１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社へいあん
山大商事株式会社
(ロ) 非連結子会社は株式会社はないちりんであります。
(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 子会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品のうち、仏壇・仏像
個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b その他の商品、食材を除く材料
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
c 材料のうち食材、貯蔵品
最終仕入原価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 | ３～50年 |
機械装置及び運搬具 | ２～10年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき平成18年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、平成18年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
③ 掛金解約手数料戻し損失引当金
収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。
(二) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(ヘ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税額に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度においては、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 37,885千円 | 37,885千円 |
※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 金融機関に対する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 1,403,993千円 | 1,403,993千円 |
建物及び構築物 | 533,614千円 | 503,364千円 |
計 | 1,937,608千円 | 1,907,358千円 |
(前連結会計年度)
上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。
(当連結会計年度)
上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。
(2) 前払式特定取引に対する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
有価証券 | 4,001,857千円 | 400,279千円 |
供託金 | 1,710,000千円 | 5,510,000千円 |
投資有価証券 | 903,115千円 | 502,734千円 |
敷金及び保証金 | 1,017,402千円 | 1,066,290千円 |
土地 | 525,058千円 | 525,058千円 |
建物及び構築物 | 214,984千円 | 204,590千円 |
計 | 8,372,417千円 | 8,208,952千円 |
(前連結会計年度)
上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金14,115,360千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。
(当連結会計年度)
上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金13,800,433千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。
※３．冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※２．掛金解約手数料は、互助会会員との契約解約に伴い、互助会契約約款に従って生じた手数料収入であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 18,622千円 | △10,052千円 |
組替調整額 | 2,084千円 | 2,077千円 |
税効果調整前 | 20,706千円 | △7,975千円 |
税効果額 | △5,944千円 | 3,244千円 |
その他有価証券評価差額金 | 14,762千円 | △4,731千円 |
その他の包括利益合計 | 14,762千円 | △4,731千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 14,667 | ― | ― | 14,667 |
合計 | 14,667 | ― | ― | 14,667 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,532 | ― | ― | 1,532 |
合計 | 1,532 | ― | ― | 1,532 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 131,340 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 14,667 | ― | ― | 14,667 |
合計 | 14,667 | ― | ― | 14,667 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,532 | ― | ― | 1,532 |
合計 | 1,532 | ― | ― | 1,532 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月26日 | 普通株式 | 144,474 | 利益剰余金 | 11 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 9,311,119千円 | 10,515,832千円 |
預入期間が３ヶ月を | △723,735千円 | △123,735千円 |
現金及び現金同等物 | 8,587,384千円 | 10,392,097千円 |
１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 建物 | 合計 |
| (千円) | (千円) |
取得価額相当額 | 643,693 | 643,693 |
減価償却累計額相当額 | 299,494 | 299,494 |
期末残高相当額 | 344,199 | 344,199 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 建物 | 合計 |
| (千円) | (千円) |
取得価額相当額 | 643,693 | 643,693 |
減価償却累計額相当額 | 331,678 | 331,678 |
期末残高相当額 | 312,014 | 312,014 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 27,213千円 | 30,035千円 |
１年超 | 459,381千円 | 429,346千円 |
合計 | 486,595千円 | 459,381千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 76,248千円 | 76,248千円 |
減価償却費相当額 | 32,184千円 | 32,184千円 |
支払利息相当額 | 51,342千円 | 48,812千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 31,365千円 | 38,313千円 |
１年超 | 57,458千円 | 71,154千円 |
合計 | 88,823千円 | 109,468千円 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。
その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,311,119 | 9,311,119 | ― |
(2) 売掛金 | 231,105 | 231,105 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,277,109 | 5,277,109 | ― |
(4) 長期貸付金 | 30,000 | 30,000 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 1,642,747 | 1,632,595 | △10,152 |
資産計 | 16,492,081 | 16,481,929 | △10,152 |
(1) 買掛金 | 199,603 | 199,603 | ― |
(2) 未払法人税等 | 516,882 | 516,882 | ― |
(3) 未払消費税等 | 194,335 | 194,335 | ― |
負債計 | 910,821 | 910,821 | ― |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 10,515,832 | 10,515,832 | ― |
(2) 売掛金 | 223,964 | 223,964 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 967,056 | 967,056 | ― |
(4) 長期貸付金 | 30,000 | 30,000 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 1,701,683 | 1,710,634 | 8,950 |
資産計 | 13,438,538 | 13,447,489 | 8,950 |
(1) 買掛金 | 216,645 | 216,645 | ― |
(2) 未払法人税等 | 484,198 | 484,198 | ― |
