１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
商品のうち、仏壇・仏像については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を、その他の商品及び原材料については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(主な耐用年数)
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間に基づくものであります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はしておりません。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）冠婚事業
冠婚事業においては、主に一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。
この事業においては、婚礼施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
（2）葬祭事業
葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行しております。
この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、２日間にわたる葬儀施行契約の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（1）減損損失の認識判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループは以下のとおりですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター（事業別、地域別区分を基礎とした収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を基礎とし、安定した営業収益の計上を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、２日間にわたる葬儀施行契約の場合、すべての契約業務が完了した時点において収益を認識しておりましたが、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容についてその時点で収益を認識することに変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は7,102千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,645千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,456千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ０円57銭、０円21銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62,687千円は、「受取家賃」23,804千円、「その他」38,882千円として組み替えております。
※１．関係会社長期借入金
(前事業年度)
関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
(当事業年度)
関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
※２．関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。
※３．担保に供している資産
(前事業年度)
上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供しております。
また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物301,739千円について、根抵当権（極度額750,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
(当事業年度)
上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供しております。
４．偶発債務
関係会社㈱へいあんが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社との契約（前受業務保証金供託委託基本契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．合併に伴う利益の内容
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。