当連結会計年度における日本経済の概況は、一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな回復基調が続いていて、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の平成28年売上高は229,791百万円、組数は84,755組と売上高・組数共に前期に比べ減少しております。また、葬儀業の平成28年売上高は599,610百万円と前期に比べ減少し、件数は420,585件と増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
当事業では、シャンデリアのように光り輝く「ウェディングシャンデリアケーキ フェリーチェ」を新商品として、各広告媒体におけるビジュアル面の強化を行うとともに、営業面では、来館につなげるためのインターネット媒体を中心としたツールを拡充し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。
一方、教育面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約率の向上に努めました。
その結果、当第４四半期連結会計期間において引き続き資料請求数や来館者数、成約件数が前年同期に比べ増加となりましたが、予約ベースでは大半が翌期以降の施行となりました。当連結会計年度においては、婚礼施行組数は減少、小規模化の影響もあり婚礼一組単価も減少、宴会件数は前連結会計年度に比べ増加となり、売上高は443百万円（前期比10.6％減少）、営業利益は61百万円（前期比29.0％減少）となりました。
当事業では、平成28年９月に「湘和会堂寒川」（高座郡寒川町岡田）が開業し順調に施行件数を伸ばしたほか、平成29年２月には中小規模の葬儀にも対応可能な葬祭施設「湘和会堂手広」（鎌倉市笛田）が開業いたしました。
商品面では、社内製作による参加型葬儀のオリジナル商品として、故人を中心として惜別する「追悼壇」、オブジェをモチーフに生花と融合させた「追悼生花祭壇」、故人を生花で囲んで送る「花園」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現できる「オリジナル大型スピーカー」による音楽葬の提案などを継続して行ってまいりました。
営業面では、引き続き各施設の認知度向上や生前相談者数の増加を図るため、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。加えて、通常の葬祭イベントに比べ来館しやすい企画として、仏壇・墓地関連及び相続相談などを中心とした「メモリアルフェア」を開催し、集客及び周辺売上の増強に努めてまいりました。
また、インターネットを含む各種広告媒体を駆使して、より細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動の強化にも努めてまいりました。
一方、教育面では、生前相談の対応強化のために前連結会計年度に引き続き、当社独自の研修である、不安や疑問を解くカウンセリングセールストーク研修を行いました。さらに、潜在的な思いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。
その結果、当社主要エリアの死亡人口は前連結会計年度と比べ増加し、シェア率も上昇したため、葬儀施行件数は増加いたしました。葬儀一件単価は会葬者数減少等の影響により前連結会計年度に比べ減少しましたが、売上高は8,740百万円（前期比8.5％増加）、経費面では新規店舗出店による費用が増加したものの、営業利益は2,623百万円（前期比12.3％増加）となりました。
当事業では、継続して行っている既存会員への告知・利用促進活動により、互助会加入者総数に対する施行利用率が上昇いたしました。その結果、売上高は255百万円（前期比2.1％増加）、営業利益は137百万円（前期比7.8％増加）となりました。
当事業では、売上高は1,016百万円（前期比1.1％減少）、経費面では平成29年４月開業の小規模多機能・グループホーム「へいあん片瀬鵠沼」の費用が発生したこともあり、営業利益は20百万円（前期比64.5％減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,205百万円（前期比6.5％増加）、営業利益は2,024百万円（前期比11.6％増加）、経常利益は2,125百万円（前期比10.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,405百万円（前期比16.9％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は638百万円減少し9,753百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,578百万円（前期比18.1％増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,189百万円、減価償却費453百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金251百万円の減少及び法人税等799百万円の支払いによるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,928百万円（前期は731百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,278百万円、供託金の預入による支出930百万円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は288百万円（前期比9.9％増加）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比（％） |
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冠婚事業 |
湘南事業部 |
265,028 |
4.1 |
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西事業部 |
166,033 |
△26.4 |
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その他 |
12,473 |
△24.3 |
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小計 |
443,535 |
△10.6 |
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葬祭事業 |
西東京事業部 |
641,409 |
△3.1 |
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東事業部 |
1,919,304 |
13.5 |
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湘南事業部 |
1,564,006 |
7.2 |
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中央事業部 |
2,188,396 |
11.9 |
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西事業部 |
1,772,841 |
4.6 |
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県央事業部 |
204,598 |
17.8 |
|
|
その他 |
450,371 |
6.3 |
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小計 |
8,740,928 |
