第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,479,320 |
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計 |
17,479,320 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年12月１日 （注） |
8,739,660 |
13,109,490 |
－ |
653,352 |
－ |
488,675 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
|
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|
|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式2,183,932株は、「個人その他」に21,839単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2025年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
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|
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|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
計 |
－ |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2025年３月31日現在 |
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区 分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内 容 |
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無議決権株式 |
|
|
－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
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|
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2025年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
79 |
178,061 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,183,932 |
－ |
2,183,932 |
－ |
（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、業績や今後の見通し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、当期末の利益配当金につきましては、１株につき28円の配当といたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。
当社は、剰余金の配当の回数につきましては、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
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|
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性・健全性を高めるとともに継続的な成長を進めることで企業価値を向上させ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を獲得することを経営の最大目標として、コーポレート・ガバナンスの拡充及び強化に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
上記①の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役１名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた事項、その他経営に関する重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑並びに意見を交換することにより、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できる旨を定めております。
b．監査役会
当社は、監査役設置会社を採用しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、うち２名が社外監査役であります。毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。さらに、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
|
取締役会長 |
小森 孝一 |
○ |
|
|
代表取締役社長 |
小森 俊太郎 |
◎ |
|
|
常務取締役 |
盛満 敏昭 |
○ |
|
|
取締役 |
石井 廣 |
○ |
|
|
取締役 |
小菅 宏 |
○ |
|
|
取締役 |
酒井 真一 |
○ |
|
|
社外取締役 |
石井 慎一 |
○ |
|
|
常勤監査役 |
鈴衛 哲雄 |
○ |
◎ |
|
社外監査役 |
千年 雅行 |
○ |
○ |
|
社外監査役 |
松山 元 |
○ |
○ |
（注）当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１０名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、当社取締役会は10名（うち、社外取締役１名）、監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されることになり、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会・監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
|
取締役会長 |
小森 孝一 |
○ |
|
|
代表取締役社長 |
小森 俊太郎 |
◎ |
|
|
専務取締役 |
盛満 敏昭 |
○ |
|
|
常務取締役 |
酒井 真一 |
○ |
|
|
取締役 |
石井 廣 |
○ |
|
|
取締役 |
小菅 宏 |
○ |
|
|
取締役 |
鷲尾 幸一 |
○ |
|
|
取締役 |
門倉 利幸 |
○ |
|
|
取締役 |
奥屋 善久 |
○ |
|
|
社外取締役 |
石井 慎一 |
○ |
|
|
常勤監査役 |
鈴衛 哲雄 |
○ |
◎ |
|
社外監査役 |
千年 雅行 |
○ |
○ |
|
社外監査役 |
松山 元 |
○ |
○ |
c．経営会議
経営会議は、当社及びその子会社の取締役、常勤監査役、事業部長、副事業部長、部長及び室長で構成されており、毎月１回開催し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務遂行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
なお、有価証券報告書提出日現在、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は以下のとおりであります。