(3) 未払消費税等 | 76,109 | 76,109 | ― |
負債計 | 776,953 | 776,953 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率の変動に連動した金利で割り引いた現在価値により算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに信用リスクを考慮した上で、将来キャッシュ・フローを、無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非上場株式 | 67,804 | 67,804 |
供 託 金 | 1,710,000 | 5,510,000 |
上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,311,119 | ― | ― | ― |
売掛金 | 231,105 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | 4,300,000 | 900,000 | ― | ― |
敷金及び保証金 | 23,433 | 138,460 | 235,576 | 228,480 |
合計 | 13,865,657 | 1,038,460 | 235,576 | 228,480 |
（注）長期貸付金（30,000千円）、供託金（1,710,000千円）及び敷金及び保証金（1,022,319千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 10,515,832 | ― | ― | ― |
売掛金 | 223,964 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | 400,000 | 500,000 | ― | ― |
敷金及び保証金 | 23,469 | 197,375 | 177,564 | 236,309 |
合計 | 11,163,266 | 697,375 | 177,564 | 236,309 |
（注）長期貸付金（30,000千円）、供託金（5,510,000千円）及び敷金及び保証金（1,071,207千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 72,083 | 24,553 | 47,529 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | 4,302,931 | 4,301,159 | 1,771 | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 4,375,014 | 4,325,713 | 49,300 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | 902,095 | 902,132 | △37 | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 902,095 | 902,132 | △37 | |
合計 | 5,277,109 | 5,227,845 | 49,263 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 60,475 | 19,963 | 40,511 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | 703,034 | 701,200 | 1,833 | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 763,509 | 721,164 | 42,345 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,568 | 4,590 | △1,021 |
(2) 債券 |
|
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① 国債・地方債等 | 199,979 | 200,014 | △35 | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 203,547 | 204,604 | △1,056 | |
合計 | 967,056 | 925,768 | 41,288 | |
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度は総合設立型制度（全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金）であり、当社の拠出へ対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 77,025千円 | 84,708千円 |
退職給付費用 | 12,583千円 | 32,970千円 |
退職給付の支払額 | △4,900千円 | △1,221千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 84,708千円 | 116,457千円 |
(注）厚生年金制度を含めておりません。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 84,708千円 | 116,457千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 84,708千円 | 116,457千円 |
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退職給付に係る負債 | 84,708千円 | 116,457千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 84,708千円 | 116,457千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,583千円 当連結会計年度32,970千円
(注）厚生年金制度を含めておりません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度141,871千円、当連結会計年度79,729千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 30,724,798千円 | 34,909,469千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 28,891,927千円 | 31,907,985千円 |
差引額 | 1,832,871千円 | 3,001,484千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 6.2%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度325,325千円、当連結会計年度121,055千円）及び剰余金（前連結会計年度2,158,196千円、当連結会計年度3,122,539千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間７ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産
(1) 流動資産 |
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未払事業税 | 35,016千円 | 30,382千円 |
未払賞与 | 42,381 | 41,374 |
その他 | 17,368 | 16,425 |
計 | 94,767 | 88,182 |
(2) 固定資産 |
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役員退職慰労引当金 | 27,650千円 | 25,660千円 |
退職給付に係る負債 | 27,785 | 36,211 |
減損損失 | 117,408 | 105,348 |
減価償却超過額 | 90,551 | 89,449 |
資産除去債務 | 35,720 | 34,774 |
その他 | 33,952 | 27,082 |
計 | 333,068 | 318,528 |
繰延税金資産合計 | 427,836 | 406,710 |
繰延税金負債との相殺 | △76,906 | △67,448 |
繰延税金資産の純額 | 350,929千円 | 339,261千円 |
繰延税金負債
(1) 流動負債 |
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有価証券評価差額 | △239千円 | △90千円 |
(2) 固定負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 | △10,493千円 | △9,380千円 |
連結子会社の評価差額金 | △13,800 | △13,506 |
連結子会社の評価差額金 | △29,839 | △29,205 |
その他 | △55,565 | △52,196 |
計 | △109,699 | △104,288 |
繰延税金負債合計 | △109,938 | △104,379 |
繰延税金資産との相殺 | 76,906 | 67,448 |
繰延税金負債の純額 | △33,031千円 | △36,930千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.4％ | 0.5％ |
住民税均等割等 | 0.7％ | 0.7％ |
同族会社の留保金課税 | 2.7％ | 2.9％ |
税率変更による期末繰延税金資産 | 1.8％ | 1.0％ |
その他 | △0.6％ | △0.5％ |
税効果会計適用後の | 40.6％ | 37.6％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平 成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,029千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,673千円増加、その他有価証券評価差額金が643千円増加しております。