文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向は、当面続くものと予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数の減少などが予想されます。
このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。
また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。
① 新商品・新サービスの促進
・オリジナル商品の企画と外部販売及びノウハウの提供による外部収入の確保（主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品 他）
② 葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋、相続に関連する各種紹介斡旋事業等の付帯サービスの売上による葬儀一件単価減の補完
③ 既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアの拡大
・築年数の古い既存大型葬祭施設をはじめとした各種施設の改修及び建替え、新店舗出店による営業エリアの拡大
④ 生産性と労務効率の向上
・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減、機械化・自動化の推進によるコスト改善と少人数化、働く環境整備と人材の適正確保、冠婚葬祭介護の各事業を超えたマルチジョブスタッフの育成
⑤ 管理統制システムの強化
・電算システムの活用、データのセキュリティー強化による情報漏えいリスクの予防
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人口動態による業績の影響
総務省統計局「人口推計月報」（2018年11月確定値 2019年４月概算値より）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年１月推計）によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、2018年の27,181千人から20年後には、22,115千人となり5,066千人減少（18.6％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、2018年の35,597千人（人口総数の28.1％）から、20年後には、38,724千人（人口総数の34.4％）となり、3,127千人増加すると予想されております（表２）。
また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、2018年の男性平均寿命81.10歳、女性平均寿命87.39歳と予測され、20年後では男性平均寿命83.11歳（2.01歳の延び）、女性平均寿命89.46歳（2.07歳の延び）となっております。また、45年後には男性平均寿命84.84歳（2038年に対して1.73歳の延び）、女性平均寿命91.24歳（2038年に対して1.78歳の延び）と予測されております（表３）。
冠婚事業における利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業に於ける利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。
(注) 2018年は総務省統計局「人口推計月報」（2018年11月確定値 2018年４月概算値）より11月１日現在の確定値を抜粋、2038年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年１月推計）より抜粋。
(注) 国立社会保障・人口問題研究所「平均寿命の推移」（2017年推計）より抜粋。
(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について
結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では、３月が最も多く4,778件となっており、年間婚姻届件数の10.3％を占めており、次に11月が多く年間婚礼件数の10.1％となっております。また、同データの人口動態の死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、１月が7,871人となっており、これは年間死亡者数の9.8%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.3%となっております。
したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。
当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。
事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町（注1）としております。
事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。
経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。
(注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町
(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、当面一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の2018年売上高は224,655百万円、組数は78,657組と売上高・組数共に前期に比べ減少しております。また、葬儀業の2018年売上高は604,400百万円と前期に比べ減少し、件数は439,866件と前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
売上高は10,067百万円（前期比0.5％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の減少により前期比8.0％減少したものの、葬祭事業において葬儀施行件数の増加により前期比1.0％増加、介護事業において前期比0.3％増加となったためであります。
売上原価は6,815百万円（前期比1.6％減少）となりました。材料費は1,850百万円（前期比4.0％減少)となりました。労務費は3,024百万円（前期比2.6％減少）となり、経費は、地代家賃及び消耗品費が増加、減価償却費の減少等により1,940百万円（前期比2.5％増加）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,265百万円（前期比3.0％増加）となりました。その主な要因は、給与手当が減少した一方、広告宣伝費が増加したためであります。
以上により、当連結会計年度における営業利益は1,987百万円（前期比6.6％増加）となりました。
営業外収益は145百万円（前期比32.4％増加）となりました。主な要因は、受取家賃の増加によるものであります。営業外費用は13百万円（前期比200.3％増加）となりました。
以上により、当連結会計年度における経常利益は2,118百万円（前期比7.6％増加）となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は2,118百万円（前期比6.7％増加）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,382百万円（前期比7.3％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当セグメントにおきましては、売上高は419百万円（前期比8.0％減少）、営業利益は56百万円（前期比14.1％減少）となりました。
