１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
商品のうち、仏壇・仏像については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を、その他の商品及び原材料については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
建物 | ３～50年 |
構築物 | 10～45年 |
車両運搬具 | ２～６年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(主な耐用年数)
自社利用のソフトウェア | ５年 |
その他 | 15年 |
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間に基づくものであります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき平成18年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、平成18年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度においては、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
※１．関係会社長期借入金
(前事業年度)
関係会社長期借入金のうち5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
(当事業年度)
関係会社長期借入金のうち5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
※２．関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社に対する負債合計 | 174,785千円 | 185,577千円 |
※３．担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 5,543,056千円 | 5,543,056千円 |
建物 | 2,414,062千円 | 2,289,382千円 |
計 | 7,957,118千円 | 7,832,438千円 |
(前事業年度)
上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）6,040,000千円の担保に供しております。
また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物533,614千円について、根抵当権（極度額750,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
(当事業年度)
上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）5,800,000千円の担保に供しております。
また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物503,364千円について、根抵当権（極度額750,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
４．偶発債務
関係会社（株）へいあんが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社との契約（前受業務保証金供託委託基本契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
互助会保証(株) | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(株)みずほ銀行 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
材料等仕入高 | 1,571,382千円 | 1,522,029千円 |
受取配当金 | 115,000千円 | 112,000千円 |
支払利息 | 71,770千円 | 66,867千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,356,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,356,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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(1)流動資産 |
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未払賞与 | 31,667千円 | 29,990千円 |
未払事業税 | 31,162千円 | 25,381千円 |
その他 | 14,950千円 | 13,727千円 |
小計 | 77,780千円 | 69,099千円 |
(2)固定資産 |
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役員退職慰労引当金 | 27,650千円 | 25,660千円 |
減価償却費 | 89,222千円 | 88,357千円 |
減損損失 | 116,230千円 | 104,426千円 |
資産除去債務 | 35,720千円 | 34,774千円 |
その他 | 42,525千円 | 48,151千円 |
小計 | 311,350千円 | 301,371千円 |
繰延税金資産合計 | 389,131千円 | 370,470千円 |
繰延税金負債との相殺 | △54,949千円 | △50,201千円 |
繰延税金資産の純額 | 334,181千円 | 320,269千円 |
繰延税金負債 |
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(1)固定負債 |
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建設協力金利息 | 13,926千円 | 13,601千円 |
従業員保険積立金 | 16,474千円 | 15,972千円 |
資産除去債務に対応する | 10,493千円 | 9,380千円 |
その他有価証券評価差額金 | 14,054千円 | 11,247千円 |
小計 | 54,949千円 | 50,201千円 |
繰延税金負債合計 | 54,949千円 | 50,201千円 |
繰延税金資産との相殺 | △54,949千円 | △50,201千円 |
繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.0％ |
（調整） |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9％ |
| 1.1％ |
その他 | 1.2％ |
| 1.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7％ |
| 35.7％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,546千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,156千円増加、その他有価証券評価差額金が610千円増加しております。