【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　　　　　2社
　　 連結子会社の名称
　　　　株式会社へいあん
　　　　山大商事株式会社

　(ロ) 非連結子会社は株式会社はないちりんであります。

(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券
　a その他有価証券
　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの
　移動平均法による原価法

b 子会社株式
　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a 商品のうち、仏壇・仏像

個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b その他の商品、食材を除く材料

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

c 材料のうち食材、貯蔵品

最終仕入原価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(主な耐用年数)

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～10年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、当社は、平成17年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき平成18年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
　つきましては、平成18年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

③　掛金解約手数料戻し損失引当金

収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。

(二) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(ヘ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税額に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

  (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	37,885千円	37,885千円

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　(1) 金融機関に対する債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
土地	1,403,993千円	1,403,993千円
建物及び構築物	503,364千円	479,645千円
計	1,907,358千円	1,883,639千円

　　　(前連結会計年度)

上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

　　　(当連結会計年度)

上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

　　(2) 前払式特定取引に対する債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有価証券	400,279千円	701,019千円
供託金	5,510,000千円	6,440,000千円
投資有価証券	502,734千円	― 千円
敷金及び保証金	1,066,290千円	1,066,290千円
土地	525,058千円	525,058千円
建物及び構築物	204,590千円	195,781千円
計	8,208,952千円	8,928,149千円

　　　(前連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金13,800,433千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

　　　(当連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金13,548,503千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

※３．冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
広告宣伝費	321,401	千円	373,619	千円
役員報酬	108,370	千円	114,490	千円
給与手当	377,378	千円	352,231	千円
退職給付費用	26,522	千円	11,991	千円
減価償却費	33,132	千円	34,310	千円

※２．掛金解約手数料は、互助会会員との契約解約に伴い、互助会契約約款に従って生じた手数料収入であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△10,052千円	1,731千円
組替調整額	2,077千円	△36,760千円
税効果調整前	△7,975千円	△35,028千円
税効果額	3,244千円	10,717千円
その他有価証券評価差額金	△4,731千円	△24,311千円
その他の包括利益合計	△4,731千円	△24,311千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	14,667	―	―	14,667
合計	14,667	―	―	14,667
自己株式
普通株式	1,532	―	―	1,532
合計	1,532	―	―	1,532

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	131,340	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	131,340	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,474	利益剰余金	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	14,667	―	―	14,667
合計	14,667	―	―	14,667
自己株式
普通株式	1,532	0	―	1,533
合計	1,532	0	―	1,533

　（変動事由の概要）

単位未満株式の買取りによる増加　　38株

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,474	11	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	144,474	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	157,607	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	10,515,832千円	9,876,956千円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等	△123,735千円	△123,735千円
現金及び現金同等物	10,392,097千円	9,753,221千円

(リース取引関係)

１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	331,678	331,678
期末残高相当額	312,014	312,014

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

	建物	合計
	(千円)	(千円)
取得価額相当額	643,693	643,693
減価償却累計額相当額	363,863	363,863
期末残高相当額	279,829	278,829

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内	30,035千円	33,217千円
１年超	429,346千円	396,129千円
合計	459,381千円	429,346千円

　(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
支払リース料	76,248千円	76,248千円
減価償却費相当額	32,184千円	32,184千円
支払利息相当額	48,812千円	45,962千円

　(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内	38,313千円	34,366千円
１年超	71,154千円	36,788千円
合計	109,468千円	71,154千円

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。

その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	10,515,832	10,515,832	―
(2) 売掛金	223,964	223,964	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	967,056	967,056	―
(4) 長期貸付金	30,000	30,000	―
(5) 敷金及び保証金	1,701,683	1,710,634	8,950
資産計	13,438,538	13,447,489	8,950
(1) 買掛金	216,645	216,645	―
(2) 未払法人税等	484,198	484,198	―
(3) 未払消費税等	76,109	76,109	―
負債計	776,953	776,953	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	9,876,956	9,876,956	―
(2) 売掛金	249,783	249,783	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	788,838	788,838	―
(4) 長期貸付金	30,000	30,000	―
(5) 敷金及び保証金	1,608,723	1,606,323	△2,399
資産計	12,554,302	12,551,902	△2,399
(1) 買掛金	244,184	244,184	―
(2) 未払法人税等	500,677	500,677	―
(3) 未払消費税等	58,242	58,242	―
負債計	803,104	803,104	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
　

