## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1)【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 52,400,000
計 | 52,400,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,306,795 | 12,306,795 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。
計 | 12,306,795 | 12,306,795 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2021年６月21日 (注) | △2,360,205 | 12,306,795 | － | 785,518 | － | 2,838,393

(注) 2021年６月７日開催の取締役会決議により、2021年６月21日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が、

2,360,205株減少しております。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 2 | 15 | 49 | 48 | 25 | 3,020 | 3,159 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 1,975 | 1,000 | 29,210 | 8,659 | 94 | 82,028 | 122,966 | 10,195
所有株式数 の割合(％) | ― | 1.606 | 0.813 | 23.754 | 7.041 | 0.076 | 66.707 | 100.000 | ―

(注) １．自己株式323,900株は、「個人その他」に3,239単元含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
相馬秀行 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,447 | 20.42
小余綾弘産株式会社 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,195 | 18.32
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目4-10 | 429 | 3.58
山田雅孝 | 神奈川県中郡大磯町 | 367 | 3.06
山田たか子 | 神奈川県中郡大磯町 | 365 | 3.05
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | GB 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南 ２丁目15-1) | 363 | 3.04
山田朗弘 | 神奈川県平塚市 | 355 | 2.97
相馬ちず子 | 神奈川県平塚市 | 323 | 2.70
相馬桂 | 神奈川県平塚市 | 223 | 1.86
山田悦子 | 神奈川県平塚市 | 168 | 1.40
計 | － | 7,238 | 60.41

(注)１．上記大株主は自己株式（323,900株）を除いて記載しております。 ２．2023年５月10日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 株券等保有割合(％)
エフエムアールエルエルシー | 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 490,888 | 3.99

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ―
323,900
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,727 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
11,972,700
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上
10,195
発行済株式総数 | 12,306,795 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 119,727 | ―

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
平安レイサービス 株式会社 | 神奈川県平塚市 桜ヶ丘１番35号 | 323,900 | － | 323,900 | 2.63
計 | ― | 323,900 | － | 323,900 | 2.63

(注)　当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号による普通株式の取得

#### (1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2)【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価格の総額(千円)
取締役会(2025年５月７日)での決議状況 （取得期間2025年５月８日～９月30日） | 200,000 | 150,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数及び価値の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0
当期間における取得自己株式 | 28,200 | 24,254
提出日現在の未行使割合(％) | 85.90% | 83.83%

#### (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(　　―　　) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 323,900 | ― | 352,100 | ―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。

株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の基本方針に基づき、2025年３月期は中間配当金16円、利益配当金18円とし、年間配当金を34円と致しました。また、次期の配当につきましては、中間配当金18円、利益配当金18円とし、通年36円を予定しております。

内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円)
2024年11月７日 取締役会決議 | 191,726 | 16
2025年６月27日 定時株主総会決議（予定） | 215,692 | 18

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制を構築し株主重視の経営システムを維持することを重要な施策とし、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで企業価値を維持的に高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

#### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用するとともに、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。

内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。

##### イ　取締役会

当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は社外取締役２名を含む６名の取締役で構成され、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。

また、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監視しております。

##### ロ　監査役会

監査役会は常勤監査役１名、監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。

毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査室及び会計監査人との情報交換会や、役付役員との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。

##### ハ　経営会議

経営会議は、取締役会または部長職による議事進行のもと、毎月２回開催されており、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。構成メンバーは取締役及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させるとともに常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。

討議議題は多岐に渡り行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。

以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。

####

③ 企業統治に関するその他の事項

##### イ コンプライアンス推進委員会

2006年３月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、ワーキンググループの会議も適宜開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。

#### ロ 顧問弁護士の関与状況

当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けております。

#### ハ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。

#### ニ 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

#### ホ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

#### ヘ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

#### ト 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

##### a．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

##### b．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

④ 役員等賠償保険契約に関する事項

イ 保険契約の内容（会社役員賠償責任保険D&O Pro）

・被保険者 取締役、監査役（子会社の役員を含む）
・保険料 　500,000円
・保険期間 2025年４月５日から１年間

ロ 保険金の支払事由

・被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求 がなされた場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用。

