文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の貿易政策動向への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「Smile（スマイル）2020」を策定し、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。
このような取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し11,699百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し5,545百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、17,244百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、その他流動負債の増加、買掛金及び未払金並びに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し2,425百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し2,978百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、5,404百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し11,840百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
b.経営成績
各事業において安定した売上・利益を確保し、売上高は8,708百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は848百万円（同9.9％増）、経常利益は940百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円（同9.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①エンベデッドソリューション事業
当事業では、カーエレクトロニクス分野の売上が減少したものの、社会インフラ、ＦＡ・装置制御、メディカルシステム等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は1,552百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は103百万円（前年同四半期比178.7％増）となりました。
②ＩＣＴイノベーション事業
当事業では、モバイル等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,764百万円（同6.8％減）、営業利益は123百万円（同23.7％減）となりました。
③フィナンシャルシステム事業
当事業では、生保・損保、情報・サービス等の分野の売上・利益が増加しました。この結果、売上高は2,150百万円（同4.7％増）、営業利益は368百万円（同12.5％増）となりました。
④ネットワークソリューション事業
当事業では、金融・保険等の分野の売上が減少したものの、運輸・通信、建築・製造業等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は2,520百万円（同0.6％増）となりました。また、営業利益は生産性向上により215百万円（同18.2％増）となりました。
⑤その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業、人材派遣事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は719百万円（同7.9％減）、営業利益は35百万円（同17.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、8,173百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は829百万円（前年同四半期比492百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益940百万円、売上債権の減少額330百万円等で資金が増加したことに対し、たな卸資産の増加額148百万円、法人税等の支払額等343百万円等で資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は377百万円（前年同四半期比286百万円の支出増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入160百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出517百万円等で資金を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は219百万円（前年同四半期比４百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額219百万円等で資金を支出したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。