース資産（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」及び「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた33,570千円及び「リース資産（純額）」に表示していた5,920千円は、「その他」33,570千円及び「その他（純額）」5,920千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた15,251千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」及び「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた19,506千円及び「固定負債」の「長期未払金」に表示していた13,526千円は、「固定負債」の「その他」33,032千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39,217千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」166,249千円、「その他」△127,031千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 51,351千円 | 42,349千円
売掛金 | 1,175,339 | 1,121,568
契約資産 | 116,043 | 31,093

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額 | 2,228,000千円 | 2,030,000千円
借入実行残高 | 448,000 | 680,000
差引額 | 1,780,000 | 1,350,000

※３　財務制限条項

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金384,100千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、２期連続で損失としないこと。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金140,400千円及び長期借入金243,700千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②各決算期末の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を、２期連続で損失としないこと。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| △46,527千円 | 15,148千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 199,551千円 | 240,267千円
給料及び手当 | 513,794 | 594,559
賞与引当金繰入額 | 68,556 | 86,979
支払手数料 | 247,637 | 194,401

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 61,338千円 | 83,354千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 53 | 1,055
計 | 53 | 1,055

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 14千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 0 | －
土地 | 2,071 | －
売却関連費用 | 1,023 | －
計 | 3,110 | －

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1,403千円 | 49千円
工具、器具及び備品 | 697 | －
撤去費用等 | 850 | 5,609
計 | 2,951 | 5,658

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
北海道恵庭市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 9,693
工具、器具及び備品 | 14,177
ソフトウエア | 519
計 | 24,390
静岡県磐田市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 96,760
ソフトウエア | 3,402
その他 | 22,626
計 | 122,789
兵庫県神戸市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 36,971
ソフトウエア | 897
その他 | 440
計 | 38,309
東京都千代田区 | 共用資産 | 工具、器具及び備品 | 333
計 | 333
事業用資産 | その他 | 3,134
計 | 3,134
東京都品川区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,505
ソフトウエア | 523
のれん | 4,290
その他 | 109
計 | 6,428
福岡県福岡市 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 92
工具、器具及び備品 | 804
計 | 897
福岡県久留米市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 863
工具、器具及び備品 | 31,724
計 | 32,588
計 | 228,871

(1）資産のグルーピング方法

当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産並びに一部共用資産につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。

(3）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※９　のれん償却額

当連結会計年度において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会 移管指針第４号 2024年７月１日）」第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

※10　支払解決金

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

顧客との取引において支払った解決金59,236千円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

元従業員より未払残業代に関する損害賠償請求を受けておりましたが、和解が成立したことにより、支払った解決金及び弁護士報酬等の関連費用10,525千円であります。

※11　損失補償金

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

顧客との取引における受託試験の一部について、補償及び再試験費用等の見積額38,892千円を、特別損失として計上しております。

※12　退職給付費用

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターは、当連結会計年度において、同社を存続会社、同じく連結子会社である株式会社安評センターを消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併に伴い、退職金制度が統一されたことから退職給付に係る負債が32,884千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 25,304千円 | △10,227千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 25,304 | △10,227
法人税等及び税効果額 | △8,409 | 3,085
その他有価証券評価差額金 | 16,895 | △7,142
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 7,060千円 | △803千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 7,060 | △803
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 7,060 | △803
その他の包括利益合計 | 23,955 | △7,946

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,999,141 | － | － | 16,999,141
合計 | 16,999,141 | － | － | 16,999,141
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 141,422 | 300,000 | 36,000 | 405,422
合計（注）１.２ | 141,422 | 300,000 | 36,000 | 405,422

（注）１.　自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。

２.　自己株式の数の減少は、取締役等への譲渡制限付株式の付与による減少分であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 200

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,288 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 49,781 | 3.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,999,141 | － | － | 16,999,141
合計 | 16,999,141 | － | － | 16,999,141
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 405,422 | － | 59,500 | 345,922
合計（注） | 405,422 | － | 59,500 | 345,922

（注）　自己株式の数の減少は、取締役等への譲渡制限付株式の付与による減少分であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 200

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 49,781 | 3.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,478,229千円 | 2,555,397千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,127 | △13,659
現金及び現金同等物 | 2,466,101 | 2,541,738

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 34,441 | 25,826
１年超 | 20,957 | 31,647
合計 | 55,398 | 57,473