・上記の場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用を会社が補償した場合に、その補償した損害額

・保険金の支払限度額 ５億円

#### ハ 被保険者の保険料負担割合

なし

#### ニ 子会社の範囲

会社法に基づく子会社のすべて

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数
相馬　秀行 | 代表取締役 | 14回 | 14回
山田　朗弘 | 代表取締役 | 14回 | 14回
土屋　浩彦 | 取締役 | 14回 | 14回
原田　教夫 | 取締役 | 14回 | 14回
藤田　和重 | 取締役 | 14回 | 14回
芝田　弘美 | 取締役 | 14回 | 14回
宮本　卓久 | 監査役 | 14回 | 14回
鳥山　秀弘 | 監査役 | 14回 | 11回
中川 ゆき子 | 監査役 | 11回 | 11回

取締役会における具体的な検討内容として、事業活動の適法性と経営の透明化を確保し、経営に関する事項や重要事項の審議および相当性を主な検討事項としています。

また、会計監査人評価による再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、基準の見直し等、取締役会の決議による事項について検討を行っています。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

イ　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 会長 | 相　馬　秀　行 | 1958年６月20日生 |
1983年11月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）入社
1985年９月 | 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）取締役
1985年９月 | 山大商事株式会社取締役（現任)
1986年９月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）常務取締役
1995年９月 | 株式会社へいあん取締役
1999年１月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）専務取締役
2000年７月 | 当社専務取締役管理本部長
2007年４月 | 当社代表取締役専務取締役
2008年６月 | 当社代表取締役社長
2011年６月 | 株式会社へいあん代表取締役社長（現任）
2023年６月 | 当社代表取締役会長（現任）
| (注)４ | 2,447,412
代表取締役 社長 | 山　田　朗　弘 | 1973年５月19日生 |
1996年４月 | 株式会社ディスコ入社
1999年９月 | 株式会社へいあん入社
2004年４月 | 同社ヘルスケア事業部長
2006年４月 | 当社中央事業部長
2011年４月 | 当社事業本部長
2011年６月 | 当社取締役事業本部長
2012年６月 | 株式会社へいあん取締役（現任）
2013年12月 | 当社取締役事業本部長兼県央事業部長
2015年６月 | 山大商事株式会社取締役（現任）
2015年６月 | 当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長
2018年４月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長
2023年４月 | 当社代表取締役専務取締役
2023年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)４ | 355,881
取締役 | 土　屋　浩　彦 | 1961年２月12日生 |
1989年１月 | 大崎会計事務所 入社
2003年１月 | 株式会社へいあん 入社
2006年４月 | 同社ヘルスケア事業部長
2007年６月 | 同社取締役（現任）
2013年４月 | 当社取締役財務部長
2020年１月 | 株式会社シンエイ・クリエート・サービス(現 当社に吸収合併)代表取締役
2023年４月 | 当社取締役管理本部長
2025年４月 | 当社取締役（現任）
| (注)４ | 7,300
取締役 事業本部長 | 原　田　教　夫 | 1960年10月27日生 |
1978年４月 | 自営業に従事
1985年６月 | 株式会社北典社入社
1993年１月 | 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）入社
2011年４月 | 当社西事業部長
2018年４月 | 当社事業本部長兼県央事業部長
2019年６月 | 株式会社へいあん取締役（現任） 山大商事株式会社取締役（現任） 当社取締役事業本部長（現任）
2020年１月 | さがみライフサービス株式会社代表取締役（現任）
| (注)４ | 21,000

取締役 | 藤 田 和 重 | 1965年３月25日生 |
1989年10月 | 青山監査法人入所
1993年８月 | 公認会計士登録
1996年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2005年２月 | 藤田公認会計士事務所開設
2007年９月 | 監査法人シドー設立 同 代表社員（現任）
2015年６月 | 当社取締役（現任）
2020年６月 | 株式会社コベル監査役（現任）
| (注)４ | ―
取締役 | 芝　田　弘　美 | 1969年５月31日生 |
1992年４月 | ミニストップ株式会社入社
1996年２月 | グローバルコモンズ株式会社入社
2000年６月 | 有限会社大入ネット設立（現 プリズムゲート株式会社） 代表取締役就任（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)４ | ―
常勤監査役 | 宮　本　卓　久 | 1965年１月11日生 |
1988年４月 | 株式会社小林コーセー(現 株式会社コーセー)入社
2003年８月 | 当社入社
2008年４月 | 当社総務部長
2019年６月 | 当社監査役（現任）
2020年１月 | さがみライフサービス株式会社監査役（現任）
2021年６月 | 株式会社へいあん監査役(現任)
2021年６月 | 山大商事株式会社監査役(現任)
| (注)５ | 2,400
監査役 | 鳥　山　秀　弘 | 1957年１月１日生 |
1979年４月 | 株式会社エムアイエス入社
1980年２月 | 株式会社アイビーシステム入社
1995年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2019年４月 | 株式会社クルーバーホールディングス(現 株式会社アップガレージグループ)監査役(現任)
2021年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)６ | ―
監査役 | 中 川 ゆ き 子 | 1969年２月16日生 |
1994年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2000年４月 | 中川公認会計士事務所開設　同所長（現任）
2004年４月 | 青山学院大学経済学部税理士特別講座担当講師(現任)
2006年１月 | 株式会社ベクトル入社
2023年６月 | 株式会社リーガルコーポレーション監査役（現任）
2024年６月 | 当社監査役（現任）
2025年５月 | 株式会社キャンドゥ　取締役（監査等委員）（現任）
| (注)７ | ―
計 | 2,833,993

