第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,334,240

6,124,015

受取手形及び売掛金

2,493,784

2,246,530

有価証券

101,063

208,306

仕掛品

318,033

432,948

繰延税金資産

361,853

363,141

その他

191,863

197,462

流動資産合計

9,800,839

9,572,405

固定資産

 

 

有形固定資産

256,059

254,460

無形固定資産

133,437

126,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,533,289

2,379,509

繰延税金資産

531,931

602,593

差入保証金

248,941

253,232

その他

93,448

96,501

投資その他の資産合計

3,407,610

3,331,837

固定資産合計

3,797,107

3,712,681

資産合計

13,597,946

13,285,086

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

387,978

382,972

未払金

315,276

248,555

未払法人税等

411,418

250,495

賞与引当金

847,619

871,445

その他

592,606

347,527

流動負債合計

2,554,899

2,100,995

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,077,768

2,106,975

役員退職慰労引当金

555,250

530,800

資産除去債務

37,547

37,928

その他

23,512

16,053

固定負債合計

2,694,078

2,691,758

負債合計

5,248,978

4,792,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

653,352

653,352

資本剰余金

488,675

488,675

利益剰余金

7,982,725

8,269,563

自己株式

1,226,430

1,226,430

株主資本合計

7,898,322

8,185,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

439,397

291,036

退職給付に係る調整累計額

11,248

16,135

その他の包括利益累計額合計

450,646

307,172

純資産合計

8,348,968

8,492,332

負債純資産合計

13,597,946

13,285,086

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

※2 7,775,830

※2 8,154,232

売上原価

6,217,468

6,692,482

売上総利益

1,558,361

1,461,749

販売費及び一般管理費

※1 880,706

※1 904,010

営業利益

677,654

557,738

営業外収益

 

 

受取利息

45

1,375

受取配当金

25,570

35,382

投資有価証券売却益

548

32,315

その他

34,412

48,068

営業外収益合計

60,575

117,142

営業外費用

 

 

支払利息

685

645

投資有価証券売却損

457

投資事業組合管理料

3,342

1,103

持分法による投資損失

17,782

租税公課

4,410

3,325

その他

8

営業外費用合計

26,686

5,074

経常利益

711,544

669,807

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

42,001

固定資産売却益

29

92

特別利益合計

29

42,093

特別損失

 

 

退職給付費用

847

特別退職金

25,884

事務所移転費用

10,291

固定資産除却損

776

0

その他

332

特別損失合計

38,131

0

税金等調整前四半期純利益

673,442

711,900

法人税等

250,705

247,141

四半期純利益

422,737

464,758

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

422,737

464,758

非支配株主に帰属する四半期純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117,248

148,360

退職給付に係る調整額

3,390

4,887

その他の包括利益合計

113,857

143,473

四半期包括利益

536,594

321,285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

536,594

321,285

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

673,442

711,900

減価償却費

57,466

50,544

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29,344

36,452

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,250

24,450

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,268

23,826

受取利息及び受取配当金

25,615

36,758

支払利息

685

645

持分法による投資損益(△は益)

17,782

投資有価証券売却損益(△は益)

90

74,316

売上債権の増減額(△は増加)

28,097

247,254

たな卸資産の増減額(△は増加)

281,554

121,685

その他の流動資産の増減額(△は増加)

51,551

3,368

その他の固定資産の増減額(△は増加)

11,382

21

仕入債務の増減額(△は減少)

2,947

5,005

未払金の増減額(△は減少)

104,095

57,387

未払消費税等の増減額(△は減少)

112,706

274,461

その他の流動負債の増減額(△は減少)

26,590

19,183

その他

8,594

18,613

小計

607,565

473,779

利息及び配当金の受取額

25,615

36,758

利息の支払額

685

645

法人税等の支払額

244,237

404,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

388,257

105,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

327,618

496,870

投資有価証券の売却及び償還による収入

11,765

493,118

有形固定資産の取得による支出

17,919

23,894

有形固定資産の売却による収入

30

597

無形固定資産の取得による支出

17,649

22,981

差入保証金の差入による支出

3,142

4,291

投資事業組合からの分配による収入

17,370

28,180

その他

3,002

3,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

340,167

29,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

410,000

410,000

短期借入金の返済による支出

410,000

410,000

配当金の支払額

170,005

176,904

その他

2,203

2,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

172,208

179,026

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

124,118

102,941

現金及び現金同等物の期首残高

6,029,485

6,273,144

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,905,367

6,170,202

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

持分法適用の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました日本テクト株式会社は、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

役員報酬

183,240 千円

176,190 千円

給料手当

228,544

218,017

賞与引当金繰入額

75,260

72,931

退職給付費用

12,384

12,462

役員退職慰労引当金繰入額

12,250

14,150

 

※2 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間と比べ売上高が高くなっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

 

 

現金及び預金勘定

5,866,532

千円

6,124,015

千円

有価証券

101,051

 

208,306

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△61,204

 

△161,208

 

別段預金

△1,012

 

△911

 

現金及び現金同等物

5,905,367

 

6,170,202

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

 170,349千円

    45円

 平成26年3月31日

 平成26年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

 177,920千円

    47円

 平成27年3月31日

 平成27年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

通信システム事業

情報システム事業

ネットワークソリューション事業

NID・IS

NID・IE

NID東北

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,685,894

1,915,023

2,400,277

1,210,621

303,743

260,270

7,775,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,088

11,823

11,885

206,205

307,945

84,604

656,552

1,719,982

1,926,846

2,412,162

1,416,826

611,689

344,875

8,432,382

セグメント利益

82,617

306,538

178,889

76,559

16,965

3,301

664,871

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

664,871

 

セグメント間取引消去

2,132

 

全社費用(注)

11,878

 

その他

△1,228

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

677,654

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

通信システム事業

情報システム事業

ネットワークソリューション事業

NID・IS

NID・IE

NID東北

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,089,119

1,806,726

2,428,202

1,155,577

264,919

409,687

8,154,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,659

8,860

23,454

266,785

338,767

50,666

717,193

2,117,779

1,815,586

2,451,657

1,422,362

603,687

460,353

8,871,426

セグメント利益

55,256

214,100

174,723

69,410

8,163

38,196

559,851

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

559,851

 

セグメント間取引消去

2,376

 

全社費用(注)

△1,017

 

その他

△3,472

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

557,738

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

111円67銭

122円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

422,737

464,758

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

422,737

464,758

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,785

3,785

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。