(継続企業の前提に関する事項)
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、不当に譲渡等された子会社などの取り戻しなどの法的な対応を進めつつ、抜け殻となった組織の再整備を行い、収益基盤を早期に確立し、企業価値の向上に努めてまいります。また、これらの実施のために必要となる資金調達も早急に検討してまいります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、当中間連結会計期間に生じた臨時的な経営交代を受け、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当中間連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少になると考えられます。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた12,873千円は「未収入金」として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務(係争事件含む)
代表取締役田原弘貴及び当社は契約違反に基づく損害賠償金10百万円の支払を求める訴訟を提起され、現在、係争中となっております。当社に支払義務はないと認識しており、法的に争ってまいる所存であります。
(中間連結損益計算書関係)
※1 所有する活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づいて計上した評価損が売上原価に含まれております。
※2 訂正関連損失引当金繰入
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
過年度訂正による開示規則違反による損失見込額を計上しております。
※3 臨時損失
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間連結会計期間に生じた臨時的な経営交代の過程で実施された株式譲渡や貸付などの一連の取引により生じた損失を計上しております。
※1 現金及び現金同等物の当中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(1)連結の範囲から除外した連結子会社の資産及び負債
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当中間連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債は次のとおりであります。
なお、上記の流動動資産には、現金及び現金同等物621,519千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。
(2)代物弁済による借入債務の減少
当中間連結会計期間において、当社が保有していた株式会社ZEDホールディングス株式による代物弁済により借入金が529,013千円減少しております。
前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年12月1日から2024年3月5日までの間に、第11回新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が339,232千円、資本準備金が339,232千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が389,232千円、資本剰余金が5,194,558千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、当社の連結子会社であった株式会社Web3キャピタルについて、2024年9月17日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社Web3キャピタルを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年11月1日に実施いたしました。
(結合企業)
名 称:株式会社クシム
事業の内容:グループ会社の経営管理、経営コンサルティング、投融資事業
(被結合企業)
名 称:株式会社Web3キャピタル
事業の内容:暗号資産に関する投融資業等
2024年11月1日
株式会社クシムを存続会社、株式会社Web3キャピタルを消滅会社とする吸収合併方式
株式会社クシム
当社グループのグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。