当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響により、依然として厳しい状況にあり、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症が内外経済に与える影響と豪雨等の自然災害が経済に与える影響などに十分留意する必要がある状況でありました。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、前連結会計年度末からの感染症拡大及び緊急事態宣言に伴う自粛により、婚礼施行の延期や宴会利用のキャンセルが相次ぐ状況でありました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れてもらえる機会を作るべく公式ホームページにて「オンラインフェア」を開催したほか、スマートフォンなどを活用した「オンライン相談」や「バーチャル式場見学」を取り入れ、感染症の予防対策に配慮しながら営業を継続し、新規顧客の誘引に努めてまいりました。
しかしながら、婚礼施行組数は大幅に減少となり、売上高は９百万円（前年同期比88.3％減少）、営業損失は33百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2020年４月「湘和会館追分」を開業し、前連結会計年度に開業した「湘和会館入谷」も通年稼働となり、ともに順調に施行件数を伸ばしました。
その中で、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまりました。
また、開業イベントや施設見学会等の営業活動を自粛する中、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を主体に広告・告知強化をいたしました。
その結果、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ下降する中、シェア率は上昇し、施行件数は増加となりました。更に前連結会計年度に連結子会社となった「さがみライフサービス株式会社」も施行件数の増加に寄与いたしました。しかしながら、緊急事態宣言下での自粛に伴う通夜施行及び会食利用の減少、法事利用のキャンセル、会葬者数の大幅な減少等の影響により、葬祭一件単価は減少し、売上高は1,592百万円（前年同期比19.1％減少）、営業利益は352百万円（前年同期比34.3％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、婚礼施行の延期、及び葬祭一件単価の減少等により、売上高は39百万円（前年同期比28.6％減少）、営業利益は17百万円（前年同期比39.6％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、感染症の拡大予防のための慎重な顧客受け入れ判断を求められる状況に加え、感染リスクを心配した利用控えが発生する等の影響がありました。
その結果、売上高は261百万円（前年同期比4.7％減少）となり、経費面では感染症予防対策のためのアルコール消毒液や防護服などの衛生材料購入費の発生により、営業利益は４百万円（前年同期比67.6％減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,864百万円（前年同期比19.8％減少）、経費面では感染症予防対策による経費増もあり、営業利益は120百万円（前年同期比67.8％減少）、経常利益は146百万円（前年同期比64.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期比63.5％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して708百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払い及び固定資産の取得等により現金及び預金が1,086百万円減少しました。固定資産は、新店開発に伴う建設仮勘定の202百万円増加を含め、有形固定資産が340百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して625百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が426百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が90百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して83百万円の減少となりました。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。