当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、コロナ禍により披露宴を伴う婚礼では自粛傾向が続いておりましたが、予約状況については一部では持ち直しております。その中で、引き続き成人式や七五三などの各種衣装レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を併せて行ってまいりました。また、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣装や写真を中心とした小規模ウェディング専用の商品見直しを行っておりましたが、新たにコロナ禍にも適応した小中規模ウェディング向けの新スタイルコーディネートを誕生させ、ＳＮＳやＷeｂ上での露出を強化し新規顧客誘引に努めてまいりました。
その結果、売上高は55百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益は０百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2022年４月に「湘和会館二宮」を開業し、前連結会計年度に開業した「湘和会館田村」も通年稼働となり、ともに順調に施行件数を伸ばしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
また、引き続き感染症拡大の予防対策を徹底し、貸切安置室「貴殯室」をはじめ不特定多数の人たちと交わらない貸切型施設の優位性を活かし、家族葬を中心にした顧客満足度向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ上昇する中、Ｗｅｂをはじめとした各広告媒体の刷新を行い、品質を中心に価格面での見やすさも含めて質と量の両面の見直しを行ったこともあり、葬儀施行件数の増加に貢献し、シェア率が上昇いたしました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加したため、売上高は1,980百万円（前年同期比12.2％増加）、営業利益は534百万円（前年同期比19.8％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び一件単価が増加したことにより、売上高は47百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は21百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、国内の感染状況が小康状態となったタイミングで小規模多機能型居宅介護支援や高齢者向け賃貸住宅の積極的な営業・告知活動を実施し利用者数増につながりましたが、訪問看護において看護師減少による減収の影響を補えませんでした。
その結果、売上高は273百万円（前年同期比1.2％減少）となり、営業利益は17百万円（前年同期比96.6％増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,312百万円（前年同期比9.9％増加）、営業利益は331百万円（前年同期比49.7％増加）、経常利益は359百万円（前年同期比32.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円（前年同期比35.2％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して67百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払い等により現金及び預金が594百万円減少しました。固定資産は、連結子会社である山大商事株式会社の新社屋建設による建物及び構築物の増加等により、有形固定資産が441百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して129百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が195百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が77百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。