○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

5

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

6

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)……………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇、金融資本市場の変動の影響や中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するDX化等の需要が底堅く、IT投資は堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。

このような取組みの結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は11,996百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は1,521百万円(同24.2%増)、経常利益は1,715百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,130百万円(同22.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①システム開発事業

金融・保険、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は8,332百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は1,135百万円(同26.1%増)となりました。

②システムマネジメント事業

運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は2,817百万円(同9.7%増)、営業利益は285百万円(同13.6%増)となりました。

③その他

その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。それぞれの事業で売上・利益が増加した結果、売上高は846百万円(同8.4%増)、営業利益は96百万円(同36.4%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し19,629百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し7,153百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、26,782百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、買掛金及び賞与引当金の増加、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し3,262百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し3,197百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、6,460百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し20,322百万円となりました。

この結果、自己資本比率は75.9%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。

 

<キャッシュ・フローの状況>

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、14,454百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,236百万円(前年同期比349百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,715百万円、売上債権の減少額214百万円等で資金が増加したことに対し、棚卸資産の増加額127百万円、法人税等の支払額574百万円等で資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は14百万円(前年同期は17百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入102百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、差入保証金の差入による支出70百万円等で資金を支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は297百万円(前年同期比279百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額295百万円等で資金を支出したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績動向等を踏まえ、2024年5月14日に公表いたしました通期の予想を修正しております。

詳細につきましては、本日(2024年11月1日)公表の「2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,191,896

15,116,995

受取手形

143,565

78,680

売掛金

4,043,283

3,874,784

仕掛品

198,969

326,769

その他

195,250

231,911

流動資産合計

18,772,965

19,629,140

固定資産

 

 

有形固定資産

298,844

273,554

無形固定資産

 

 

のれん

182,475

158,145

その他

106,558

88,817

無形固定資産合計

289,033

246,962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,454,573

5,044,513

繰延税金資産

884,568

988,962

差入保証金

369,388

439,604

その他

158,880

159,625

投資その他の資産合計

6,867,411

6,632,705

固定資産合計

7,455,289

7,153,222

資産合計

26,228,255

26,782,362

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

683,941

725,215

未払金

469,837

256,205

未払法人税等

598,250

599,597

未払消費税等

259,315

253,562

前受金

6,613

55

賞与引当金

957,289

1,024,798

その他

368,978

402,828

流動負債合計

3,344,226

3,262,261

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,531,311

2,553,627

役員退職慰労引当金

582,787

592,287

資産除去債務

49,948

50,376

その他

10,128

1,472

固定負債合計

3,174,176

3,197,763

負債合計

6,518,403

6,460,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

653,352

653,352

資本剰余金

488,675

488,675

利益剰余金

19,579,581

20,414,734

自己株式

△1,875,617

△1,875,795

株主資本合計

18,845,991

19,680,966

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

851,352

631,049

退職給付に係る調整累計額

12,508

10,321

その他の包括利益累計額合計

863,861

641,370

純資産合計

19,709,852

20,322,337

負債純資産合計

26,228,255

26,782,362

 

(2)中間連結損益及び包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

10,554,183

11,996,978

売上原価

8,106,506

9,222,014

売上総利益

2,447,677

2,774,964

販売費及び一般管理費

1,222,036

1,252,989

営業利益

1,225,641

1,521,974

営業外収益

 

 

受取利息

5,615

1,493

受取配当金

83,938

197,793

投資有価証券償還益

35,365

助成金収入

28,655

20,466

その他

17,037

8,402

営業外収益合計

170,613

228,155

営業外費用

 

 

支払利息

552

549

投資事業組合運用損

754

2,387

投資事業組合管理料

522

26,674

租税公課

832

1,298

その他

3,368

3,826

営業外費用合計

6,031

34,737

経常利益

1,390,223

1,715,393

特別損失

 

 

固定資産除却損

98

特別損失合計

98

税金等調整前中間純利益

1,390,124

1,715,393

法人税等

464,048

585,247

中間純利益

926,076

1,130,145

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

926,076

1,130,145

非支配株主に帰属する中間純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

170,134

△220,303

退職給付に係る調整額

4,503

△2,187

その他の包括利益合計

174,638

△222,490

中間包括利益

1,100,714

907,654

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,100,714

907,654

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,390,124

1,715,393

減価償却費

52,582

53,745

のれん償却額

24,330

24,330

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

71,028

19,089

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,900

9,500

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,966

67,509

受取利息及び受取配当金

△89,554

△199,286

支払利息

552

549

投資有価証券償還損益(△は益)

△35,365

固定資産除却損

98

売上債権の増減額(△は増加)

95,036

214,272

棚卸資産の増減額(△は増加)

△304,425

△127,772

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△32,418

△38,789

仕入債務の増減額(△は減少)

40,874

60,385

未払金の増減額(△は減少)

4,168

△198,245

未払消費税等の増減額(△は減少)

△117,865

△5,753

その他の流動負債の増減額(△は減少)

185,727

6,104

その他

△10,582

3,220

小計

1,324,177

1,604,252

利息及び配当金の受取額

89,541

207,331

利息の支払額

△552

△549

法人税等の支払額

△526,324

△574,785

営業活動によるキャッシュ・フロー

886,841

1,236,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△0

投資有価証券の取得による支出

△353,529

△18,828

投資有価証券の売却及び償還による収入

408,768

102,700

有形固定資産の取得による支出

△8,253

△18,599

無形固定資産の取得による支出

△25,554

△7,396

差入保証金の差入による支出

△2,342

△70,216

差入保証金の回収による収入

62

その他

△1,837

△1,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,312

△14,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

360,000

360,000

短期借入金の返済による支出

△360,000

△360,000

自己株式の取得による支出

△287,820

△178

配当金の支払額

△287,999

△295,168

その他

△1,254

△1,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

△577,073

△297,321

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

327,080

924,749

現金及び現金同等物の期首残高

12,387,759

13,530,111

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,714,839

14,454,860

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

システム開発事業

システムマネジメント事業

その他

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,205,809

2,567,419

780,953

10,554,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,106,425

111,165

348,390

1,565,981

8,312,235

2,678,585

1,129,344

12,120,165

セグメント利益

900,898

250,960

71,067

1,222,926

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,222,926

 

セグメント間取引消去

2,982

 

全社費用(注)

 

その他

△267

 

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,225,641

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

システム開発事業

システムマネジメント事業

その他

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,332,621

2,817,714

846,641

11,996,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,162,885

123,798

352,234

1,638,918

9,495,507

2,941,513

1,198,876

13,635,896

セグメント利益

1,135,625

285,154

96,964

1,517,744

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,517,744

 

セグメント間取引消去

2,964

 

全社費用(注)

 

その他

1,266

 

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,521,974

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。