(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについて先物為替予約を利用する方針であります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内規に基づいて承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社につきましても当社の内規に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券（*２） |  |  |
その他有価証券 | 110,753 | 110,753 | －
(2）長期貸付金 | 1,000 |  |
貸倒引当金（＊３） | △1,000 |  |
| － | － | －
資産計 | 110,753 | 110,753 | －
(1）社債（＊４） | 137,000 | 135,302 | △1,697
(2）長期借入金（＊５） | 1,637,303 | 1,601,312 | △35,990
負債計 | 1,774,303 | 1,736,614 | △37,688

（＊１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （千円）
非上場株式等 | 17,839

（＊３）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊４）　１年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。

（＊５）　１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券（*２） |  |  |
その他有価証券 | 100,526 | 100,526 | －
(2）長期貸付金 | 1,000 |  |
貸倒引当金（＊３） | △1,000 |  |
| － | － | －
資産計 | 100,526 | 100,526 | －
(1）社債（＊４） | 123,000 | 120,605 | △2,394
(2）長期借入金（＊５） | 1,772,060 | 1,716,203 | △55,856
負債計 | 1,895,060 | 1,836,808 | △58,251

（＊１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式等 | 7,167

（＊３）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊４）　１年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。

（＊５）　１年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,478,229 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,226,691 | － | － | －
合計 | 3,704,921 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,555,397 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,163,918 | － | － | －
電子記録債権 | 22,970 | － | － | －
合計 | 3,742,286 | － | － | －

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 448,000 | － | － | － | － | －
社債 | 14,000 | 14,000 | 109,000 | － | － | －
長期借入金 | 452,733 | 379,639 | 333,800 | 255,286 | 68,337 | 147,508
合計 | 914,733 | 393,639 | 442,800 | 255,286 | 68,337 | 147,508

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 680,000 | － | － | － | － | －
社債 | 14,000 | 109,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 524,659 | 478,820 | 400,306 | 213,341 | 93,091 | 61,843
合計 | 1,218,659 | 587,820 | 400,306 | 213,341 | 93,091 | 61,843

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 108,445 | － | － | 108,445
資産計 | 108,445 | － | － | 108,445

（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,308千円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 98,400 | － | － | 98,400
資産計 | 98,400 | － | － | 98,400

（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は2,126千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 135,302 | － | 135,302
長期借入金 | － | 1,601,312 | － | 1,601,312
負債計 | － | 1,736,614 | － | 1,736,614

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 120,605 | － | 120,605
長期借入金 | － | 1,716,203 | － | 1,716,203
負債計 | － | 1,836,808 | － | 1,836,808

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負　債

社債(１年内償還予定を含む)

元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 108,445 | 69,700 | 38,745
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 108,445 | 69,700 | 38,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,308 | 3,244 | △935
小計 | 2,308 | 3,244 | △935
合計 | 110,753 | 72,944 | 37,809

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　17,839千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 98,400 | 69,700 | 28,700
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 98,400 | 69,700 | 28,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,126 | 3,244 | △1,117
小計 | 2,126 | 3,244 | △1,117
合計 | 100,526 | 72,944 | 27,582

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　7,167千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

有価証券について10,671千円（その他有価証券で市場価格のない株式等10,671千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合、または一定期間において30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 40,892 | 37,644
退職給付費用 | 2,342 | 37,417
退職給付の支払額 | △5,589 | △6,288
退職給付に係る負債の期末残高 | 37,644 | 68,774

（注）当連結会計年度の退職給付費用には、退職金制度の導入に係る退職給付費用32,884千円を含んでおります。

（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | － | －
年金資産 | － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 37,644 | 68,774
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 37,644 | 68,774
退職給付に係る負債 | 37,644 | 68,774
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 37,644 | 68,774

（3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度2,342千円　　当連結会計年度37,417千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度3,490千円　　当連結会計年度4,235千円

###### （ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1)ストック・オプションの内容

| 2019年ストック・オプション
決議年月日 | 2019年８月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数　※ | 当社取締役（社外取締役を除く）　　４名 当社の退任取締役　　　　　　　　　１名 当社子会社の取締役　　　　　　　　３名 当社子会社の退任取締役　　　　　　１名
ストック・オプションの数　※ | 普通株式　　200,000株
付与日 | 2019年９月19日
権利確定条件　※ | ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間　※ | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間　※ | 2019年９月19日から2029年９月18日
新株予約権の数　※ | 2,000個
新株予約権の目的となる株式の種類　※ | 普通株式

| 2019年ストック・オプション
新株予約権の行使時の払込金額　※ | １株当たり　 429円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件　※ | 当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2019年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 200,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 200,000

②　単価情報

| 2019年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円） | 429
行使時平均株価　　　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価 | 1個あたり100円