（注）当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１０名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、当社取締役会は10名（うち、社外取締役１名）、監査役会は引き続き３名（うち、社外監査役２名）で構成されることになります。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
取締役会・監査役会の他に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会は当社グループの内部統制整備状況を連絡、審議する場としており、法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。その下部組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、公益通報者保護法の施行に伴い、社内に内部通報制度を導入しております。
加えて、内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制推進室を設置しております。
ｂ．リスク管理の整備状況
当社のリスク管理体制は内部統制委員会で連絡・審議されるほか、当社に最も大きな影響を与える不良プロジェクトの発生リスクを抑制するため、「リスクプロジェクト対策委員会」を設置し審議しております。また、会計監査人である新宿監査法人、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。
加えて、サステナビリティ委員会においてリスクの洗い出し、識別・評価を行っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社及びグループ全体にて「企業理念」の徹底を図り、企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。また、当社の取締役がグループ各社の取締役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。
ｅ．役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｊ．取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
取締役会長 |
小森 孝一 |
13回 |
12回 |
|
代表取締役社長 |
小森 俊太郎 |
13回 |
12回 |
|
常務取締役 |
盛満 敏昭 |
13回 |
13回 |
|
取締役 |
石井 廣 |
13回 |
13回 |
|
取締役 |
小菅 宏 |
13回 |
13回 |
|
取締役 |
酒井 真一 |
13回 |
13回 |
|
社外取締役 |
石井 慎一 |
13回 |
13回 |
|
常勤監査役 |
鈴衛 哲雄 |
13回 |
13回 |
|
社外監査役 |
千年 雅行 |
13回 |
13回 |
|
社外監査役 |
松山 元 |
13回 |
13回 |
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定により、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
取締役会における具体的な検討内容は、下表のとおりであります。
|
項目 |
具体的な検討内容 |
|
経営戦略 |
事業戦略、M&A戦略、研究開発、有価証券報告書・計算書類等の承認、予算計画、グループ会社の経営状況 等 |
|
資本政策 |
株主還元（配当）、政策保有株式、資金調達・運用 等 |
|
ガバナンス |
株主総会関連、人事・組織、重要な規程の改訂、ガバナンスの更なる強化に関する方針 等 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ） 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
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|
1952年 4月 株式会社三隆入社 1955年 1月 株式会社福半商店入社 1959年 5月 同社代表取締役 1967年 5月 当社設立代表取締役社長 1972年12月 当社代表取締役専務(合併による変更) 1990年 5月 当社代表取締役副社長 1993年 6月 当社代表取締役社長 2000年 1月 株式会社福半商店代表取締役辞任 2000年10月 当社経営企画本部長 2005年 6月 当社代表取締役会長 2013年 6月 当社取締役会長 2015年 6月 当社取締役最高顧問 2019年 6月 当社取締役会長（現任） |
|
|
|
|
|
|
1997年 6月 当社監査役 2000年 6月 当社監査役退任 2000年 6月 当社取締役財務担当 2002年 4月 当社取締役財務部長 2003年 6月 子会社株式会社東北エヌアイディ(現株式会社ＮＩＤ東北)代表取締役 2007年 4月 当社常務取締役兼事業本部長 2010年 4月 当社専務取締役 2013年 6月 当社代表取締役専務 2015年 6月 当社代表取締役社長 兼 営業本部長 2019年 4月 当社代表取締役社長 兼 マーケティング本部長 2021年 4月 当社代表取締役社長（現任） |
|
|
|
常務取締役 ＤＸ事業本部長 |
|
|
1979年10月 当社入社 2004年 4月 当社ネットワークソリューション第１部長 2008年 4月 当社ネットワークソリューション事業部副事業部長 当社ＡＮＡネットワークソリューション部長 2010年 4月 当社ネットワークソリューション事業部長 2012年 6月 当社取締役 2014年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＥ(現株式会社ＮＩＤ ａｉｒ)代表取締役 2018年 4月 当社事業本部長 兼 ネットワークソリューション事業部長 2019年 4月 当社DX事業本部長 兼 ICTデザイン事業部長 2019年 6月 当社常務取締役（現任） 2019年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ東北代表取締役（現任） 2021年 4月 当社ＤＸ事業本部長（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 ＣＸ事業本部長 |
|
|
1981年 4月 株式会社高見澤電機製作所入社 1987年 7月 同社退社 1987年 8月 子会社株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）入社 2006年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）事業部長 2010年 4月 当社出向 当社通信システム事業部長 2012年 6月 株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）退社 2012年 6月 当社取締役（現任） 2014年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ東北代表取締役 2016年 4月 当社エンベデッドソリューション事業部長 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ代表取締役 2019年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部長 2019年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ ａｉｒ代表取締役 2021年 4月 当社マーケティング本部長 2024年 4月 当社ＣＸ事業本部長（現任） 2025年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ代表取締役（現任） |
|