当セグメントにおきましては、葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により前連結会計年度に比べ減少したものの葬儀施行件数の増加により、売上高は8,553百万円（前期比1.0％増加）、新規出店による費用が発生しましたが、営業利益は2,597百万円（前期比5.8％増加）となりました。
当セグメントにおきましては、売上高は233百万円（前期比4.0％減少）、営業利益は126百万円（前期比7.3％減少）となりました。
介護事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,090百万円（前期比0.3％増加）、営業利益は29百万円（前期比82.6％増加）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少136百万円により前連結会計年度末比102百万円減少し11,386百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加964百万円、繰延税金資産の減少5百万円により前連結会計年度末比1,012百万円増加し22,328百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、主にその他に集計された未払金の増加39百万円により前連結会計年度末比31百万円増加し1,564百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少290百万円により前連結会計年度末比134百万円減少し13,549百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金1,014百万円の増加等により前連結会計年度末比1,012百万円増加し18,600百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は136百万円減少し10,768百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,539百万円（前期比7.3％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,118百万円、減価償却費442百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金290百万円の減少及び法人税等710百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,308百万円（前期比576.2％増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,285百万円、敷金保証金の差し入れによる支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当会計年度における財務活動の結果、使用した資金は367百万円（前期比16.5％増加）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
当事業では、広告強化として当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、各式場のホームページを刷新するとともに、折り込みチラシ等の媒体においても、従来の配布サイクルや紙面サイズを見直すことで費用を変えずに効果が出る取組みを継続し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。営業面においては、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約数の増加に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において来館者数及び成約組数が前年同期に比べ増加したものの、その大半が翌期以降の施行となったため、婚礼施行組数は前年同期に比べ減少、また小規模化の影響により婚礼一組単価も減少となりました。
当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会堂松浪」及び「エンディングプレイス秦野」が通年稼動し順
調に施行件数を伸ばしました。また、当連結会計年度においては建物貸切型の葬祭施設として2018年９月に「湘和会館岩原」、2018年11月に「湘和会館秋葉台」、2019年３月には「湘和会館桜ヶ丘」を開業いたしました。さらに、既存大型施設の施行件数増加を図るため、大中規模対応のフロアを残しつつ小規模にも対応可能な改装を、2018年５月に「湘和会堂小田原」、2018年８月に「湘和会堂秦野」、2018年12月に「カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢」においてそれぞれ実施し、家族葬専用式場を新設いたしました。
商品面では、故人と家族の時間をより大切にする方針で完全個室の貴殯室に設置していたオリジナル商品である畳ベッドを、移送用のベッドにもなる分割型に改良いたしました。これにより、安置から納棺までスムーズに行える環境を整えました。また、社内製作による既存オリジナル商品の「花園」や「追悼壇」、「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等と併せ販売を強化してまいりました。
営業面においては、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動を強化するとともに、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。さらに、潜在的な思いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。
その結果、当連結会計年度においては、当社主要エリアにおける死亡人口増加率は前年同期に比べ上昇し、シェア率も上昇したため、葬儀施行件数は増加、また葬祭一件単価は会葬者数の減少等の影響により減少となりました。
互助会事業
当事業では、広告強化による施行促進で会員施行数は前年同期に比べ増加したものの、葬祭一件単価減少等の
影響もありました。
当事業では、2017年４月に開業した「へいあん片瀬鵠沼」が満床となり、グループホーム事業全体で稼働率が前年同期に比べ上昇いたしました。
当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載のとおりであります。）
当社はサービス品質を堅持するため、主力の葬祭事業では地域ドミナントによるユニット展開を行い、経営資源の共用化による効率経営（ローコストオペレーション）により品質を維持しつつ高利益率を実現してまいりました。この為、連結営業利益率を重要指標とし、目標とする連結営業利益率を17％以上としております。
当期は連結売上高は当初計画に対し未達だったものの、連結営業利益率は計画を1.4ポイント上回り、連結営業利益も117百万円増加しました。2020年3月期以降、葬祭新店舗の開発と既存大型葬祭施設をはじめとした各種施設の改修及び建替えを計画し、品質の維持向上をしながら計画達成に向け取り組んでまいります。
（１）2019年3月期計画対実績
（２）中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）
（注）中期経営計画は、2019年5月7日に発表した値です。
当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。
(1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
(2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
該当事項はありません。