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率の変動に連動した金利で割り引いた現在価値により算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに信用リスクを考慮した上で、将来キャッシュ・フローを、無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	67,804	67,804
供　託　金	5,510,000	6,440,423

上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　 　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,515,832	―	―	―
売掛金	223,964	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	400,000	500,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	―	―	―	―
敷金及び保証金	23,469	197,375	177,564	236,309
合計	11,163,266	697,375	177,564	236,309

（注）長期貸付金（30,000千円）、供託金（5,510,000千円）及び敷金及び保証金（1,071,207千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　 　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,876,956	―	―	―
売掛金	249,783	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	700,000	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	―	30,000	40,000	―
敷金及び保証金	48,756	120,716	196,964	173,920
合計	10,875,497	150,716	236,964	173,920

（注）長期貸付金（30,000千円）、供託金（6,440,423千円）及び敷金及び保証金（1,071,207千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	60,475	19,963	40,511
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	703,034	701,200	1,833
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	763,509	721,164	42,345
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,568	4,590	△1,021
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	199,979	200,014	△35
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	203,547	204,604	△1,056
合計		967,056	925,768	41,288

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	18,123	12,178	5,945
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	501,019	500,400	619
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	519,143	512,578	6,564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	200,000	200,000	―
	②　社債	69,695	70,000	△305
	③　その他	―	―	―
	小計	269,695	270,000	△305
合計		788,838	782,578	6,259

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	76,425	64,050	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	76,425	64,050	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　なお、厚生年金基金制度は総合設立型制度（全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金）であり、当社の拠出へ対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84,708千円	116,457千円
退職給付費用	32,970千円	10,109千円
退職給付の支払額	△1,221千円	△5,231千円
退職給付に係る負債の期末残高	116,457千円	121,336千円

　(注）厚生年金制度を含めておりません。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	116,457千円	121,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,457千円	121,336千円
退職給付に係る負債	116,457千円	121,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,457千円	121,336千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度32,970千円　　当連結会計年度10,109千円

　(注）厚生年金制度を含めておりません。

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度79,729千円、当連結会計年度35,474千円であります。

４．解散について

当社が加入する「全日本冠婚葬祭互助会厚生年金基金」は平成29年３月30日付で解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度
(平成28年３月31日) 当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　　 　 繰延税金資産

(1) 流動資産
未払事業税	30,382千円	26,668千円
未払賞与	41,374	34,803
その他	16,425	19,563
計	88,182	81,035
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	25,660千円	25,660千円
退職給付に係る負債	36,211	37,743
減損損失	105,348	100,201
減価償却超過額	89,449	92,446
資産除去債務	34,774	36,223
その他	27,082	18,201
計	318,528	310,477
繰延税金資産合計	406,710	391,512
繰延税金負債との相殺	△67,448	△53,745
繰延税金資産の純額	339,261千円	337,767千円

　　 　 繰延税金負債

(1) 流動負債
有価証券評価差額	△90千円	△212千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,380千円	△11,387千円
連結子会社の評価差額金 （有価証券）	△13,506	△13,503
連結子会社の評価差額金 （土地）	△29,205	△29,205
その他	△52,196	△39,609
計	△104,288	△93,708
繰延税金負債合計	△104,379	△93,920
繰延税金資産との相殺	67,448	53,745
繰延税金負債の純額	△36,930千円	△40,175千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.0％	30.8％
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5％	0.5％
住民税均等割等	0.7％	0.6％
同族会社の留保金課税	2.9％	3.3％
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	1.0％	―
その他	△0.5％	0.6％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.6％	35.8％