文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は緩やかな回復基調が続いている中で、個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、広告強化として当社の施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、コルティーレ茅ヶ崎のホームページを刷新し、来館につなげるためのツールを拡充し来館者数の増加に努めてまいりました。
営業面では、従来のチラシの費用をそのままに配布サイクルや紙面サイズの見直しを行い、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。
教育面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約率の向上に努めてまいりました。
その結果、来館者数及び成約組数が前年同期に比べ増加となりましたがその施行は下半期以降の予約となったため、婚礼施行組数は前年同期に比べ減少し、婚礼一組単価も減少となり、売上高は77百万円（前年同期比36.1％減少）、営業利益は631千円（前年同期比97.0％減少）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会堂松浪」（茅ヶ崎市美住町）及び「エンディングプレイス秦野」（秦野市落合）が通年稼動を始め、順調に施行件数を伸ばしました。
また、既存大型施設の施行件数増加を図るため、大中規模対応のフロアを残しつつ小規模にも対応可能な改装を、平成30年５月に湘和会堂小田原（小田原市栄町）において実施し、家族葬専用式場を新設いたしました。
商品面では、故人と家族の時間をより大切にする方針で完全個室の貴殯室に設置していたオリジナル開発商品である畳ベッドを、移送用のベッドにもなる分割形に改良いたしました。これによりご安置から納棺までスムーズに行える環境を整えました。また、社内製作による既存オリジナル商品の「花園」や「追悼壇」、「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等と併せ販売を強化してまいりました。
営業面では、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動を強化するとともに、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。加えて、仏壇・墓地関連及び相続相談などを中心とした「メモリアルフェア」を開催し、集客及び周辺売上の増強に努めてまいりました。
教育面では、引き続き当社独自の研修であるカウンセリングセールストーク研修や、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。
その結果、シェア率はわずかに上昇しましたが、当社主要エリアにおける死亡人口増加率がマイナスに転じたことにより、施行件数は減少となりました。また、葬儀一件単価は会葬者数減少等の影響により減少し、売上高は1,931百万円（前年同期比4.3％減少）、営業利益は553百万円（前年同期比3.5％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、互助会加入者総数に対する葬儀施行利用率の下降及び葬祭一件単価減少などの影響もあり、売上高は53百万円（前年同期比11.4％減少）、営業利益は26百万円（前年同期比18.2％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、平成29年４月に開業した「へいあん片瀬鵠沼」（藤沢市片瀬）が順調に稼動するとともに、各グループホームにおいて稼働率が前年同期に比べ上昇いたしました。
その結果、売上高は277百万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益は12百万円（前年同期比170.4％増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,286百万円（前年同期比5.1％減少）、営業利益は393百万円（前年同期比5.6％減少）、経常利益は422百万円（前年同期比4.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同期比7.2％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して431百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払い等により現金及び預金が729百万円減少しました。固定資産は、土地の新規取得及び繰延税金資産の減少等により198百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して557百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が423百万円減少したほか、買掛金が39百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が62百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して126百万円の増加となりました。
該当事項はありません。