（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント
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調整額
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中間連結損益計算書計上額
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ブロックチェーンサービス 事業
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システムエンジニアリング 事業
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インキュベーション事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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211,358
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255,878
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244,647
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711,884
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－
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711,884
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セグメント間の内部
売上高又は振替高
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－
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－
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20,600
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20,600
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△20,600
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－
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計
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211,358
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255,878
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265,247
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732,484
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△20,600
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711,884
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セグメント利益又はセグメント損失（△）
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△561,667
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△15,852
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33,001
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△544,519
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△140,867
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△685,387
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（注）１．セグメント利益の調整額△140,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当中間連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結会計期間より「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しております。
当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント
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合計
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ブロックチェーンサービス事業
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システムエンジニアリング事業
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インキュベーション事業
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コンサルティング
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52,428
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－
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－
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52,428
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システム受託開発
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16,741
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1,749
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－
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18,490
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SES事業
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－
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224,293
|
－
|
224,293
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暗号資産取引業
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138,388
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－
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－
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138,388
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その他
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3,800
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29,835
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2,337
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35,972
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顧客との契約から生じる収益
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211,358
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255,878
|
2,337
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469,573
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その他の収益
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－
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－
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242,310
|
242,310
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外部顧客への売上高
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211,358
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255,878
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244,647
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711,884
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（注）その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
(単位：千円)
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合計
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ブロックチェーンサービス事業
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12,945
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顧客との契約から生じる収益
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12,945
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その他の収益
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1,255
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外部顧客への売上高
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14,200
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（注）その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
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(1) １株当たり中間純損失（△）
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△40円20銭
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△56円85銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）
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△662,462千円
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△1,007,265千円
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普通株主に帰属しない金額
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－千円
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－千円
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）
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△662,462千円
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△1,007,265千円
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普通株式の期中平均株式数(株)
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16,476,672
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17,717,971
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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－
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－
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額
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－千円
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－千円
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普通株式増加数（株）
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－
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－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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（注） 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。