第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
52,400,000 |
|
計 |
52,400,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,667,000 |
14,667,000 |
東京証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
14,667,000 |
14,667,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成16年９月30日 （注） |
15,000 |
14,667,000 |
2,970 |
785,518 |
2,955 |
2,838,393 |
(注) 旧商法第280条ノ19第２項に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
4 |
9 |
33 |
66 |
9 |
2,080 |
2,201 |
― |
|
所有株式数 |
― |
3,937 |
219 |
22,001 |
25,753 |
70 |
94,677 |
146,657 |
1,300 |
|
所有株式数 |
― |
2.68 |
0.15 |
15.00 |
17.56 |
0.05 |
64.56 |
100.00 |
― |
(注) １．自己株式 1,533,005株は、「個人その他」に 15,330単元及び「単元未満株式の状況」に 5株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注)1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記大株主には、自己株式1,533,005株は含まれておりません。
3. 平成29年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン投信投資顧問株式 会社が平成29年４月25日現在で1,391,200株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住 所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合（％） |
|
アバディーン投信投資顧問株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目２番３号虎ノ門清和ビル |
1,391 |
9.49 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 1,533,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 13,132,700 |
131,327 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,300 |
― |
同上 |
|
発行済株式総数 |
14,667,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
131,327 |
― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
平安レイサービス |
神奈川県平塚市 |
1,533,000 |
－ |
1,533,000 |
10.45 |
|
計 |
― |
1,533,000 |
－ |
1,533,000 |
10.45 |
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第7号による普通株式の取得 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
当事業年度における取得株式等 |
38 |
33,896 |
|
当期間における取得株式等 |
― |
― |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単位未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 |
株式数（株） |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
1,533,005 |
― |
1,533,005 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、平成29年３月期は中間配当金11円、利益配当金12円とし、年間配当金を23円とすることを決定致しました。また、次期の配当につきましては、中間配当金12円、利益配当金12円とし、通年24円を予定しております。
内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当金(円) |
|
平成28年11月７日 |
144,474 |
11 |
|
平成29年６月27日 |
157,607 |
12 |
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
798 |
870 |
777 |
744 |
1,015 |
|
最低（円） |
430 |
615 |
660 |
618 |
621 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
757 |
801 |
915 |
1,015 |
1,002 |
998 |
|
最低（円） |
698 |
726 |
776 |
830 |
902 |
950 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 ９名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 10％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
相 馬 秀 行 |
昭和33年６月20日生 |
昭和58年11月 |
株式会社雅裳苑（現 当社）入社 |
(注)４ |
2,327,900 |
|
昭和60年９月 |
株式会社湘和（現 当社に吸収合併）取締役 |
||||||
|
昭和60年９月 |
山大商事株式会社取締役（現任) |
||||||
|
昭和61年９月 |
株式会社雅裳苑（現 当社）常務取締役 |
||||||
|
平成７年９月 |
株式会社へいあん取締役 |
||||||
|
平成11年１月 |
株式会社雅裳苑（現 当社）専務取締役 |
||||||
|
平成12年７月 |
当社専務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
株式会社へいあん代表取締役社長（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
事業本部長 |
山 田 朗 弘 |
昭和48年５月19日生 |
平成８年４月 |
株式会社ディスコ入社 |
(注)４ |
220,120 |
|
平成11年９月 |
株式会社へいあん入社 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社ヘルスケア事業部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社中央事業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社事業本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役事業本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社へいあん取締役（現任） |
||||||
|
平成25年12月 |
当社取締役事業本部長兼県央事業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
山大商事株式会社取締役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
平 井 良 也 |
昭和34年11月７日生 |
昭和57年３月 |
株式会社雅裳苑（現 当社）入社 |
(注)４ |
13,900 |
|
平成16年４月 |
当社経営推進室長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社湘南事業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社管理本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役管理本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
山大商事株式会社取締役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社へいあん取締役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社常務取締役管理本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
財務部長 |
土 屋 浩 彦 |
昭和36年２月12日生 |
昭和64年１月 |
大崎会計事務所 入社 |
(注)４ |
6,000 |
|
平成15年１月 |
株式会社へいあん 入社 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社ヘルスケア事業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役（現任） |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社取締役財務部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
桑 原 信 吾 |
昭和37年11月14日生 |
昭和61年３月 |
株式会社雅裳苑（現 当社）入社 |
(注)４ |
5,600 |
|
平成23年４月 |
当社事業本部 冠婚担当部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
山大商事株式会社取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
山大商事株式会社代表取締役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
藤 田 和 重 |
昭和40年３月25日生 |
平成元年10月 |
青山監査法人入所 |
(注)４ |
― |
|
平成５年８月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成８年４月 |
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 |
||||||
|
平成17年２月 |
藤田公認会計士事務所開設 |
||||||
|
平成19年９月 |
監査法人シドー設立 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
片 野 洋 |
昭和24年５月22日生 |
昭和48年４月 |
中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社 |
(注)７ |
10,900 |
|
平成13年５月 |
当社へ出向 |
||||||
|
平成14年２月 |
当社入社 |
||||||
|
平成14年４月 |
