文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は緩やかな回復基調が続いている中で、個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、花々で彩られた噴水タワーで行うケーキカットセレモニー「ウェディングフォンターナケーキ プリマヴェーラ」を新商品として、各広告媒体におけるビジュアル面の強化を行うとともに、営業面では、来館に繋げるためのインターネット媒体を中心としたツールを拡充し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。
教育面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約数の増加に努めてまいりました。
その結果、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加、各種オリジナル商品が寄与したこともあり婚礼一組単価も増加となり、売上高は121百万円（前年同期比27.4％増加）、営業利益は21百万円（前年同期比173.6％増加）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会堂寒川」（高座郡寒川町岡田）、「湘和会堂手広」（鎌倉市笛田）が、通年稼動を始め、順調に施行件数を伸ばしました。
商品面では、社内製作による参加型葬儀のオリジナル商品として、故人を中心として惜別する「追悼壇」、オブジェをモチーフに生花と融合させた「追悼生花祭壇」、故人を生花で囲んで送る「花園」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現できる「オリジナル大型スピーカー」による音楽葬などの提案を継続して行ってまいりました。
営業面では、インターネットを含む各種広告媒体を駆使して、より細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動を強化するとともに、引き続き各施設の認知度向上や生前相談者数の増加を図るため、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。加えて、通常の葬祭イベントに比べ来館しやすい企画として、仏壇・墓地関連及び相続相談などを中心とした「メモリアルフェア」を開催し、集客及び周辺売上の増強に努めてまいりました。
教育面では、引き続き、当社独自の研修である不安や疑問を解くカウンセリングセールストーク研修を行いました。さらに、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。
その結果、前年同期に比べて当社主要エリアにおける死亡人口は増加、シェア率は下降いたしましたが、葬儀施行件数は増加いたしました。また、葬儀一件単価は会葬者数減少等の影響により減少し、売上高は2,017百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は573百万円（前年同期比6.7％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、平成29年４月より低額掛け金の新コース募集を開始し、お客様の利便性の更なる向上を図る事にいたしました。
売上高は60百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益は32百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、平成29年４月に小規模多機能型居宅介護とグループホーム（認知症対応型共同生活介護）を備える複合型施設「へいあん片瀬鵠沼」（藤沢市片瀬）が開業いたしました。
その結果、売上高は269百万円（前年同期比4.3％増加）、経費面では上記の開業費用が発生したこともあり、営業利益は４百万円（前年同期比64.8％減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,408百万円（前年同期比0.2％増加）、営業利益は416百万円（前年同期比9.8％減少）、経常利益は442百万円（前年同期比9.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同期比7.4％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して425百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払い等により現金及び預金が358百万円減少しました。固定資産では、土地が新規取得により20百万円増加しましたが、建物及び構築物をはじめとする減価償却等により104百万円減少しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して574百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が414百万円減少したほか、買掛金が61百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が64百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して149百万円の増加となりました。
該当事項はありません。