(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、以下の重要な変更が生じております。
当社グループでは、当中間連結会計期間において生じた臨時的な経営交代を受け、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当中間連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間より「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しており、当社グループは、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントとなっております。
当社は本来、暗号資産取引所である株式会社Zaifとブロックチェーン・Web3領域におけるエンジニアリング・コンサルティング事業をメインとするチューリンガム株式会社による「ブロックチェーンサービス事業」および株式会社クシムソフト（現: 株式会社ネクスソフト）による「システムエンジニアリング事業」を中心に事業を展開してまいりました。
しかしながら、当社取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングス(以下、「ZEDホールディングス」といいます。)の株式を譲渡することによる代物弁済（「本件譲渡」といいます。）を取締役会決議により決議しました。当社は、本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから違法無効であると認識しているものの、本件譲渡により当社は、ZEDホールディングスの実質的な経営支配権を完全に喪失しました。これに伴いZEDホールディングスの子会社である株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社Web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社はその実質的な経営支配権も完全に喪失しました。当社は、子会社譲渡に関する全ての取引の無効を争い、当該事業子会社の経営支配権の回復を進めてまいります。
そのため、当面は、当社は「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」に関して、新たなクライアントの開拓と事業展開を進めてまいります。