##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数………………………3社

連結子会社の名称……………………株式会社へいあん

山大商事株式会社

さがみライフサービス株式会社

(ロ) 非連結子会社の名称…………………株式会社はないちりん

(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社（株式会社はないちりん）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社の名称…………………株式会社はないちりん

(ロ) 持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b 子会社株式

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品のうち、仏壇・仏像

個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b その他の商品、食材を除く材料

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

c 材料のうち食材、貯蔵品

最終仕入原価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(主な耐用年数)

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～10年
工具、器具及び備品 | ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。

つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしておりません。

③ 掛金解約手数料戻し損失引当金

収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 冠婚事業

冠婚事業においては、主に一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。

この事業においては、婚礼施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

② 葬祭事業

葬祭事業においては、主に一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行しております。

この事業においては、葬儀施行契約業務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

③ 互助会事業

互助会事業においては、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としております。

この事業においては、互助会会員の施行が終了した時点で収益を認識しております。

④ 介護事業

介護事業においては、訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、およびグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者サービスを行っております。

この事業においては、各種高齢者サービスを利用した時点で収益を認識しております。

(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(ト) 消費税及び地方消費税の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税額に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 16,582,360千円
無形固定資産 | 54,053千円
減損損失 | 234,234千円

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の資金生成単位について、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により、減損の兆候があるため、減損損失の認識判定を行っております。この結果、一部の資金生成単位について減損損失を認識すべきと判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としております。

当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としております。

これらの見積に使用した仮定については、外部環境、経済環境による影響を受けるため、これらの変動により、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（当連結会計年度）

固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 16,793,782千円
無形固定資産 | 41,543千円
減損損失 | 22,474千円

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当連結会計年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。

土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

当該資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価格を下回ったため、減損損失を認識し、当該減少額22,474千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月１３日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リ－スに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表にあたえる影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 242,813千円 | 270,235千円
契約資産 | 3,608千円 | －千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 37,885千円 | 37,885千円

※３．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前払式特定取引に対する資産及び債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
供託金 | 5,415,900千円 | 1,912,000千円
有価証券及び投資有価証券 | －千円 | 3,888,430千円
敷金及び保証金 | 946,830千円 | 926,920千円
土地 | 525,058千円 | 525,058千円
建物及び構築物 | 136,533千円 | 129,614千円
計 | 7,024,322千円 | 7,382,022千円

(前連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金11,428,936千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

(当連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金11,070,863千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。

※４．冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。

※５．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 70,351千円 | 70,351千円
（うち建物及び構築物） | 67,036千円 | 67,036千円
（うち器具備品） | 855千円 | 855千円
（うちソフトウェア） | 2,460千円 | 2,460千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
広告宣伝費 | 481,766 | 千円 | 537,906 | 千円
役員報酬 | 127,140 | 千円 | 128,240 | 千円
給与手当 | 347,787 | 千円 | 364,389 | 千円
退職給付費用 | 4,155 | 千円 | 13,218 | 千円
減価償却費 | 81,392 | 千円 | 91,855 | 千円

※３．掛金解約手数料は、互助会会員との契約解約に伴い、互助会契約約款に従って生じた手数料収入であります。

※４．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都　町田市 神奈川県　相模原市 | 葬祭事業 葬祭施設 | 建物及び構築物、器具備品等、 土地

当社及び連結子会社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。

葬祭事業における一部の資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失234,234千円（内訳、建物及び構築物121,472千円、器具備品等2,564千円、土地110,197千円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
神奈川県　藤沢市 | 介護事業 介護施設等 | 建物、車両運搬具、器具備品、未経過リース料

当社及び連結子会社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社へいあんにおいて介護事業の事業計画を見直した結果、藤沢営業所において出店時に想定していた収益が見込めなくなりました。そのため藤沢営業所資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,474千円（内訳、建物536千円、車両運搬具668千円、器具備品561千円、未経過リース料20,708千円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3,394千円 | △44,605千円
組替調整額 | －千円 | △8,322千円
法人税等及び税効果調整前 | △3,394千円 | △52,927千円
法人税等及び税効果額 | 1,059千円 | 18,447千円
その他有価証券評価差額金 | △2,334千円 | △34,479千円
その他の包括利益合計 | △2,334千円 | △34,479千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,306 | － | － | 12,306
合計 | 12,306 | － | － | 12,306
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 139 | 184 | － | 323
合計 | 139 | 184 | － | 323

