文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や原油安の影響等により、企業収益や個人消費の足踏み状態が続いております。また、海外においては、ＥＵ圏や資源国経済の減速等の懸念から、先行きへの不透明感が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は続いているものの、企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データ入力関連業務をトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してきましたが、平成28年４月より、複雑化／多様化するＩＴの進化や市場の変化に対して、従来以上に機動的かつ効率的に対応するために、事業分野をエンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業に再編しました。それぞれの事業の強みを活かしつつＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。
このような取組みの結果、売上面では、エンベデッドソリューション事業の売上が減少したものの、ＩＣＴイノベーション事業の売上が好調に推移したこと等により、増収となりました。利益面では、売上増に加え、ＩＣＴイノベーション事業において前期発生した不採算案件の収束等により、大幅な増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,247百万円（対前年同四半期比1.1％増）、営業利益753百万円（同35.0％増）、経常利益806百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（同15.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①エンベデッドソリューション事業
当事業では、カーエレクトロニクス、メディカルシステム、ＦＡ・装置制御等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,280百万円（対前年同四半期比18.1％減）、営業利益69百万円（同55.2％減）となりました。
②ＩＣＴイノベーション事業
当事業では、モバイル、社会インフラ、企業システム等の分野の売上が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は1,663百万円（同16.8％増）、営業利益140百万円（同572.1％増）となりました。
③フィナンシャルシステム事業
当事業では、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は2,029百万円（同0.9％増）、営業利益277百万円（同14.3％増）となりました。
④ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸分野の売上が増加しました。この結果、売上高は2,532百万円（同4.3％増）、営業利益229百万円（同31.4％増）となりました。
⑤その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました。この結果、売上高は741百万円（同2.2％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し10,396百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し4,017百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、14,413百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金及び未払金並びに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し2,186百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し2,806百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、4,993百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、9,420百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、6,703百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は576百万円（前年同四半期は105百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額等の支出要因を税金等調整前四半期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は155百万円（前年同四半期は29百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入等の収入要因を投資有価証券の取得による支出等の支出要因が上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は191百万円（前年同四半期は179百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。