|
|
取締役 コーポレートデザイン本部長
|
|
|
1980年 4月 ナショナルシステムエンジニアリング株式会社（現株式会社NTTデータMSE）入社 2011年 3月 同社退社 2011年 4月 当社入社 当社営業本部統括部長 2011年 8月 当社情報システム事業部副事業部長 2013年10月 当社営業本部統括部長 2015年 2月 当社通信システム事業部副事業部長 2016年 4月 当社ICTイノベーション事業部長 兼 ICTイノベーション第１部長 2017年 4月 当社ICTイノベーション事業部長 2017年 6月 当社取締役（現任） 2019年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ代表取締役 2019年 4月 当社総務部部長 2021年 4月 当社コーポレートデザイン本部長 兼 財経部部長 2024年 4月 当社コーポレートデザイン本部長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 ＤＸ事業本部副本部長兼 インシュアランスデジタルデザイン事業部長 |
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1986年 4月 株式会社２Ｂ・ボンバーズ・ スタジアム入社 1988年 5月 同社退社 1988年 7月 当社入社 2009年10月 当社情報システム事業部情報システム第2部副部長 2012年 4月 当社情報システム事業部情報システム第2部長 2015年 4月 当社情報システム事業部副事業部長 2016年 4月 当社フィナンシャルシステム事業部長 2019年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長 2019年 6月 当社取締役(現任) 2021年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長 兼 デジタルビジネスデザイン第３部部長 2023年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長 子会社株式会社ＮＩＤ ａｉｒ代表取締役（現任） 2024年 4月 当社インシュアランスデジタルデザイン事業部長 2025年 4月 当社ＤＸ事業本部副本部長兼インシュアランスデジタルデザイン事業部長（現任） |
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|
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|
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1994年 4月 弁護士登録（東京弁護士会） 清水法律事務所入所 1999年 4月 双葉法律事務所入所（千葉県弁 護士会） 2006年 2月 石井法律事務所開設 2013年 6月 当社補欠監査役 2019年 6月 当社社外取締役(現任) |
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1982年 3月 松下システムエンジニアリング株式会社（現株式会社NTTデータMSE）入社 2003年 4月 同社代表取締役専務 2005年 3月 同社退社 2005年 4月 当社入社 企画室技術顧問 2005年 6月 当社情報システム事業部長 2007年 6月 当社取締役 2010年 4月 当社事業副本部長 2014年 4月 当社顧問 2017年 6月 当社常勤監査役（現任） |
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1980年 9月 平川会計事務所（現税理士法人平川会計パートナーズ）入所 1983年 4月 和田会計事務所入所 1985年 8月 千年行光税理士事務所入所 2003年 7月 内神田会計事務所入所 2015年 6月 当社社外監査役(現任) 2020年 7月 後藤会計事務所入所 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
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1992年11月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2001年 1月 松山公認会計士事務所開設（現任） 2008年 1月 MAO合同会社代表社員（現任） 2008年 6月 石井食品株式会社社外監査役（現任） 2014年 3月 株式会社タンガロイ社外監査役（現任） 2015年 6月 当社社外監査役(現任) |
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計 |
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ⅱ） 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１０名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会・監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1952年 4月 株式会社三隆入社 1955年 1月 株式会社福半商店入社 1959年 5月 同社代表取締役 1967年 5月 当社設立代表取締役社長 1972年12月 当社代表取締役専務(合併による変更) 1990年 5月 当社代表取締役副社長 1993年 6月 当社代表取締役社長 2000年 1月 株式会社福半商店代表取締役辞任 2000年10月 当社経営企画本部長 2005年 6月 当社代表取締役会長 2013年 6月 当社取締役会長 2015年 6月 当社取締役最高顧問 2019年 6月 当社取締役会長（現任） |
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1997年 6月 当社監査役 2000年 6月 当社監査役退任 2000年 6月 当社取締役財務担当 2002年 4月 当社取締役財務部長 2003年 6月 子会社株式会社東北エヌアイディ(現株式会社ＮＩＤ東北)代表取締役 2007年 4月 当社常務取締役兼事業本部長 2010年 4月 当社専務取締役 2013年 6月 当社代表取締役専務 2015年 6月 当社代表取締役社長 兼 営業本部長 2019年 4月 当社代表取締役社長 兼 マーケティング本部長 2021年 4月 当社代表取締役社長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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専務取締役 ＤＸ事業本部長 |
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1979年10月 当社入社 2004年 4月 当社ネットワークソリューション第１部長 2008年 4月 当社ネットワークソリューション事業部副事業部長 当社ＡＮＡネットワークソリューション部長 2010年 4月 当社ネットワークソリューション事業部長 2012年 6月 当社取締役 2014年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＥ(現株式会社ＮＩＤ ａｉｒ)代表取締役 2018年 4月 当社事業本部長 兼 ネットワークソリューション事業部長 2019年 4月 当社ＤＸ事業本部長 兼 ＩＣＴデザイン事業部長 2019年 6月 当社常務取締役 2019年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ東北代表取締役（現任） 2021年 4月 当社ＤＸ事業本部長（現任） 2025年 6月 当社専務取締役（現任） |
