# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 17,684,827 | 18,251,712 | 20,449,245 | 22,571,171 | 24,968,551
経常利益 | （千円） | 2,138,195 | 2,466,583 | 2,742,690 | 3,126,312 | 3,403,127
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,363,734 | 1,631,511 | 2,210,396 | 2,108,010 | 2,367,179
包括利益 | （千円） | 1,833,128 | 1,539,969 | 2,065,630 | 2,375,186 | 2,114,825
純資産額 | （千円） | 15,171,283 | 16,101,177 | 17,911,232 | 19,709,852 | 21,529,507
総資産額 | （千円） | 20,675,620 | 21,904,375 | 24,020,006 | 26,228,255 | 28,233,084
１株当たり純資産額 | （円） | 1,336.00 | 1,449.81 | 1,612.81 | 1,804.00 | 1,970.56
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 120.09 | 145.66 | 199.03 | 191.83 | 216.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 73.4 | 73.5 | 74.6 | 75.1 | 76.3
自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 10.4 | 13.0 | 11.2 | 11.5
株価収益率 | （倍） | 11.63 | 10.04 | 8.90 | 10.71 | 11.45
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,123,924 | 1,650,381 | 2,086,715 | 1,846,837 | 2,768,817
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 354,534 | △318,928 | △1,214,467 | △121,890 | △506,841
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △258,772 | △617,694 | △267,835 | △582,595 | △302,259
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 11,069,587 | 11,783,346 | 12,387,759 | 13,530,111 | 15,489,827
従業員数 | （人） | 1,530 | 1,507 | 1,553 | 1,602 | 1,652
（外、臨時雇用者数） | (144) | (139) | (126) | (119) | (125)

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 13,595,789 | 13,619,872 | 15,186,930 | 16,579,306 | 17,875,853
経常利益 | （千円） | 1,580,185 | 1,699,067 | 1,864,851 | 2,194,175 | 2,363,700
当期純利益 | （千円） | 936,968 | 1,127,886 | 1,646,484 | 1,500,891 | 1,672,219
資本金 | （千円） | 653,352 | 653,352 | 653,352 | 653,352 | 653,352
発行済株式総数 | （千株） | 13,109 | 13,109 | 13,109 | 13,109 | 13,109
純資産額 | （千円） | 10,485,880 | 10,934,804 | 12,226,900 | 13,377,756 | 14,632,220
総資産額 | （千円） | 14,782,878 | 15,343,450 | 16,823,159 | 18,282,715 | 19,641,266
１株当たり純資産額 | （円） | 923.40 | 984.61 | 1,100.96 | 1,224.44 | 1,339.27
１株当たり配当額 | （円） | 22 | 23 | 26 | 27 | 28
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 82.51 | 100.70 | 148.26 | 136.58 | 153.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.9 | 71.3 | 72.7 | 73.2 | 74.5
自己資本利益率 | （％） | 9.4 | 10.5 | 14.2 | 11.7 | 11.9
株価収益率 | （倍） | 16.93 | 14.52 | 11.91 | 15.04 | 16.20
配当性向 | （％） | 26.66 | 22.84 | 17.54 | 19.77 | 18.29
従業員数 | （人） | 1,015 | 1,000 | 1,003 | 1,044 | 1,076
株主総利回り | （％） | 121.3 | 128.8 | 156.9 | 183.9 | 222.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,647 | 1,564 | 1,997 | 2,084 | 2,720
最低株価 | （円） | 1,053 | 1,236 | 1,379 | 1,550 | 1,999

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．2025年３月期の１株当たり配当額28円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1967年５月 | 千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始
1972年12月 | 東京都港区北青山において1969年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする
1973年３月 | 東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）
1976年12月 | 本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転
1977年４月 | 株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）
1980年３月 | 東北センターを東北営業所とする
1985年９月 | 当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）) 東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)
1994年10月 | 商号を株式会社エヌアイデイに改める
1995年６月 | 株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転
1997年３月 | 株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める
2000年３月 | ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）
2000年６月 | 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める
2001年11月 | プライバシーマーク認証取得（エヌアイデイ）
2003年１月 | JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場
2004年３月 | ISO14001認証取得
2005年10月 | 連結子会社3社の商号変更を行う 株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める 株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める 株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める
2009年１月 | プライバシーマーク認証取得（NIDグループ全社に拡大）
2010年１月 | ISO27001認証取得（NIDグループ全社）
2012年３月 | ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）
2012年８月 | 本社を東京都中央区晴海に移転
2016年４月 | 株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める
2019年１月 | 株式会社NID・IEの社名を株式会社NID airに改める
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編にともない、新市場区分におけるスタンダード市場に移行
2022年11月 | テニック株式会社を子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ ａｉｒ、テニック株式会社）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１）システム開発事業

金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。

会社総数４社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北、テニック(株)

(２）システムマネジメント事業

運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。

会社総数１社・・・当社

(３)その他

データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。

会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤ ａｉｒ（人材派遣事業）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
(株)ＮＩＤ・ＭＩ （注）２ | 千葉県千葉市 | 30,000 | システム開発事業 その他事業 | 100.0 | システム開発及びデータアウトソースの委託 役員の兼任　５名
(株)ＮＩＤ東北 | 仙台市宮城野区 | 30,000 | システム開発事業 | 100.0 | システム開発の委託 役員の兼任　５名
(株)ＮＩＤ ａｉｒ | 東京都中央区 | 30,000 | その他事業 | 100.0 | システム開発及びデータアウトソースの委託 役員の兼任　５名
テニック(株) | 東京都渋谷区 | 42,250 | システム開発事業 | 100.0 | システム開発の委託 役員の兼任　２名

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．(株)ＮＩＤ・ＭＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　3,386,118千円

（2）経常利益　　　　306,323千円

（3）当期純利益　　　219,317千円

（4）純資産額　　　3,511,774千円

（5）総資産額　　　4,393,863千円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
システム開発事業 | 966 | （2）
システムマネジメント事業 | 335 | （－）
その他事業 | 199 | （122）
報告セグメント計 | 1,500 | （124）
その他共通部門 | 152 | （1）
合計 | 1,652 | （125）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当連結会計年度の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,076 | 38.7 | 14.6 | 5,781

セグメントの名称 | 従業員数（名）
システム開発事業 | 629
システムマネジメント事業 | 335
その他事業 | －
報告セグメント計 | 964
その他共通部門 | 112
合計 | 1,076

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、その総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。なお、通勤補助は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.6 | 70.0 | 77.6 | 77.3 | 46.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性（等級、役職等）における男女の賃金差異はありません。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
(株)ＮＩＤ・ＭＩ | － | － | 52.7 | 77.5 | 73.2
(株)ＮＩＤ東北 | － |  |  |  |
(株)ＮＩＤ ａｉｒ | － |  |  |  |
テニック(株) |  |  |  |  |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については記載を省略しております。

３．賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性（等級、役職等）における男女の賃金差異はありません。