文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、消費者マインドに足踏みがみられ、おおむね横ばいとなっており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、回復に向かうことが期待されております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスの商品化による収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率の維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、広告強化として施設の特徴を凝縮したＰＲ動画のインターネット配信を行ったことに続いて、資料請求をいただいた方へ、スタッフによる「顔」の見える施設紹介の動画を案内するなど、来館につなげるためのツールを拡充し来館者数の増加に努めてまいりました。
一方、教育面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約数の増加に努めてまいりました。
また、各種宴会などの婚礼外利用では、季節ごとの様々なプランを用意し個人や企業・団体への営業活動を継続して実施してまいりました。
その中で、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加いたしましたが、婚礼の小規模化の影響もあり、一組単価は減少、宴会件数は増加となりました。
その結果、売上高は95百万円（前年同期比1.6％減少）、継続的なコスト改善等に取り組み、営業利益は7百万円（前年同期比28.7％増加）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、前連結会計年度に開業した「エンディングプレイス鴨宮」、「湘和会館大井」、「湘和会館国府」が通年稼動を始め、順調に施行件数を伸ばしました。
商品面では、社内製作による参加型葬儀のオリジナル商品として、故人を中心として惜別する「追悼壇」、オブジェや装飾を生花と融合させた「追悼生花祭壇」、故人を生花で囲んで送る「花園」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現できる「オリジナル大型スピーカー」による音楽葬などの提案を継続して行ってまいりました。また、食を通じご家族と会葬者のふれあいの場作りをするため、面前で調理し出来立ての天ぷらを提供する、社内製「消臭機能付きＩＨクッキングワゴン」の性能を強化するなど、付加価値のあるオリジナル商品の改良を進め顧客満足度の向上に努めました。
また、各施設の認知度向上や生前相談者数の増加を図るため、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動に努めてまいりました。合わせて、各種広告媒体を駆使して、より細やかな情報発信を定期的に行うなど、広告活動の強化に努めてまいりました。
その中で、当社主要エリアの死亡人口は前年同期に比べ増加し、シェア率も上昇したため、葬儀施行件数は増加いたしました。また、葬儀一件単価は前年同期に比べ減少となりました。
その結果、売上高は2,050百万円（前年同期比11.3％増加）、営業利益は614百万円（前年同期比24.3％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、継続して行っている会員への告知・利用促進活動により互助会加入者総数に対する施行利用率が上昇いたしました。
その結果、売上高は63百万円（前年同期比7.5％増加）、営業利益は32百万円（前年同期比16.7％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、売上高は257百万円（前年同期比2.2％増加）、経費面では人員採用の強化により教育研修のための費用が増加となりました。
その結果、営業利益は12百万円（前年同期比17.9％減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における、売上高は2,404百万円（前年同期比9.5％増加）、営業利益は462百万円（前年同期比37.3％増加）、経常利益は490百万円（前年同期比34.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円（前年同期比40.6％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して358百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払及び供託金の預入れ等により現金及び預金が1,262百万円減少、有価証券が償還により199百万円の減少となりました。有形固定資産では、新規店舗建設等によりその他に集計した建設仮勘定が152百万円増加、投資その他の資産では、供託金が930百万円増加しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して548百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が407百万円、買掛金が35百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が68百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して189百万円の増加となりました。
該当事項はありません。