文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。
(2) 経営環境及び経営戦略
経営環境として、感染症の影響はワクチン普及等もあり社会経済活動の制限が段階的に緩和されつつある中で、消費者心理は緩やかに緩和されることも予想され、景気が徐々に回復へと向かうことが期待される状態ではありますが、当面は感染症の影響を意識した経営環境が続くものと思われます。当社はすべてのステークホルダーの方々の安全を第一として、グループ全社において、引き続き各種感染症対策を行ってまいります。
また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安の進行による物価高などもあり、当社にも影響を及ぼすものと思われます。
冠婚事業においては、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令時と比較すると、婚礼等のキャンセルや延期数は少なく、現時点での業績への影響は限定的であります。
葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題とし取り組んでまいります。
また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えに
よる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進と提供オペレーションの充実による口コ
ミリピートの増進。また、グループ全体売り上げの確保と外部収入の確保。（主に生花関連、料理、食料品の外
販、加工食品のOEM受託、音響・映像分野、家具備品、リネン装飾等セレモニー商品）
②葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具、墓地墓石や散骨・樹木葬、相続に関連する紹介斡旋事業や不動産仲介の受託、社内映像部門を
活かしたメモリアル商品の売り上げ増進による一件単価減の補完。
③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大
・築年数の古い既存大型葬祭施設を市場ニーズに適した施設へ改修及び建替え継続。既存営業エリア内でもシェ
ア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。
④生産性と労務効率の向上
・全社横断物流システムの拡充による配送の効率化。内製部門の更なる自動化・無人化を可能にする最新機器導
入による生産性の向上。調理・生花部門と工房等内製部門の最新設備の導入による自動化推進。教育プログラ
ムの自己学習可能な映像媒体の拡充。WEBカメラによる遠隔品質管理と教育の一体化。冠婚葬祭介護や製造部門
など部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。
⑤管理統制システムの強化
・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化。また、WEB決済システムの導入や生
花部門の電子管理統制システムの導入。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。
(1) 人口動態による業績の影響
総務省統計局「人口推計月報」（2021年11月確定値 2022年４月概算値より）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年10月推計）によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、2021年の26,517千人から20年後には、21,267千人となり5,250千人減少（19.8％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、2021年の36,224千人（人口総数の28.9％）から、20年後には、39,318千人（人口総数の35.7％）となり、3,094千人増加すると予想されております（表２）。
また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、2021年の男性平均寿命81.45歳、女性平均寿命87.75歳と予測され、20年後では男性平均寿命83.35歳（1.90歳の延び）、女性平均寿命89.72歳（1.97歳の延び）となっております。また、2065年には男性平均寿命84.95歳（2041年に対して1.60歳の延び）、女性平均寿命91.35歳（2041年に対して1.63歳の延び）と予測されております（表３）。
冠婚事業における利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業における利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。
(表２)全国の65歳以上の人口
(注) 2021年は総務省統計局「人口推計月報」（2021年11月確定値 2022年４月概算値）より11月１日現在の確定値を抜粋、2041年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年10月推計）より抜粋。
(注) 国立社会保障・人口問題研究所「平均寿命の推移」（2017年推計）より抜粋。
(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について
結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
2019年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では５月が最も多く6,793件となっており、年間婚姻届件数の14.8％を占めており、次に11月が多く年間婚礼件数の12.7％となっております。また、同データの人口動態の死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、１月が8,615人となっており、これは年間死亡者数の10.3%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.2%となっております。
したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。
(4) 当社施設の立地・開発による業績の影響
当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。
事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町（注1）としております。
事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。
経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。
(注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町
(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。
② 霊柩運送に関する規制について
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
③ 介護保険制度について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、感染対策に万全を期し経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢などによる不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）による影響を注視する必要があります。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2021年（1－12月）売上高は173,916百万円、組数は60,489組と売上高・組数共に前期に比べ増加しております。また、葬儀業の2021年（1－12月）売上高は515,751百万円、件数は458,399件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
売上高は8,972百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の増加により256百万円（前年同期比33.7％増加）、葬祭事業において葬儀施行件数及び施行単価の増加により7,608百万円（前年同期比8.0％増加）、介護事業において1,082百万円（前年同期比1.0％減少）となったためであります。
