第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における日本経済の概況は、個人消費に関しては総じてみれば底堅い動きとなっており、雇用・所得環境の改善傾向が続いておりますが、アメリカの金融政策が正常化に向かう中、引き続き中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが残る状態でした。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスの商品化による収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率の維持向上に努めてまいりました。
  セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

 

① 冠婚事業  

当事業では、披露宴会場の新たなコーディネイトとして、英国晩餐会のようにお二人を囲み、ご家族やゲストが集いお食事を召し上がっていただきながらゆっくりと語らい過ごしていただく「トラディショナル ウェディング」を提案するとともに、コルティーレ茅ヶ崎では、来館したようなリアリティを感じていただける施設の特徴を凝縮した紹介の動画を作成するなど、各広告媒体のビジュアル面の充実による婚礼の集客増を図りつつ、継続してフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、婚礼成約数の増加に努めてまいりました。
 また、婚礼外利用では宴会シーズンに向けた季節限定プランを作成し、個人や企業・団体へ向けて告知活動を強化いたしました。
 当第3四半期連結累計期間においては、婚礼施行組数は減少となりましたが、婚礼一組単価は増加、宴会件数も前年同期に比べ増加となりました。なお、当第3四半期期連結会計期間においては、各種施策の効果もあり婚礼施行組数が増加となりました。
  その結果、売上高は370百万円(前年同期比6.8%増加)、営業利益は67百万円(前年同期比41.2%増加)となりました。

 

② 葬祭事業

当事業では、平成27年11月に既存施設である湘和会館鴨宮の敷地内に、新ブランドとなる安置専用施設「エンディングプレイス鴨宮」(小田原市鴨宮)をオープンいたしました。同施設には4つの安置専用個室とともに、湘和会館鴨宮の別館となる「家族葬専用フロア」を併設、独立した専用玄関を設けて貸切感を演出いたしました。
 商品面では、社内製作による参加型葬儀のオリジナル商品として、故人を中心として惜別する「追悼壇」、オブジェや装飾を生花と融合させた「追悼生花壇」、故人を生花で囲んで送る「花園」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現できる「オリジナル大型スピーカー」による音楽葬の提案を行ってまいりました。更に「オリジナル大型スピーカー」では、音にこだわる方のために高品質音源(ハイレゾリューション)対応の機器も導入し、故人や家族の思い出の曲のジャケットをアルバムとして飾り、レコードも再生出来るようにプレーヤーも追加するなど、よりお客さまのニーズに細やかに対応できるようにいたしました。
 営業面では、前期に引き続き、顕在化した葬儀全般の不安や想いをカウンセリングし、潜在的な想いを上記のオリジナル商品などを通じて具現化するためのコンサルティングセールストークにまで昇華させる当社独自の研修カリキュラムを継続して実施し、生前相談の対応強化に取り組んでまいりました。また、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会など、イベントの強化も継続するとともに、各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を行い、告知活動の強化に努めてまいりました。
 当第3四半期連結累計期間における当社主要エリアの死亡人口増加率は前年同期に比べ上昇し、シェア率も上昇したため、葬儀施行件数は増加しました。また、葬儀一件単価は会葬者数減少などの影響により前年同期に比べ減少となりました。
 その結果、売上高は5,974百万円(前年同期比2.7%増加)、営業利益は1,763百万円(前年同期比11.8%増加)となりました。

 

③ 互助会事業

当事業では、葬儀一件単価減の影響を受けたものの、継続して行っている既存会員への告知・利用促進活動により会員の利用数が増加となった結果、売上高は185百万円(前年同期比0.1%減少)、営業利益は91百万円(前年同期比3.2%増加)となりました。

 

④ 介護事業

当事業では、平成27年4月の介護保険報酬単価改定の実質マイナスによる影響を大きく受け減収減益となりましたが、当第3四半期連結会計期間において、訪問看護の新規訪問件数が大幅に増加となったこと、グループホームにおいては満床になるなど稼働率が前年同期に比べ上がったことを受け、第2四半期連結累計期間に比べ減少幅が縮小し、売上高は772百万円(前年同期比0.7%減少)、営業利益は51百万円(前年同期比2.5%減少)となりました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,122百万円(前年同期比2.6%増加)、営業利益は1,378百万円(前年同期比17.6%増加)、経常利益は1,456百万円(前年同期比16.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は926百万円(前年同期比19.3%増加)となりました。

なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して148百万円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が768百万円増加、有価証券が償還、振替等により4,101百万円の減少、固定資産では、建物及び構築物が減価償却等により144百万円減少しました。また、投資その他の資産では、投資有価証券が流動資産への振替等により196百万円減少、供託金が3,800百万円増加しております。
 負債合計では、前連結会計年度末に比較して518百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が277百万円減少、その他に集約された未払消費税等が120百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が177百万円減少しております。
 純資産は、前連結会計年度末と比較して666百万円の増加となりました。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。