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常務取締役 ＤＸ事業本部副本部長兼 インシュアランスデジタルデザイン事業部長 |
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1986年 4月 株式会社２Ｂ・ボンバーズ・ スタジアム入社 1988年 5月 同社退社 1988年 7月 当社入社 2009年10月 当社情報システム事業部情報システム第2部副部長 2012年 4月 当社情報システム事業部情報システム第2部長 2015年 4月 当社情報システム事業部副事業部長 2016年 4月 当社フィナンシャルシステム事業部長 2019年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長 2019年 6月 当社取締役 2021年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長 兼 デジタルビジネスデザイン第３部部長 2023年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長 子会社株式会社ＮＩＤ ａｉｒ代表取締役（現任） 2024年 4月 当社インシュアランスデジタルデザイン事業部長 2025年 4月 当社ＤＸ事業本部副本部長兼インシュアランスデジタルデザイン事業部長（現任） 2025年 6月 当社常務取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 ＣＸ事業本部長 |
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1981年 4月 株式会社高見澤電機製作所入社 1987年 7月 同社退社 1987年 8月 子会社株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）入社 2006年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）事業部長 2010年 4月 当社出向 当社通信システム事業部長 2012年 6月 株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）退社 2012年 6月 当社取締役（現任） 2014年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ東北代表取締役 2016年 4月 当社エンベデッドソリューション事業部長 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ代表取締役 2019年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部長 2019年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ ａｉｒ代表取締役 2021年 4月 当社マーケティング本部長 2024年 4月 当社ＣＸ事業本部長（現任） 2025年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ代表取締役（現任） |
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取締役 コーポレートデザイン本部長 |
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1980年 4月 ナショナルシステムエンジニアリング株式会社（現株式会社NTTデータMSE）入社 2011年 3月 同社退社 2011年 4月 当社入社 当社営業本部統括部長 2011年 8月 当社情報システム事業部副事業部長 2013年10月 当社営業本部統括部長 2015年 2月 当社通信システム事業部副事業部長 2016年 4月 当社ICTイノベーション事業部長 兼 ICTイノベーション第１部長 2017年 4月 当社ICTイノベーション事業部長 2017年 6月 当社取締役（現任） 2019年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ代表取締役 2019年 4月 当社総務部部長 2021年 4月 当社コーポレートデザイン本部長 兼 財経部部長 2024年 4月 当社コーポレートデザイン本部長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 ソーシャルデザイン事業部長 |
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1983年 4月 当社入社 1985年 9月 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（現NID・MI）へ転籍 2013年10月 同社事業部部長 2017年 4月 同社ＩＣＴソリューション部部長 2019年 4月 当社へ転籍 当社ソーシャルデザイン事業部ソーシャルデザイン第２部部長 2020年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部副事業部長 2021年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部長（現任） 2025年 6月 当社取締役（現任） |
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取締役 ＩＴコミュニケーションデザイン 事業部長 |
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1986年 4月 当社入社 2012年 9月 当社情報システム事業部情報システム第３部部長 2016年 4月 当社ＩＣＴイノベーション事業部ＩＣＴイノベーション第２部部長 2017年 4月 当社ＩＣＴイノベーション事業部副事業部長兼ＩＣＴイノベーション第２部部長 2019年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部副事業部長兼デジタルビジネスデザイン第３部部長 2021年 4月 当社ＩＴコミュニケーションデザイン事業部長兼ＩＴコミュニケーションデザイン第２部部長 2022年 4月 当社ＩＴコミュニケーションデザイン事業部長（現任） 2025年 6月 当社取締役（現任） |
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取締役 ＩＣＴデザイン事業部長 兼ＡＮＡ部部長 |
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1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社ネットワークソリューション事業部ＡＮＡネットワークソリューション部部長 2018年 4月 当社ネットワークソリューション事業部副事業部長兼ＡＮＡネットワークソリューション部部長 2019年 4月 当社ＩＣＴデザイン事業部副事業部長兼ＡＮＡ部部長 2021年 4月 当社ＩＣＴデザイン事業部長兼ＡＮＡ部部長（現任） 2025年 6月 当社取締役（現任） |
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1994年 4月 弁護士登録（東京弁護士会） 清水法律事務所入所 1999年 4月 双葉法律事務所入所（千葉県弁 護士会） 2006年 2月 石井法律事務所開設 2013年 6月 当社補欠監査役 2019年 6月 当社社外取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1982年 3月 松下システムエンジニアリング株式会社（現株式会社NTTデータMSE）入社 2003年 4月 同社代表取締役専務 2005年 3月 同社退社 2005年 4月 当社入社 企画室技術顧問 2005年 6月 当社情報システム事業部長 2007年 6月 当社取締役 2010年 4月 当社事業副本部長 2014年 4月 当社顧問 2017年 6月 当社常勤監査役（現任） |
