文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は緩やかな回復基調が続いている中で、個人消費は持ち直しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されております。なお、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、広告強化として当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、コルティーレ茅ヶ崎に続き、ロイヤルマナーフォートベルジュールのホームページを刷新いたしました。加えて、折り込みチラシ等の媒体においても、従来の配布サイクルや紙面サイズを見直すことで費用を変えずに効果が出るようにし、資料請求数や来館者数の増加に努めてまいりました。
営業面においては、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約数の増加に努めてまいりました。
その結果、来館者数及び成約組数が前年同期に比べ増加したものの、その施行は下半期以降となったため、婚礼施行組数は前年同期と比べ減少となりました。小規模化の影響もあり婚礼一組単価は減少となり、売上高は155百万円（前年同期比23.0％減少）、経費面では継続的なコスト改善等に取り組みましたが、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、貸切型の家族葬専用施設として、平成30年９月に「湘和会館岩原」（南足柄市岩原）を開業いたしました。
また、既存大型施設の施行件数増加を図るため、大中規模対応のフロアを残しつつ小規模にも対応可能な改装を、平成30年８月に湘和会堂秦野（秦野市富士見町）において実施し、家族葬専用式場を新設いたしました。
商品面では、故人と家族の時間をより大切にする方針で完全個室の貴殯室に設置していたオリジナル商品である畳ベッドを、移送用のベッドにもなる分割型に改良いたしました。これにより安置から納棺までスムーズに行える環境を整えました。また、社内製作による既存オリジナル商品の「花園」や「追悼壇」、「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等と併せ販売を強化してまいりました。
営業面においては、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動を強化するとともに、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。加えて、仏壇・墓地関連及び相続相談などを中心とした「メモリアルフェア」を開催し、集客及び周辺売上の増強に努めるとともに、引き続き当社独自の研修である、不安や疑問を解くカウンセリングセールストーク研修を行いました。さらに、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、当社主要エリアにおける死亡人口増加率が前年同期に比べ上昇する中、シェア率は下降しましたが、葬儀施行件数は増加となりました。また、葬儀一件単価は当第２四半期連結会計期間では前年同期を上回ったものの、同累計期間では減少となり、売上高は3,914百万円（前年同期比0.4％減少）、経費面では材料原価等のコスト改善に取り組んだ結果、営業利益は1,083百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、冠婚葬祭の施行利用に繋がる施策として、中長期的に互助会加入者へ各施設や商品・サービスについて告知の強化を行ってまいりました。その結果、葬儀一件単価減少などの影響もあり、売上高は108百万円（前年同期比5.1％減少）、営業利益は55百万円（前年同期比7.0％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、平成29年４月に開業した「へいあん片瀬鵠沼」（藤沢市片瀬）が順調に稼動するとともに、各グループホームにおいて稼働率が前年同期に比べ上昇いたしました。
その結果、売上高は551百万円（前年同期比0.9％増加）、営業利益は17百万円（前年同期比36.1％増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,622百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益は754百万円（前年同期比3.5％増加）、経常利益は818百万円（前年同期比4.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は531百万円（前年同期比2.1％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して114百万円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が393百万円減少しました。固定資産では、土地が新規取得により447百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して259百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が217百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が126百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して374百万円の増加となりました
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は390百万円減少し10,514百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は222百万円（前年同期比40.4％減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益818百万円、減価償却費211百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金の減少126百万円及び法人税等の支払い478百万円の発生によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は456百万円（前年同期比134.9％増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出445百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は156百万円（前年同期比0.4％減少）となりました。これは主に配当金の支払い156百万円によるものであります。
該当事項はありません。