当社総務部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社取締役管理本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社へいあん取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社へいあん監査役（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
山大商事株式会社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
中 嶋 甚 吾 |
昭和22年７月26日生 |
昭和45年４月 |
株式会社東芝入社 |
(注)５ |
― |
|
平成14年10月 |
東芝ITサービス株式会社取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社監査役 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社監査役退任 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
金田一 喜代美 |
昭和37年11月20日生 |
昭和63年９月 |
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 |
(注)５ |
― |
|
平成元年５月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成２年９月 |
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）退所 |
||||||
|
平成13年10月 |
ウィンテスト株式会社 監査役 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
石 井 正 |
昭和23年５月28日生 |
昭和48年４月 |
中央信託銀行株式会社 （現 三井住友信託銀行株式会社） 入社 |
(注)６ |
― |
|
平成５年11月 |
同社 横浜支店 不動産部長 |
||||||
|
平成13年11月 |
新東昭不動産株式会社入社 |
||||||
|
平成22年５月 |
同社退社 |
||||||
|
平成22年７月 平成25年６月 |
石井不動産鑑定事務所設立（現在に至る） 当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
2,584,420 |
||||||
(注) １．取締役 山田朗弘は、代表取締役社長 相馬秀行の甥であります。
２．取締役 藤田和重は、社外取締役であります。
３．監査役 中嶋甚吾、金田一喜代美及び石井正は、社外監査役であります。
４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成28年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築と株主重視の経営システムを維持することを重要施策としております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用するとともに、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。
内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。
イ 取締役会
取締役会は現在社外取締役１名を含め６名の取締役からなり、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。
その他、子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」を定め、当社子会社への助言・指導を行うとともに、一定の経営上の重要事項について子会社の取締役並びに関係部署長より管理本部長に報告を行うこととしております。
管理本部長は内部監査室と連携して当社グループ全体のリスク管理を行い、当社グループ各社に損失の危険が発生しこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社グループに対する影響等について、当社の取締役会に報告することとしております。
ロ 監査役会
監査役会は常勤監査役１名、監査役３名の計４名で構成されており、このうち３名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。
毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。
経営監視機能の面では、取締役会、経営会議、取締役との情報交換会等の会議に出席し、客観的、中立的立場からの意見を述べる他、内部監査室及び会計監査人との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。
ハ 内部監査室
社長直属の内部監査室（所属員２名）を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。単独で、または監査役と協力して実施した訪問監査・書類監査の結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性等を図るとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
尚、所属員２名のうち１名を監査役補助人に選任し、監査役をサポートしております。
ニ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営に対する助言と経営陣に対する評価の観点から、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わった経験があり、専門的見地からの知識と幅広い所見を有した社外取締役１名を選任しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、経営監査機能強化の観点から、監査役４名のうち３名を社外監査役として選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。
社外監査役は、監査役の経験を有する監査役や、税理士資格を有し監査法人での勤務経験がある監査役、金融機関での長年の勤務経験を有する監査役など、それぞれ企業活動、法律、財務、会計、IT、不動産に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
社外取締役１名並びに社外監査役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、４名のうち３名が兼職している会社との間において取引はありません。
また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレートガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社の社外取締役並びに社外監査役全員について独立性があると判断しております。
ホ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、毎月初に内部監査室の監査報告書を基に、会社の業績及び財産の状況の調査その他監査職務の遂行につき会合を持ち、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。
また、コンプライアンス推進委員会、内部統制部会において、内部統制部門や同部門が主催する会議等の活動報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保しております。
ヘ 経営会議
経営会議は、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。毎回社長が議長をつとめ、毎月２回開催されております。構成メンバーは取締役全員及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させるとともに常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。
討議議題は多岐にわたり行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。
ト コンプライアンス推進委員会
平成18年３月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、ワーキンググループの会議も適宣開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。
チ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は片岡久依ならびに五十嵐徹であり、有限責任監査法人トーマツに所属し金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。
以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。
③ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度における当社の取締役に対する報酬は、取締役６名中５名に対し総額89,430千円であり、うち社外取締役１名が2,940千円であります。その内訳は、基本報酬総額61,160千円、役員賞与28,270千円であります。６名中１名の取締役については、連結子会社から支給しており、その総額は13,363千円、内訳は、基本報酬総額11,780千円、役員賞与1,583千円であります。
また、監査役４名に対する報酬は16,620千円であり、うち社外監査役３名が8,820千円であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。
a.取締役
取締役の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して取締役会で決定する。
b.監査役
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定する。
④ 顧問弁護士の関与状況
当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けております。
⑤ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 株式保有の状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 2銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,500千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
セントケア・ホールディングス株式会社 |
45,000 |
49,950 |
企業間取引の強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
6,175 |
8,992 |
243 |
― |
2,022 |
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
25,000 |
― |
25,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
25,000 |
― |
25,000 |
― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。