当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響により、依然として厳しい状況にある中、先行きについては、感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、コロナ禍による自粛傾向により、婚礼及び宴会の延期やキャンセルが行われる状況にありましたが、引き続き婚礼外利用である各種衣装レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣装や写真を中心とした小規模ウェディング専用の商品見直しを行い、ＳＮＳやＷeb上での露出を強化、新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼予約には回復の兆候が見られ、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加したものの、一定数の延期が発生し、売上高は55百万円（前年同期比468.1％増加）、営業損失は１百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2021年６月に「湘和会館田村」を開業し、前連結会計年度に開業した「湘和会館追分」も通年稼働となり、ともに順調に施行件数を伸ばしました。
その中で、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
引き続き、感染症拡大の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を主体に広告及び告知活動を強化いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は、前年同期に比べ上昇し、シェア率は下降となりましたが、葬儀施行件数は増加となりました。その中、コロナ禍による自粛傾向が続いており通夜施行及び会食利用の減少、法事利用のキャンセルもありましたが、会葬者数は微増に転じ、葬祭一件単価が増加し、売上高は1,764百万円（前年同期比10.8％増加）、営業利益は445百万円（前年同期比26.4％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、互助会利用時の葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は44百万円（前年同期比12.6％増加）、営業利益は19百万円（前年同期比15.0％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、デイサービスが前年同期に比べ感染症の影響が少なく一定の稼働率を維持したほか、看護師の確保で訪問看護の契約件数が増加いたしました。
その結果、売上高は276百万円（前年同期比5.7％増加）となり、営業利益は８百万円（前年同期比113.8％増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,103百万円（前年同期比12.8％増加）、営業利益は221百万円（前年同期比83.6％増加）、経常利益は272百万円（前年同期比85.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比77.7％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して490百万円の減少となりま
した。流動資産では、法人税等の支払い等により現金及び預金が586百万円減少しました。固定資産は、葬祭新店の
開業に伴う建物及び構築物等の増加により、有形固定資産が47百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して500百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が249百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が74百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。