売上原価は6,325百万円（前年同期比3.6％増加）となりました。材料費は1,412百万円（前年同期比10.3％増加)となりました。労務費は2,832百万円（前年同期比1.2％増加）となり、経費は葬祭新店舗開発に係る地代家賃の増加等により2,081百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,414百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。その主な要因は、広告宣伝費が増加したためであります。
以上により、当連結会計年度における営業利益は1,232百万円（前年同期比33.9％増加）となりました。
営業外収益は150百万円（前年同期比17.4％減少）となりました。
以上により、当連結会計年度における経常利益は1,366百万円（前年同期比25.0％増加）となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は1,366百万円（前年同期比18.8％増加）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は931百万円（前年同期比32.1％増加）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により当連結会計年度間の売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ2,645千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当セグメントにおきましては、婚礼施行組数の増加により売上高は256百万円（前年同期比33.7％増加）、営業利益は28百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。
当セグメントにおきましては、葬儀施行件数及び葬祭一件単価の増加により、売上高は7,608百万円（前年同期比8.0％増加）、営業利益は1,998百万円（前年同期比18.5％増加）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高、営業利益はそれぞれ2,645千円増加しております。
当セグメントにおきましては、売上高は185百万円（前年同期比7.4％増加）、営業利益は90百万円（前年同期比14.3％増加）となりました。
介護事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,082百万円（前年同期比1.0％減少）、営業利益は28百万円（前年同期比33.9％減少）となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少479百万円により前連結会計年度末比564百万円減少し9,330百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主に建物及び構築物の増加234百万円及び建設仮勘定の増加592百万円により前連結会計年度末比733百万円増加し24,018百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主にその他に集計された未払金の減少101百万円、未払消費税等の増加61百万円により前連結会計年度末比53百万円減少し1,173百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少321百万円により前連結会計年度末比311百万円減少し12,567百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が当期利益の計上と自己株式の消却により779百万円減少し、自己株式は新規取得と消却により1,312百万円減少した結果、前連結会計年度末比534百万円増加し19,607百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が4,456千円減少し、期末残高が7,102千円増加したことにより純資産が2,645千円増加しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は479百万円減少し8,694百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,121百万円（前期比107.4％増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,366百万円、減価償却費511百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金321百万円の減少及び法人税等444百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,198百万円（前期比38.0％増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,238百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は402百万円（前期比62.3％減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出70百万円、配当金の支払い331百万円によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
冠婚事業
当事業では、コロナ禍により披露宴を伴う婚礼では自粛傾向が続いておりましたが、一部では持ち直しております。その中で、引き続き成人式や七五三などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を併せて行ってまいりました。
また、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さ
ながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣裳や写真を中心とした小規模ウェディ
ング専用プランを、ＳＮＳやＷｅｂで告知し、新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となりました。
葬祭事業
当事業では、当連結会計年度において中小規模にも対応可能な葬祭施設として2021年11月に「湘和会堂片瀬鵠沼」（湘和会堂鵠沼の老朽化に伴い隣地に建替え）、建物貸切型の小規模葬祭施設として2021年６月に「湘和会館田村」、2021年12月に「湘和会館南湖」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。
また、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切型の安置室「貴殯室」の新設を2021年９月に「湘和礼殯館真土」において実施いたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
引き続き、感染症の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を主体に広告及び告知活動を強化いたしました。
その結果、当第４四半期連結会計期間においてシェア率は上昇し、葬儀施行件数も増加となりました。当連結会計年度においては、当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇、シェア率は下降となりましたが葬儀施行件数は増加となりました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加となりました。
互助会事業
当事業では、会員施行件数については前年同期に比べ微減となりましたが、婚礼及び葬祭ともに互助会利用時の一件単価が増加しました。
介護事業
当事業では、小規模多機能型居宅介護やサービス付き高齢者向け住宅等での利用者数が前年同期に比べ増加した一方、感染症の感染拡大防止のために一部在宅部門において営業を自粛した影響がありました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。
当期は当初計画に対し連結売上高は未達となり、連結営業利益率も0.04ポイント下回りました。その結果、当社が目標とする連結営業利益率17.0％は未達成となりました。引き続き葬祭新店舗の開発等による売上高の拡大と人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を推進し、計画達成に向け取り組んでまいります。
2022年３月期計画対実績
当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりであります。）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。
(1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
(2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
該当事項はありません。