(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
2019年11月１日付で株式会社東京テックの株式を取得したことにより、株式会社東京テックを当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額△45,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社東京テックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「アカデミー事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、76,496千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「研修サービス事業」「システムエンジニアリング事業」から、「Eラーニング事業」「アカデミー事業」「インキュベーション事業」に変更しております。
(企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京テック
事業の内容 ソフトウェアの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
労働派遣に関する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得の理由は、「人材育成・提供」総合サービスであるiStudyACADEMY事業の飛躍のためにも当社が株式会社東京テックを完全子会社化することが効果的と考えたことであります。
(3) 企業結合日
2019年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2020年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,900千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1,685千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
977千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（暫定的な会計処理の確定）
2019年10月１日に行われた株式会社エイム・ソフトとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。なお、発生したのれんの金額273,721千円に修正は生じておりません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年２月３日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイム・ソフト（以下「エイム・ソフト」といいます。）が株式会社ネクストエッジ（以下「ネクストエッジ」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業 株式会社ネクストエッジ
事業の内容 コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理および保守に関する業務他
（２）企業結合日
2020年３月31日（予定）
（３）企業結合の法的形式
エイム・ソフトを存続会社、ネクストエッジを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社エイム・ソフト
（５）その他取引の概要に関する事項
親会社エイム・ソフトとの合併により、一部重複していたシステム関連業務や管理部門の統合による経営効率化、システム技術者や営業機能の集約による両社の事業推進力の強化、および間接費最適化による収益拡大を実現することが期待でき、当社連結業績の向上と株主還元の早期化に資すると判断したため決議いたしました。なお、当社の完全子会社間の合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加、合併交付金、その他一切の対価の交付は行われません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CCCT
事業の内容 情報サービス（システム開発、システム開発に関するコンサルティング、
システムのメンテナンス・サポート）、仮想通貨関連（仮想通貨に関するシステム
の研究、開発、販売コンサルティング、仮想通貨の投融資、運用）、金融商品取引
（金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用事業、カバードワラント
の発行業務）、その他
②企業結合を行った理由
本件株式取得の理由は、株式会社CCCTを取得することで、当社グループがDX推進を担う一企業集団として、UI/UX設計、グラフィックデザインへの知見、知見のあるメンバーの獲得と強化を図ることができ、ブロックチェーン技術を含む高度IT 技術の社会実装を推進するという当社グループが掲げるビジョンの達成に寄与すると考えたてめであります。
③企業結合日
2020年３月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
90％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に伴い支出した現金 3,960千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)その他
株式会社CCCTの事業活動支援のため、本契約締結と同時に270,000千円の貸付を同社宛に実行しております。
該当事項はありません。