第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,327,610

6,556,877

受取手形及び売掛金

2,931,993

2,634,430

有価証券

208,337

208,339

仕掛品

279,823

542,577

繰延税金資産

347,319

347,604

その他

173,394

106,755

流動資産合計

10,268,478

10,396,584

固定資産

 

 

有形固定資産

263,040

287,351

無形固定資産

117,291

117,996

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,546,002

2,614,126

繰延税金資産

559,313

598,447

差入保証金

268,218

291,143

その他

103,939

108,333

投資その他の資産合計

3,477,473

3,612,050

固定資産合計

3,857,805

4,017,398

資産合計

14,126,283

14,413,982

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

425,365

393,108

未払金

317,939

268,560

未払法人税等

354,791

267,963

賞与引当金

868,643

888,261

その他

361,112

368,931

流動負債合計

2,327,851

2,186,823

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,163,442

2,209,074

役員退職慰労引当金

541,050

555,562

資産除去債務

38,310

42,060

その他

13,254

－

固定負債合計

2,756,056

2,806,696

負債合計

5,083,908

4,993,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

653,352

653,352

資本剰余金

488,675

488,675

利益剰余金

8,761,870

9,147,224

自己株式

△1,226,780

△1,226,780

株主資本合計

8,677,116

9,062,471

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

352,832

344,913

退職給付に係る調整累計額

12,425

13,077

その他の包括利益累計額合計

365,258

357,991

純資産合計

9,042,375

9,420,462

負債純資産合計

14,126,283

14,413,982

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

※２ 8,154,232

※２ 8,247,553

売上原価

6,692,482

6,582,565

売上総利益

1,461,749

1,664,988

販売費及び一般管理費

※１ 904,010

※１ 911,805

営業利益

557,738

753,182

営業外収益

 

 

受取利息

1,375

1,267

受取配当金

35,382

43,938

投資有価証券売却益

32,315

－

その他

48,068

12,212

営業外収益合計

117,142

57,418

営業外費用

 

 

支払利息

645

736

投資事業組合管理料

1,103

974

租税公課

3,325

1,820

その他

－

111

営業外費用合計

5,074

3,643

経常利益

669,807

806,957

特別利益

 

 

固定資産売却益

92

802

投資有価証券売却益

42,001

－

特別利益合計

42,093

802

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

7,196

固定資産除却損

0

801

特別損失合計

0

7,997

税金等調整前四半期純利益

711,900

799,763

法人税等

247,141

260,942

四半期純利益

464,758

538,820

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

464,758

538,820

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△148,360

△7,919

退職給付に係る調整額

4,887

652

その他の包括利益合計

△143,473

△7,266

四半期包括利益

321,285

531,553

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

321,285

531,553

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

711,900

799,763

減価償却費

50,544

44,439

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

36,452

46,753

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△24,450

14,512

賞与引当金の増減額（△は減少）

23,826

19,618

受取利息及び受取配当金

△36,758

△45,205

支払利息

645

736

投資有価証券売却損益（△は益）

△74,316

－

投資有価証券評価損益（△は益）

－

7,196

売上債権の増減額（△は増加）

247,254

297,562

たな卸資産の増減額（△は増加）

△121,685

△262,399

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△3,368

70,962

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,005

△32,256

未払金の増減額（△は減少）

△57,387

△58,493

未払消費税等の増減額（△は減少）

△274,461

△45,171

その他の流動負債の増減額（△は減少）

19,183

△891

その他

△18,592

5,470

小計

473,779

862,595

利息及び配当金の受取額

36,758

43,725

利息の支払額

△645

△736

法人税等の支払額

△404,353

△329,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,538

576,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△496,870

△298,445

投資有価証券の売却及び償還による収入

493,118

203,000

有形固定資産の取得による支出

△23,894

△19,182

有形固定資産の売却による収入

597

885

無形固定資産の取得による支出

△22,981

△21,664

差入保証金の差入による支出

△4,291

△23,174

差入保証金の回収による収入

－

250

投資事業組合からの分配による収入

28,180

7,754

その他

△3,313

△4,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,453

△155,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

410,000

390,000

短期借入金の返済による支出

△410,000

△390,000

配当金の支払額

△176,904

△188,791

その他

△2,122

△2,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

△179,026

△191,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△102,941

229,328

現金及び現金同等物の期首残高

6,273,144

6,474,172

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,170,202

※ 6,703,501

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）、利益剰余金がそれぞれ35,804千円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

役員報酬

176,190 千円

174,090 千円

給料手当

218,017

220,165

賞与引当金繰入額

72,931

77,497

退職給付費用

12,462

13,440

役員退職慰労引当金繰入額

14,150

14,512

 

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ売上高が高くなっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

 

 

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

 

 

現金及び預金勘定

6,124,015

千円

6,556,877

千円

有価証券

208,306

 

208,339

 

預入期間が３か月を超える定期預金

△161,208

 

△61,212

 

別段預金

△911

 

△503

 

現金及び現金同等物

6,170,202

 

6,703,501

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

 177,920千円

    47円

 平成27年３月31日

 平成27年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式

189,270千円

    50円

 平成28年３月31日

 平成28年６月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

エンベデッドソリューション事業

ＩＣＴイノベーション事業

フィナンシャルシステム事業

ネットワークソリューション事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,563,233

1,424,341

2,012,550

2,428,202

725,903

8,154,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

104,946

158,844

162,836

23,454

367,116

817,198

計

1,668,180

1,583,185

2,175,387

2,451,657

1,093,020

8,971,430

セグメント利益又は損失（△）

156,068

20,850

243,165

174,723

△38,372

556,435

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

556,435

 

セグメント間取引消去

2,376

 

全社費用（注）

2,398

 

その他

△3,472

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

557,738

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

エンベデッドソリューション事業

ＩＣＴイノベーション事業

フィナンシャルシステム事業

ネットワークソリューション事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,280,041

1,663,585

2,029,805

2,532,564

741,555

8,247,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

146,623

38,287

117,873

35,355

359,403

697,544

計

1,426,665

1,701,872

2,147,679

2,567,920

1,100,959

8,945,097

セグメント利益

69,947

140,140

277,972

229,663

23,217

740,941

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

740,941

 

セグメント間取引消去

2,589

 

全社費用（注）

10,480

 

その他

△829

 

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

753,182

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

　第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「通信システム事業」「情報システム事業」「ネットワークソリューション事業」「NID・IS」「NID・IE」「NID東北」としていた報告区分を、「エンベデッドソリューション事業」「ＩＣＴイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリューション事業」「その他」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

122円77銭

142円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

464,758

538,820

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

464,758

538,820

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,785

3,785

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。