(注) １．代表取締役会長 相馬秀行は、代表取締役社長 山田朗弘の叔父であります。

２．取締役 藤田和重及び芝田弘美は、社外取締役であります。

３．監査役 鳥山秀弘及び中川ゆき子は、社外監査役であります。

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
補欠監査役 | 若 林 初 美 | 1960年５月12日生 | 1982年４月 | コントロールデータジャパン株式会社入社 | ―
1985年４月 | エイボン・プロダクツ株式会社入社
1998年４月 | 株式会社長谷工シニアウエルデザインライフ＆シニアハウス港北入社
2001年12月 | 株式会社東京海上日動サミュエル（現　株式会社東京海上ベターライフサービス株式会社）入社
2015年５月 | 株式会社ラ・パスレル　代表取締役（現任）

ロ　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査

役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当

社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 会長 | 相　馬　秀　行 | 1958年６月20日生 |
1983年11月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）入社
1985年９月 | 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）取締役
1985年９月 | 山大商事株式会社取締役（現任)
1986年９月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）常務取締役
1995年９月 | 株式会社へいあん取締役
1999年１月 | 株式会社雅裳苑（現 当社）専務取締役
2000年７月 | 当社専務取締役管理本部長
2007年４月 | 当社代表取締役専務取締役
2008年６月 | 当社代表取締役社長
2011年６月 | 株式会社へいあん代表取締役社長（現任）
2023年６月 | 当社代表取締役会長（現任）
| (注)４ | 2,447,412
代表取締役 社長 | 山　田　朗　弘 | 1973年５月19日生 |
1996年４月 | 株式会社ディスコ入社
1999年９月 | 株式会社へいあん入社
2004年４月 | 同社ヘルスケア事業部長
2006年４月 | 当社中央事業部長
2011年４月 | 当社事業本部長
2011年６月 | 当社取締役事業本部長
2012年６月 | 株式会社へいあん取締役（現任）
2013年12月 | 当社取締役事業本部長兼県央事業部長
2015年６月 | 山大商事株式会社取締役（現任）
2015年６月 | 当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長
2018年４月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長
2023年４月 | 当社代表取締役専務取締役
2023年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)４ | 355,881
取締役 事業本部長 | 原　田　教　夫 | 1960年10月27日生 |
1978年４月 | 自営業に従事
1985年６月 | 株式会社北典社入社
1993年１月 | 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）入社
2011年４月 | 当社西事業部長
2018年４月 | 当社事業本部長兼県央事業部長
2019年６月 | 株式会社へいあん取締役（現任） 山大商事株式会社取締役（現任） 当社取締役事業本部長（現任）
2020年１月 | さがみライフサービス株式会社代表取締役（現任）
| (注)４ | 21,000
取締役 管理本部長 | 脇　信　一 | 1969年７月31日生 |
1992年６月 | 株式会社湘和（現 当社に吸収合併）入社
2011年４月 | 当社湘南事業部長
2020年４月 | 当社中央事業部長
2025年４月 | 管理本部長(現任)
| (注)４ | ―