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 140,143千円 |  | 187,590千円
未払賞与 | 318 |  | 337
賞与引当金 | 24,317 |  | 23,760
未払事業税 | 9,240 |  | 10,108
投資有価証券 | 20,808 |  | 25,007
棚卸資産 | 48,533 |  | 54,238
貸倒引当金 | 8,623 |  | 6,765
繰越欠損金（注）２ | 526,041 |  | 692,759
その他 | 37,021 |  | 100,113
繰延税金資産小計 | 815,046 |  | 1,100,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △348,649 |  | △672,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △120,015 |  | △395,887
評価性引当額小計（注）１ | △468,664 |  | △1,068,148
繰延税金資産合計 | 346,381 |  | 32,531
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △8,653 |  | △372
その他有価証券評価差額金 | △13,011 |  | △9,881
その他 | △2,737 |  | △3,701
繰延税金負債合計 | △24,403 |  | △13,955
繰延税金資産の純額 | 321,978 |  | 18,576

（注）１．評価性引当額が599,484千円増加しております。この増減の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額275,851千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額323,612千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 36,027 | 33,463 | 19,688 | 10,641 | 33,062 | 393,157 | 526,041
評価性引当額 | △36,027 | △33,463 | △13,082 | △10,641 | △16,655 | △238,779 | △348,649
繰延税金資産 | - | - | 6,606 | - | 16,407 | 154,378 | (※２）177,391

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金526,041千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を177,391千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 34,292 | 15,382 | - | 32,877 | 50,648 | 559,557 | 692,759
評価性引当額 | △34,292 | △15,188 | - | △27,378 | △44,687 | △550,714 | △672,261
繰延税金資産 | - | 194 | - | 5,498 | 5,960 | 8,843 | (※２）20,497

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金692,759千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を20,497千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 33.6％ |  | 33.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 17.0 |  | △1.8
のれん償却 | 34.7 |  | △5.3
当社と子会社の実効税率の差異 | 1.1 |  | 1.4
税率変更による影響額 | － |  | 4.2
評価性引当額 | 4.4 |  | △95.4
その他 | △0.1 |  | 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 90.7 |  | △61.3

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

連結子会社である株式会社新薬リサーチセンター及び同社の連結子会社である株式会社安評センターは、株式会社新薬リサーチセンターを吸収合併存続会社、株式会社安評センターを吸収合併消滅会社とする合併契約を2024年５月16日付で締結し、2024年10月１日付で合併いたしました。また、存続会社である株式会社新薬リサーチセンターは、2024年10月１日付で株式会社トランスジェニックに商号を変更いたしました。

１．取引の概要

（1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　株式会社新薬リサーチセンター

事業の内容　非臨床試験及び臨床試験の受託

被結合企業の名称　株式会社安評センター

事業の内容　非臨床試験の受託及び遺伝子改変マウスの作製受託

（2)企業結合日

2024年10月１日

（3)企業結合の法的形式

株式会社新薬リサーチセンター（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社安評センター（株式会社新薬リサーチセンターの連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4)結合後企業の名称

株式会社トランスジェニック

（5)その他取引の概要に関する事項

経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、営業力の強化及び強い競争力を持つ創薬支援事業の中核会社の創設を目的として合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 全社
試験等受託 | 2,231,030 | － | － | 2,231,030
製商品販売 | 36,276 | 10,750,131 | － | 10,786,408
その他 | 44,938 | 20,631 | 450 | 66,019
外部顧客への売上高 | 2,312,244 | 10,770,763 | 450 | 13,083,458

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 全社
試験等受託 | 1,697,860 | － | － | 1,697,860
製商品販売 | 55,313 | 11,108,331 | － | 11,163,645
その他 | 136,970 | 6,649 | － | 143,620
外部顧客への売上高 | 1,890,144 | 11,114,981 | － | 13,005,126

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 全社
一時点で移転される 財又はサービス | 2,189,013 | 10,769,063 | － | 12,958,076
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 123,231 | 1,700 | 450 | 125,381
外部顧客への売上高 | 2,312,244 | 10,770,763 | 450 | 13,083,458

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 全社
一時点で移転される 財又はサービス | 1,753,313 | 11,112,063 | － | 12,865,376
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 136,831 | 2,918 | － | 139,749
外部顧客への売上高 | 1,890,144 | 11,114,981 | － | 13,005,126

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４　会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
（2023年４月１日） | （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,079,758 | 1,226,691
契約資産 | 3,698 | 116,043
契約負債 | 969,958 | 655,548

