文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は緩やかな回復基調が続いている中で、個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、会場内の装飾を含め細部までコーディネートが可能な、世界にひとつだけのオリジナルウェディング「ハートメイドウェディング」を新提案とし、各広告媒体におけるビジュアル面の強化を行うとともに、営業面では来館に繋げるための各種インターネット媒体を中心としたツールを拡充し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。
教育面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約数の増加に努めてまいりました。
その結果、前年同期に比べ婚礼施行組数は増加、婚礼一組単価も各種オリジナル商品が寄与したこともあり増加となり、売上高は201百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益は14百万円（前年同期比147.3％増加）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会堂寒川」（高座郡寒川町岡田）、「湘和会堂手広」（鎌倉市笛田）が通年稼動を始め順調に施行件数を伸ばしました。
また社内製作による、故人を中心として惜別する「追悼壇」や生花を融合させた「追悼生花祭壇」、故人を生花で囲んで送る「花園」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等のオリジナル商品の販売強化や、ご家族が故人にゆったりと寄り添える専用安置室「貴殯室」等の施設の整備を進めてまいりました。さらに、すべての施設での面前調理を実現可能にした、出来立ての天ぷら等を提供する「消臭機能付きＩＨクッキングワゴン」（平成29年２月特許取得）では、食を通じご家族と会葬者のふれあいの場作りを提案する等、様々な取り組みを継続して実施いたしました。
営業面では、インターネットを含む各種広告媒体を駆使して、より細やかな情報発信を定期的に行う等、告知活動を強化するとともに、引き続き各施設の認知度向上や生前相談者数の増加を図るため、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。加えて、通常の葬祭イベントに比べ来館しやすい企画として、仏壇・墓地関連及び相続相談などを中心とした「メモリアルフェア」を開催し、集客及び周辺売上の増強に努めてまいりました。
教育面では、引き続き当社独自の研修である、不安や疑問を解くカウンセリングセールストーク研修を行いました。さらに、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。
その中で、当社主要エリアにおける死亡人口増加率が第１四半期連結会計期間では前年同期に比べ上昇したもののシェア率は下降、葬儀件数は微増となりましたが、第２四半期連結会計期間では死亡人口増加率はマイナスに転じ、シェア率は僅かに上昇し葬儀件数は減少となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間でのシェア率が下降となったことにより、葬儀施行件数が前年同期に比べ減少、また葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により減少し、売上高は3,930百万円（前年同期比5.7％減少）、営業利益は1,061百万円（前年同期比13.7％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、平成29年４月に従来よりも完納額が少ない新コース募集を開始し、大小さまざまな規模の式に対応できるようにいたしました。また、互助会加入者総数に対する葬儀施行利用率は横ばいの中、会員施行件数の減少や、葬祭一件単価減少等の影響もあり、売上高は114百万円（前年同期比8.0％減少）、営業利益は59百万円（前年同期比8.0％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、平成29年４月に小規模多機能型居宅介護とグループホーム（認知症対応型共同生活介護）を備える複合型施設「へいあん片瀬鵠沼」（藤沢市片瀬）が開業し、順調に稼動しております。
その結果、売上高は547百万円（前年同期比6.6％増加）、経費面では、継続した人員採用による教育研修のほか、上記の開業費用が発生したこともあり、営業利益は12百万円（前年同期比40.8％減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,680百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は729百万円（前年同期比20.0％減少）、経常利益は783百万円（前年同期比18.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円（前年同期比15.3％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して80百万円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が18百万円の増加、有価証券が償還等により501百万円の減少となりました。有形固定資産は、土地の取得により20百万円増加しましたが、減価償却等により131百万円減少しました。投資その他の資産では、供託金が500百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して443百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が233百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が124百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して362百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果、獲得した資金は373百万円（前年同期比14.0％減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益800百万円、減価償却費227百万円が計上された一方で、前払式特定取引前受金の減少124百万円、仕入債務の減少69百万円、法人税等の支払額492百万円が生じたことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は194百万円（前年同期比83.5％減少）となりました。これは、投資有価証券の還による収入500百万円、有形固定資産の取得による支出178百万円、供託金の預入による支出500百万円等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は157百万円（前年同期比9.6％増加）となりました。これは、配当金の支払額157百万円によるものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、9,774百万円となりました。
該当事項はありません。