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加184,800株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 182,515 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 170,347 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27 日 定時株主総会 | 普通株式 | 191,726 | 利益剰余金 | 16 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,306 | － | － | 12,306
合計 | 12,306 | － | － | 12,306
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 323 | － | － | 323
合計 | 323 | － | － | 323

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 191,726 | 16 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 191,726 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 （予定） | 普通株式 | 215,692 | 利益剰余金 | 18 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,631,051千円 | 5,725,808千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △124,980千円 | △120,415千円
現金及び現金同等物 | 8,506,071千円 | 5,605,393千円

###### (リース取引関係)

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 建物 | 合計
取得価額相当額 | 643,693千円 | 643,693千円
減価償却累計額相当額 | 588,340千円 | 588,340千円
減損損失累計額相当額 | －千円 | －千円
期末残高相当額 | 55,353千円 | 55,353千円

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 建物 | 合計
取得価額相当額 | 447,857千円 | 447,857千円
減価償却累計額相当額 | 414,897千円 | 414,897千円
減損損失累計額相当額 | 20,708千円 | 20,708千円
期末残高相当額 | 12,251千円 | 12,251千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定

未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 36,893千円 | 40,644千円
１年超 | 64,890千円 | 24,245千円
合計 | 101,783千円 | 64,890千円

リース資産減損勘定の残高

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
リース資産減損勘定 | －千円 | 14,791千円
長期リース資産減損勘定 | －千円 | 5,916千円
合計 | －千円 | 20,708千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
支払リース料 | 73,573千円 | 44,146千円
減価償却費相当額 | 31,368千円 | 22,392千円
支払利息相当額 | 12,043千円 | 7,003千円
減損損失相当額 | －千円 | 20,708千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 34,680千円 | 26,120千円
１年超 | 37,520千円 | 11,400千円
合計 | 72,200千円 | 37,520千円

###### (金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心とした債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内に支払期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当連結会計年度の連結決算日現在における信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券(※1) |  |  |
その他有価証券 | 524,561 | 524,561 | －
(2) 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | －
(3) 敷金及び保証金 | 1,501,855 | 1,473,747 | △28,107
資産計 | 2,036,416 | 2,008,309 | △28,107

(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 | 67,804

(※2) 供託金（連結貸借対照表価額5,416,000千円）については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※1) |  |  |
その他有価証券 | 7,133,618 | 7,133,618 | －
(2) 敷金及び保証金 | 1,482,747 | 1,440,299 | △42,448
資産計 | 8,616,365 | 8,573,917 | △42,448

(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 | 67,804

(※2) 供託金（連結貸借対照表価額1,912,000千円）については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,631,051 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 246,422 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | － | － | 500,000 | －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | － | 40,000 | － | －
敷金及び保証金 | 139,923 | 364,083 | 107,860 | 135,570
合計 | 9,017,397 | 404,083 | 607,860 | 135,570

（注）長期貸付金（10,000千円）、供託金（5,416,000千円）及び敷金及び保証金（754,418千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,725,808 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 270,235 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | 1,900,000 | 4,600,000 | 750,000 | －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | － | 40,000 | － | －
敷金及び保証金 | 295,121 | 224,087 | 73,200 | 135,570
合計 | 8,191,165 | 4,864,087 | 823,200 | 135,570

（注）供託金（1,912,000千円）及び敷金及び保証金（754,768千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に応じて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債 | 484,861 | － | － | 484,861
社債 | － | 39,700 | － | 39,700
資産計 | 484,861 | 39,700 | － | 524,561

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債 | 7,093,930 | － | － | 7,093,930
社債 | － | 39,688 | － | 39,688
資産計 | 7,093,930 | 39,688 | － | 7,133,618

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 10,000 | － | 10,000
敷金保証金 | － | 1,473,747 | － | 1,473,747
資産計 | － | 1,483,747 | － | 1,483,747

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金保証金 | － | 1,440,299 | － | 1,440,299
資産計 | － | 1,440,299 | － | 1,440,299