8.5 |
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互助会事業(注)２ |
手数料収入 |
65 |
16.0 |
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介護事業 |
介護事業 |
1,016,801 |
△1.1 |
|
その他 |
その他 |
3,929 |
△34.8 |
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合計 |
10,205,259 |
6.5 |
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(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向は、当面続くものと予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数の減少などが予想されます。
このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。
また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。
① 新商品・新サービスの促進
・オリジナル商品の企画（主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品 他）
② 葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋に加え関連する付帯サービスの売上による葬儀一件単価減の補完
③ 葬祭既存施設の再構築と新店舗の出店による営業エリアの拡大
④ 生産性と労務効率の向上
・内製化における機械化・自動化の推進によるコスト改善、人材の適正確保、少数精鋭によるマルチジョブスタッフの育成
⑤ 管理統制システムの強化
・電算システムの活用、データのセキュリティー強化による情報漏えいリスクの予防
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人口動態による業績の影響
総務省統計局「人口推計月報」（平成28年12月確定値 平成29年５月概算値より）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年１月推計）によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、平成28年の27,874千人から20年後の平成48年には、22,685千人となり5,189千人減少（18.6％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、平成28年の34,671千人（人口総数の27.3％）から、20年後の平成48年には、38,084千人（人口総数の33.3％）となり、3,413千人増加すると予想されております（表２）。
また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、平成28年の男性平均寿命80.86歳、女性平均寿命87.14歳と予測され、20年後の平成48年では男性平均寿命82.85歳（1.99歳の延び）、女性平均寿命89.20歳（2.06歳の延び）となっております。また、45年後の平成73年には男性平均寿命84.72歳（平成47年に対して1.87歳の延び）、女性平均寿命91.12歳（平成47年に対して1.92歳の延び）と予測されております（表３）。
冠婚事業に於ける利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業に於ける利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。
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(単位：千人) |
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年齢 |
20～39歳 |
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平成28年 |
27,874 |
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平成48年 |
22,685 |
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(単位：千人) |
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年齢 |
0～64歳 |
65歳～ |
総人口 |
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平成28年 |
92,247 |
34,671 |
126,918 |
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平成48年 |
76,299 |
38,084 |
114,383 |
(注) 平成28年は総務省統計局「人口推計月報」（平成28年12月確定値 平成29年５月概算値）より12月１日現在の確定値を抜粋、平成48年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年１月推計）より抜粋。
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男性 |
女性 |
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平成28年 |
80.86歳 |
87.14歳 |
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平成48年 |
82.85歳 |
89.20歳 |
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平成73年 |
84.72歳 |
91.12歳 |
(注) 国立社会保障・人口問題研究所「平均寿命の推移」（平成25年1月推計）より抜粋。
(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について
結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
平成27年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では、３月が最も多く5,259件となっており、年間婚姻届件数の10.9％を占めており、次に11月が多く年間婚礼件数の9.9％となっております。また、同データの人口動態 死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、１月が7,830人となっており、これは年間死亡者数の10.3%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.1%となっております。
従って、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。
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(表４)平成27年 月別神奈川県内市町村の婚姻届件数 |
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年間 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
１０月 |
１１月 |
１２月 |
|
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件数 |