取締役 | 藤 田 和 重 | 1965年３月25日生 |
1989年10月 | 青山監査法人入所
1993年８月 | 公認会計士登録
1996年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2005年２月 | 藤田公認会計士事務所開設
2007年９月 | 監査法人シドー設立 同 代表社員（現任）
2015年６月 | 当社取締役（現任）
2020年６月 | 株式会社コベル監査役（現任）
| (注)４ | ―
取締役 | 芝　田　弘　美 | 1969年５月31日生 |
1992年４月 | ミニストップ株式会社入社
1996年２月 | グローバルコモンズ株式会社入社
2000年６月 | 有限会社大入ネット設立（現 プリズムゲート株式会社） 代表取締役就任（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)４ | ―
常勤監査役 | 宮　本　卓　久 | 1965年１月11日生 |
1988年４月 | 株式会社小林コーセー(現 株式会社コーセー)入社
2003年８月 | 当社入社
2008年４月 | 当社総務部長
2019年６月 | 当社監査役（現任）
2020年１月 | さがみライフサービス株式会社監査役（現任）
2021年６月 | 株式会社へいあん監査役(現任)
2021年６月 | 山大商事株式会社監査役(現任)
| (注)５ | 2,400
監査役 | 中 川 ゆき子 | 1969年２月16日生 |
1994年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2000年４月 | 中川公認会計士事務所開設 同所(現任)
2004年４月 | 青山学院大学経済学部税理士特別講座担当講師(現任)
2006年１月 | 株式会社ベクトル入社
2023年６月 | 株式会社リーガルコーポレーション監査役（現任）
2024年６月 | 当社監査役(現任)
2025年５月 | 株式会社キャンドゥ 取締役（監査等委員）（現任）
| (注)６ | ―
監査役 | 若　林　初　美 | 1960年５月12日生 |
1982年４月 | コントロールデータジャパン株式会社入社
1985年４月 | エイボン・プロダクツ株式会社入社
1998年４月 | 株式会社長谷工シニアウエルデザインライフ＆シニアハウス港北入社
2001年12月 | 株式会社東京日動サミュエル(現 株式会社東京海上ベターライフサービス株式会社)入社
2015年５月 | 株式会社ラ・パスレル代表取締役(現任)
| (注)７ | ―
計 | 2,833,993

(注) １．代表取締役会長 相馬秀行は、代表取締役社長 山田朗弘の叔父であります。

２．取締役 藤田和重及び芝田弘美は、社外取締役であります。

３．監査役 中川ゆき子及び若林初美は、社外監査役であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
補欠監査役 | 上杉 惠理子 | 1980年７月９日生 | 2007年４月 | 株式会社エステム入社 | (注8) ―
2011年２月 | 株式会社星野リゾート・マネジメント入社
2016年３月 | 個人事業主開業
2024年７月 | 株式会社omoito 代表取締役（現任）

ハ取締役のスキルマトリックス

当社の各取締役が備えるスキルは以下のとおりです。

氏名 | 役職名 | 企業経営 | 営業 マーケティング | 財務・会計 | IT デジタル | 人材・労務
相馬　秀行 | 代表取締役 | ● | ● | ● | ● | ●
山田　朗弘 | 代表取締役 | ● | ● | ● |  | ●
脇　信一 | 取締役 | ● | ● |  |  | ●
原田　教夫 | 取締役 | ● | ● |  |  | ●
藤田　和重 | 取締役 | ● |  | ● | ● |
芝田　弘美 | 取締役 | ● | ● |  | ● |

②社外役員の状況

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと社外役員の状況は以下のとおりとなります。

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社株式を保有しておらず、当社との間における人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、４名は兼職している会社との間において取引はありません。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

藤田和重氏は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い所見を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

芝田弘美氏は、長年にわたり企業の代表取締役を務めていることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております

中川ゆき子氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的知見を有しており、監査役の経験もあることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

若林初美氏は、長年、介護施設等への給食サービス事業に携わり、現在はその事業会社の代表取締役として会社経営を担っております。監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。

また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレートガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社の社外取締役並びに社外監査役全員について独立性があると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、毎月初に内部監査室の監査報告書を基に、会社の業績及び財産の状況の調査その他監査職務の遂行につき会合を持ち、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。

また、コンプライアンス推進委員会、内部統制部会において、内部統制部門や同部門が主催する会議等の活動報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保しております