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 484,861 | 485,498 | △637
②　社債 | 39,700 | 40,000 | △300
小計 | 524,561 | 525,498 | △937
合計 | 524,561 | 525,498 | △937

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 1,567,970 | 1,567,245 | 724
②　社債 | － | － | －
小計 | 1,567,970 | 1,567,245 | 724
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | 5,525,960 | 5,580,238 | △54,278
②　社債 | 39,688 | 40,000 | △312
小計 | 5,565,648 | 5,620,238 | △54,590
合計 | 7,133,618 | 7,187,483 | △53,865

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 16,989 | 10,019 | －
合計 | 16,989 | 10,019 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 182,862千円 | 198,240千円
退職給付費用 | 20,507千円 | 27,640千円
退職給付の支払額 | △5,129千円 | △13,295千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 198,240千円 | 212,584千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 198,240千円 | 212,584千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 198,240千円 | 212,584千円
退職給付に係る負債 | 198,240千円 | 212,584千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 198,240千円 | 212,584千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度20,507千円、当連結会計年度27,640千円であります。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,121千円、当連結会計年度30,093千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)

繰延税金資産

未払事業税 | 23,599千円 | 25,808千円
未払賞与 | 35,909千円 | 32,421千円
繰越欠損金 | 33,133千円 | 23,907千円
役員退職慰労引当金 | 25,660千円 | 26,407千円
退職給付に係る負債 | 62,097千円 | 68,391千円
減損損失 | 140,016千円 | 147,702千円
減価償却超過額 | 130,371千円 | 137,009千円
資産除去債務 | 44,242千円 | 51,586千円
貸倒引当金繰入超過額 | 770千円 | 1,194千円
合併に伴う評価損 | 50,138千円 | 51,597千円
その他 | 27,876千円 | 42,427千円
繰延税金資産小計 | 573,815千円 | 608,453千円
評価性引当額 | △112,582千円 | △34,678千円
繰延税金資産合計 | 461,232千円 | 573,774千円
繰延税金負債との相殺 | △91,855千円 | △93,069千円
繰延税金資産の純額 | 369,377千円 | 480,704千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用 | △12,132千円 | △11,848千円
連結子会社の評価差額金 （有価証券） | △13,491千円 | △13,824千円
連結子会社の評価差額金 （土地） | △29,189千円 | △29,979千円
その他 | △37,042千円 | △37,416千円
繰延税金負債合計 | △91,855千円 | △93,069千円
繰延税金資産との相殺 | 91,855千円 | 93,069千円
繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.6％
同族会社の留保金課税 | 1.9％ | 1.5％
住民税均等割 | 1.0％ | 0.8％
受取配当金の益金不算入額 | △2.0％ | △1.6％
受取配当金の連結消去額 | 2.0％ | 1.6％
評価性引当額の増減 | 7.3％ | △4.2％
法人税額の特別控除額 | － | △2.2％
その他 | 0.8％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.3％ | 26.9％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
冠婚 | 葬祭 | 互助会 | 介護 | 計
一時点で移転される財 | 286,396 | － | 34 | 1,097,278 | 1,383,709 | 16,389 | 1,400,098
一定の期間にわたり移転される財 | － | 8,681,807 | － | － | 8,681,807 | － | 8,681,807
顧客との契約から生じる収益 | 286,396 | 8,681,807 | 34 | 1,097,278 | 10,065,517 | 16,389 | 10,081,906
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 286,396 | 8,681,807 | 34 | 1,097,278 | 10,065,517 | 16,389 | 10,081,906

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
冠婚 | 葬祭 | 互助会 | 介護 | 計
顧客との契約から生じる収益 | 275,626 | 9,192,444 | － | 1,110,045 | 10,578,116 | 19,405 | 10,597,522
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 275,626 | 9,192,444 | － | 1,110,045 | 10,578,116 | 19,405 | 10,597,522

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（3）当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

① 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高等

| （単位：千円）
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 214,646 | 242,813
契約資産 | 3,715 | 3,608

契約資産は、葬祭施行契約について期末時点で商品あるいはサービス提供が完了しているが未請求の葬儀施行サービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該葬儀施行契約に関する対価は、葬儀施行契約に従い、翌月１日に請求し、同月中に受領しています。