契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は880,273千円であります。当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
（2024年４月１日） | （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,226,691 | 1,186,888
契約資産 | 116,043 | 31,093
契約負債 | 655,548 | 1,020,758

契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びに投資・コンサルティング事業の製品及び商品売上等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は582,744千円であります。当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は822,036千円であります。当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね１年～４年間で収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は1,605,570千円であります。当該履行義務は、主に創薬支援事業における受託試験売上及び投資・コンサルティング事業における商品販売に関するものであり、期末日後概ね１年～４年間で収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。

「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一の方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２
| 創薬支援事業 | 投資・コンサルティング事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,312,244 | 10,770,763 | 13,083,008 | 450 | 13,083,458
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,000 | 1,169 | 7,169 | △7,169 | -
計 | 2,318,244 | 10,771,933 | 13,090,177 | △6,719 | 13,083,458
セグメント利益又は損失（△） | △138,583 | 429,661 | 291,078 | △201,642 | 89,436
セグメント資産 | 3,221,554 | 3,444,699 | 6,666,253 | 3,144,745 | 9,810,999
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 84,412 | 20,540 | 104,953 | 877 | 105,830
のれんの償却額 | 7,539 | 37,023 | 44,563 | - | 44,563
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 253,577 | 23,251 | 276,829 | 1,321 | 278,150

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,092千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２
| 創薬支援事業 | 投資・コンサルティング事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,890,144 | 11,114,981 | 13,005,126 | - | 13,005,126
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,000 | 438 | 6,438 | △6,438 | -
計 | 1,896,144 | 11,115,420 | 13,011,564 | △6,438 | 13,005,126
セグメント利益又は損失（△） | △488,197 | 438,557 | △49,640 | △209,867 | △259,507
セグメント資産 | 3,103,979 | 3,647,401 | 6,751,381 | 2,835,018 | 9,586,399
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 102,185 | 36,396 | 138,582 | 1,004 | 139,586
のれんの償却額 | 58,867 | 43,343 | 102,210 | - | 102,210
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 131,602 | 135,410 | 267,013 | 1,231 | 268,244

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 | 2,239,818 | 投資・コンサルティング事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 | 2,146,922 | 投資・コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 全社 | 合計
減損損失 | 221,212 | 6,428 | 1,230 | 228,871

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 合計
当期償却額 | 7,539 | 37,023 | 44,563
当期末残高 | 92,046 | 420,241 | 512,287

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 創薬支援事業 | 投資・コンサル ティング事業 | 合計
当期償却額 | 58,867 | 43,343 | 102,210
当期末残高 | 32,779 | 499,001 | 531,780

（注）創薬支援事業の当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額51,327千円を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 355.19円 | 285.98円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 0.24円 | △65.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 4,085 | △1,089,641
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 4,085 | △1,089,641
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,801,646 | 16,633,169
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | －
（うち新株予約権（株）） | （－） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 会社法に基づき発行した第６回新株予約権 取締役会決議日　 2019年８月28日 新株予約権　　　　　　2,000個 目的となる株式の数　200,000株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 5,998,464 | 4,856,181
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 104,580 | 93,670
（うち新株予約権（千円）） | （200） | （200）
（うち非支配株主持分（千円）） | （104,380） | （93,470）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 5,893,884 | 4,762,511
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 16,593,719 | 16,653,219

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
㈱トランスジェニック | 第１回無担保社債 | 2019.９.30 | 37,000 (14,000) | 23,000 (14,000) | 0.35 | なし | 2026.９.30
㈱トランスジェニック | 第２回無担保社債 | 2019.９.30 | 100,000 (－) | 100,000 (－) | 0.37 | なし | 2026.９.30
合計 | － | － | 137,000 (14,000) | 123,000 (14,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
14,000 | 109,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 448,000 | 680,000 | 1.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 452,733 | 524,659 | 0.6 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,184,570 | 1,247,401 | 0.6 | 2026年～2039年
合計 | 2,085,303 | 2,452,060 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 478,820 | 400,306 | 213,341 | 93,091

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 2,882,713 | 6,311,881 | 9,807,689 | 13,005,126
税金等調整前中間（当期）（四半期） 純損失（△） | (千円) | △123,347 | △195,001 | △178,687 | △675,959
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純損失（△） | (千円) | △99,429 | △182,259 | △291,664 | △1,089,641
１株当たり中間（当期）（四半期） 純損失（△） | (円) | △5.99 | △10.97 | △17.54 | △65.51

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.99 | △4.98 | △6.57 | △47.92

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。