##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

商品のうち、仏壇・仏像については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を、その他の商品及び原材料については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(主な耐用年数)

建物 | ３～50年
構築物 | 10～45年
機械及び装置 | ８～10年
車両運搬具 | ２～６年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(主な耐用年数)

自社利用のソフトウェア | ５年
その他 | 15年

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間に基づくものであります。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。

つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はしておりません。

５.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）冠婚事業

冠婚事業においては、主に一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。

この事業においては、婚礼施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

（2）葬祭事業

葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行しております。

この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（前事業年度）

固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 14,318,905千円
無形固定資産 | 28,171千円
減損損失 | 234,234千円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、一部の資金生成単位について、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により、減損の兆候があるため、減損損失の認識判定を行っております。この結果、一部の資金生成単位について減損損失を認識すべきと判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としております。

当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としております。

これらの見積に使用した仮定については、外部環境、経済環境による影響を受けるため、これらの変動により、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

（当事業年度）

固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 14,601,434千円
無形固定資産 | 21,553千円
減損損失 | －千円

なお、土地・建物の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループの固定資産帳簿価格は以下のとおりですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

冠婚事業 | ２拠点 | 45,343千円
葬祭事業 | １拠点 | 2,052,683千円
計 | 2,098,026千円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当事業年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。

土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社長期借入金

(前事業年度)

関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預り保証金であり、金融商品に関する会計基準に基づき処理しております。

(当事業年度)

関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預り保証金であり、金融商品に関する会計基準に基づき処理しております。

※２．関係会社項目

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社に対する負債合計 | 155,905千円 | 165,654千円

※３．担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 5,481,841千円 | 5,481,841千円
建物 | 1,826,484千円 | 1,820,900千円
計 | 7,308,325千円 | 7,302,742千円

(前事業年度)

上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供しております。

(当事業年度)

上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供しております。

４．偶発債務

関係会社㈱へいあんが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社との契約（前受業務保証金供託委託基本契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
互助会保証(株) | 500,000千円 | 500,000千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
材料等仕入高 | 1,095,513千円 | 1,111,075千円
受取配当金 | 100,000千円 | 100,000千円
関係会社賃貸収入 | 44,179千円 | 45,058千円
関係会社業務受託収入 | 59,477千円 | 53,968千円
支払利息 | 71,431千円 | 87,479千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 23,345千円 | 25,030千円
未払事業税 | 19,058千円 | 19,563千円
役員退職慰労引当金 | 25,660千円 | 26,407千円
減価償却費 | 129,943千円 | 137,009千円
減損損失 | 139,750千円 | 139,740千円
資産除去債務 | 48,179千円 | 50,410千円
合併受入固定資産評価差損 | 50,138千円 | 51,597千円
その他 | 62,979千円 | 68,716千円
繰延税金資産小計 | 499,055千円 | 518,475千円
評価性引当額 | △112,582千円 | △34,678千円
繰延税金資産合計 | 386,472千円 | 483,796千円
繰延税金負債との相殺 | △37,146千円 | △37,458千円
繰延税金資産の純額 | 349,326千円 | 446,337千円
繰延税金負債 |  |
建設協力金利息 | 1,404千円 | 1,466千円
従業員保険積立金 | 23,608千円 | 24,186千円
資産除去債務に対応する 除去費用 | 12,132千円 | 11,805千円
繰延税金負債合計 | 37,146千円 | 37,458千円
繰延税金資産との相殺 | △37,146千円 | △37,458千円
繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.6％
同族会社の留保金課税 | 1.9％ | 1.4％
評価性引当額の増減 | 8.4％ | △4.8％
法人税額の特別控除額 | － | △2.4％
その他 | △1.1％ | △1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.6％ | 23.9％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（2）取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の数　　　200,000株（上限）

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.66％)

③ 株式取得価額の総額　　150百万円（上限）

④ 自己株式取得の期間　　2025年５月8日から2025年９月30日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（3）取得日

2025年５月９日から５月30日

（4）その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式28,200株（取得価格24百万円）を取得いたしました。