② 契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 39,754 | 27,092

契約負債は、施行契約に基づき、期末時点で当社及び連結子会社が顧客から前受したが、まだ商品またはサービスの提供が完了していない施行サービスに係る対価に関するものであります。契約負債は、当該施行サービスの提供が完了し、収益認識の要件を満たした時点で、売上高として収益計上されます。なお、契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

① 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 242,813 | 270,235
契約資産 | 3,608 | -

契約資産は、葬祭施行契約について期末時点で商品あるいはサービス提供が完了しているが未請求の葬儀施行サービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該葬儀施行契約に関する対価は、葬儀施行契約に従い、翌月１日に請求し、同月中に受領しています。

② 契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 27,092 | 32,875

契約負債は、施行契約に基づき、期末時点で当社及び連結子会社が顧客から前受したが、まだ商品またはサービスの提供が完了していない施行サービスに係る対価に関するものであります。契約負債は、当該施行サービスの提供が完了し、収益認識の要件を満たした時点で、売上高として収益計上されます。なお、契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っております。子会社である株式会社へいあんは互助会事業及び介護事業、さがみライフサービス株式会社は葬祭事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。

したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
冠婚 | 葬祭 | 互助会 | 介護 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 286,396 | 8,681,807 | 34 | 1,097,278 | 10,065,517 | 16,389 | 10,081,906
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 286,396 | 8,681,807 | 34 | 1,097,278 | 10,065,517 | 16,389 | 10,081,906
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 4,546 | 211,576 | － | 216,122 | － | 216,122
計 | 286,396 | 8,686,353 | 211,611 | 1,097,278 | 10,281,639 | 16,389 | 10,298,028
セグメント利益 | 43,446 | 2,476,123 | 122,688 | 21,473 | 2,663,732 | 898 | 2,664,630
セグメント資産 | 301,222 | 15,484,740 | 8,379,784 | 675,632 | 24,841,380 | 4,591 | 24,845,971
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,037 | 480,195 | 41 | 21,105 | 518,379 | 922 | 519,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,850 | 1,313,353 | － | 23,254 | 1,344,457 | － | 1,344,457

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
冠婚 | 葬祭 | 互助会 | 介護 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 275,626 | 9,192,444 | － | 1,110,045 | 10,578,116 | 19,405 | 10,597,522
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 275,626 | 9,192,444 | － | 1,110,045 | 10,578,116 | 19,405 | 10,597,522
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 224,285 | － | 224,285 | － | 224,285
計 | 275,626 | 9,192,444 | 224,285 | 1,110,045 | 10,802,401 | 19,405 | 10,821,807
セグメント利益 | 35,242 | 2,622,932 | 137,866 | 25,935 | 2,821,977 | 898 | 2,822,876
セグメント資産 | 295,504 | 15,826,624 | 8,040,329 | 679,568 | 24,842,026 | 5,757 | 24,847,784
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 18,164 | 494,669 | 42 | 21,501 | 534,378 | 1,258 | 535,636
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,278 | 687,347 | － | 4,012 | 702,638 | 48,511 | 751,149

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 10,281,639 | 10,802,401
「その他」の区分の売上高 | 16,389 | 19,405
セグメント間取引消去 | △216,122 | △224,285
連結財務諸表の売上高 | 10,081,906 | 10,597,522

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,663,732 | 2,821,977
「その他」の区分の利益 | 898 | 898
全社費用（注） | △1,033,468 | △1,080,137
連結財務諸表の営業利益 | 1,631,162 | 1,742,738

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 24,841,380 | 24,842,026
「その他」の区分の資産 | 4,591 | 5,757
全社資産（注） | 9,171,728 | 9,683,427
連結財務諸表の資産合計 | 34,017,700 | 34,531,212

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 518,379 | 534,378 | 922 | 1,258 | 92,030 | 77,700 | 611,332 | 613,337
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,344,457 | 702,638 | － | 48,511 | 75,495 | 56,735 | 1,419,953 | 807,884

（注）調整額は、事業セグメントに含まれない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

「葬祭事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は234,234千円であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

「介護事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は22,474千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。