48,263 |
3,576 |
3,569 |
5,259 |
3,597 |
4,364 |
3,360 |
4,525 |
3,927 |
3,238 |
3,494 |
4,801 |
4,553 |
|
比率 |
100.0% |
7.4% |
7.4% |
10.9% |
7.5% |
9.0% |
7.0% |
9.4% |
8.1% |
6.7% |
7.2% |
9.9% |
9.4% |
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(注)平成27年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻より抜粋・加工 |
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(表５)平成27年 月別神奈川県内市町村の死亡者数 |
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年間 |
１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
１０月 |
１１月 |
１２月 |
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人数 |
75,762 |
7,830 |
6,324 |
6,565 |
6,026 |
5,877 |
5,583 |
6,120 |
5,944 |
5,953 |
6,482 |
6,173 |
6,885 |
|
比率 |
100.0% |
10.3% |
8.3% |
8.7% |
8.0% |
7.8% |
7.4% |
8.1% |
7.8% |
7.9% |
8.6% |
8.1% |
9.1% |
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(注)平成27年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の死亡より抜粋・加工 |
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昭和55年 |
昭和60年 |
平成2年 |
平成7年 |
平成12年 |
平成17年 |
平成22年 |
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全世帯数 |
2,258,649 |
2,491,849 |
2,847,812 |
3,093,998 |
3,341,223 |
3,591,866 |
3,844,525 |
|
65歳以上単身世帯数 |
34,404 |
48,646 |
74,583 |
110,419 |
167,100 |
226,119 |
308,463 |
|
65歳以上単身世帯割合 |
1.5% |
2.0% |
2.6% |
3.6% |
5.0% |
6.3% |
8.0% |
当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。
事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の16市13町（注1）としております。
事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。
経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。
(注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町
(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。従って当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。
(1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
(2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、有価証券、土地及び建物の担保差し入れと連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少638百万円、有価証券の増加300百万円により前連結会計年度末比302百万円減少し11,176百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、主に建物及び構築物586百万円、土地207百万円、供託金930百万円が増加した一方、投資有価証券の減少478百万円により前連結会計年度末比1,261百万円増加し20,904百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、主に買掛金27百万円及びその他に集約された未払金の増加等により前連結会計年度末比98百万円増加し1,526百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少251百万円により前連結会計年度末比233百万円減少し13,939百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金1,116百万円の増加等により前連結会計年度末比1,092百万円増加し16,614百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高については、前連結会計年度比6.5％増加の10,205百万円、経常利益は前連結会計年度比10.2％増加し2,125百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比13.5％増加し2,189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16.9％増加し1,405百万円となりました。
売上高は10,205百万円（前期比6.5％増加）となりました。主な要因は、葬祭事業において施行件数の増加により前期比8.5％増加した一方、冠婚事業においては施行組数の減少により前期比10.6％の減少、介護事業においても前期比1.1％減少となったためであります。
売上原価は6,900百万円（前期比5.2％増加）となりました。材料費は1,924百万円（前期比6.3％増加)となりました。
労務費は3,017百万円（前期比3.5％増加）となり、経費は、消耗品費、租税公課及び地代家賃が増加、水道光熱費の減少等により1,958百万円（前期比6.8％増加）となりました。
販売費及び一般管理費は、1,280百万円（前期比5.6％増加）となりました。その主な要因は、広告宣伝費及び租税公課が増加したためであります。
以上により、当連結会計年度における営業利益は2,024百万円（前期比11.6％増加）となりました。
営業外収益は108百万円（前期比12.6％減少）となりました。営業外収益減少の主な要因は、掛金解約手数料の減少によるものであります。営業外費用は7百万円（前期比19.9％減少）となりました。
以上により、当連結会計年度における経常利益は2,125百万円（前期比10.2％増加）となりました。
特別利益は64百万円となりました。これは投資有価証券売却益64百万円が発生したためであります。特別損失の発生はありません。
以上により、税金等調整前当期純利益は2,189百万円（前期比13.5％増加）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,405百万円（前期比16.9％増加）となりました。
当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載のとおりであります。）