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ　組織、人員及び手続きについて

当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。常勤監査役は、管理部門での業務に長年携わり当社の事業に関する相当の知見を有しており、また、社外監査役は、情報処理技術者としてシステムコンサルティング業務に長年携わり監査役経験を有する監査役、公認会計士として財務および会計に関する専門的知見を有しており、監査役の経験もある監査役で、それぞれ企業活動、法律、財務、会計、不動産に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役の職務遂行をサポートするため内部監査室の社員１名を監査役補助人として任命し、当該社員の人事異動については監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

なお当社は、2025 年６月 27 日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査役は引き続き３名（うち社外監査役２名）で、事業会社の代表取締役として経営を担っている監査役が社外監査役として就任する予定です。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

各監査役は、取締役の職務執行について、監査の方針、監査役監査計画及び業務の分担に従い監査を実施しており、必要に応じて取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めております。

また、常勤監査役は、取締役会その他各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、監査役会にて社外監査役に報告しております。

また、各監査役は代表取締役や社外取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。

当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 出席状況(出席率)
常勤監査役 | 宮本　卓久 | 14回／14回(100.0％)
社外監査役 | 鳥山　秀弘 | 12回／14回(85.7％)
中川ゆき子 | 10回／10回(100.0％)

(注)監査役中川氏は、2024年６月開催の第55回定時株主総会において就任いたしました。

監査役鳥山氏は、2025年６月開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。

ハ　監査役会における具体的な検討内容

取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与または通例的でない取引等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を主な検討事項としています。

また、会計監査人評価による再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会に関わる規程・基準の見直し等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

ＫＡＭについては、監査人とリスク認識を共有しながら定期的に協議・検討しております。

②内部監査の状況

社長直属の内部監査室（所属員３名）を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。単独で、または監査役と協力して実施した訪問監査・書類監査の結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性等を図るとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして社内のコンプライアンスの状況を点検・評価することにより、会社の業務の適法性及び適正性を確保し、その向上を図っております。

なお、所属員３名のうち１名を監査役補助人に選任し、監査役をサポートしております。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

オリエント監査法人

ロ　継続監査期間

2025年３月期以降の1年間

ハ　業務を執行した公認会計士

・西田　誠

・田中　力

・髙梨　良紀

二　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他1名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等について総合的に評価しております。

ト　監査法人の異動

当社の監査法人は以下のとおり異動しております。

第55期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第56期（連結・個別）　オリエント監査法人

なお、本移動に関し、2024年６月３日付で臨時報告書を提出しております。その記載事項は要旨は以下のとおりです。

ａ．異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称：オリエント監査法人

退任する監査公認会計士等の名称：有限責任監査法人トーマツ

ｂ．異動の年月日

2024年６月27日

ｃ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日

2003年６月27日

ｄ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等において特記すべき意見等

該当事項はありません。

ｅ．異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月27日開催予定の第55回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

現会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えているものの、当社との監査継続年数が長期に渡っていること、また当社の事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討した結果、オリエント監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。

#### ④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 28,600 | ― | 27,000 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 28,600 | ― | 27,000 | ―

（注）上記報酬以外に、当連結会計年度において、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対して前連結会計年度に係る追加報酬等4,420千円を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

##### ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。

・取締役

取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し決定することを基本方針としております。

取締役の個人別の報酬等について、毎年の株主総会後の取締役会において決定方針と整合性を慎重に検討し、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して決定されております。

・監査役

監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定されております。

ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の取締役の報酬限度額は、2000年10月30日開催の第31回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は2002年６月27日開催の第33回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬等については取締役会、監査役の報酬等については監査役会となっております。

ｅ．役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。業績連動報酬は当社の年間業績（当期純利益）及びその目標達成度に基づき年度終了後に支給されております。

##### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
固定 報酬 | 業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く) | 107 | 84 | 22 | 4
監査役 (社外監査役を除く) | 7 | 7 | － | 1
社外取締役 | 5 | 5 | － | 2
社外監査役 | 5 | 5 | － | 3

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由ならびに当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法については、「(４) ① e 役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容」に記載のとおりです。

また、当年度における実績値は次のとおりであります。

当期純利益 | 1,232 | 百万円

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の考え方により区分しております。

ａ．純投資目的以外の目的である投資株式

当社と取引関係があり、株式の保有を通じてその関係の維持向上が図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業株式

ｂ．純投資目的である投資株式

上記ａ.以外の株式

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としています。財務部門において、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績等を定期的に確認し、取締役会が保有の是非を決定します。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 2 | 1,500
非上場株式以外の株式 | － | －

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。