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1980年 9月 平川会計事務所（現税理士法人平川会計パートナーズ）入所 1983年 4月 和田会計事務所入所 1985年 8月 千年行光税理士事務所入所 2003年 7月 内神田会計事務所入所 2015年 6月 当社社外監査役(現任) 2020年 7月 後藤会計事務所入所 |
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1992年11月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2001年 1月 松山公認会計士事務所開設（現任） 2008年 1月 MAO合同会社代表社員（現任） 2008年 6月 石井食品株式会社社外監査役（現任） 2014年 3月 株式会社タンガロイ社外監査役（現任） 2015年 6月 当社社外監査役(現任) |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。
社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、経営・法務・財務知識に長けており、当社経営に対する忌憚のない意見等を期待して選任しているものであります。なお、監査役は下記③に記載している事項の遂行のほか、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。
監査役会は、取締役会議、経営会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が取締役会議、経営会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、四半期ごとに会計監査人、監査役会および監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行い、連携しつつ相互の監査意見の形成に役立てています。なお、随時、監査室の機能状況も監視しており、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。
なお、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役鈴衛哲雄は、長年にわたる取締役、技術部門の経験を有することから技術や経営全般について豊富な知見を有しております。また、監査役千年雅行は、長年にわたり会計事務所に勤務されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役松山元は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計並びに税務に関する豊富な知識と経験を有しております。
監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は14回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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常勤監査役 鈴衛 哲雄 |
14回 |
14回 |
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監査役（社外監査役） 千年 雅行 |
14回 |
14回 |
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監査役（社外監査役） 松山 元 |
14回 |
14回 |
監査役会における具体的な検討内容は、下表のとおりであります。
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(１)取締役 |
取締役会への出席 ・取締役会議長・代表取締役との定例会の開催(毎月) |
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(２)業務執行 |
本社・事業所・子会社への監査 ・経営会議、リスクプロジェクト対策委員会、内部統制委員会への出席 ・事業部長、部長、室長からの個別ヒアリング ・重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、稟議書、契約書等) |
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(３)内部監査 |
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告 ・内部統制部門(監査室）との定例会の開催(半期) |
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(４)会計監査 |
三様監査連絡会（四半期） ・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 ・会計監査人評価の実施 |
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、株式会社エヌアイデイ及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、社内技術部門出身者としての観点も踏まえつつ、議案審議等に必要な発言を行っております。
（注）当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名（うち、社外監査役２名）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続について
内部監査につきましては、監査室（３名）を設置し、社内規程である内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。
内部監査は、内部統制の整備及び運用状況について、その有効性・効率性の評価を含め、法令及び社内規程等に基づき適切に業務執行が行われていることを継続的に監視することを目的としており、毎年、社長の承認を得て決定される年間計画に基づく定期監査では、子会社の業務執行状況の調査を含め、継続的に監視すべきテーマについて業務監査を実施しております。また、特に必要と認められたテーマが生じた場合には、社長の指示により特別監査を実施しております。
監査の結果につきましては、取締役会に報告の上、必要に応じて、改善・是正措置が執行されることとなっており、改善状況等については、必要に応じて事後確認のための監査を実施しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査と監査役監査の連携につきましては、半期ごとに、常勤監査役が内部監査部門である監査室との定例ミーティングを開催し、監査の実施状況、指摘事項、指摘事項の改善状況について相互の意見交換、助言等を行い、監査の有効性、効率性を高める取り組みを行っております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。
会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査部門である監査室は、その実効性を確保するため、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織としております。また、監査室の要員は専任とし、監査業務に専念可能な体制を整えております。一方で、代表取締役社長への報告のみならず、取締役会（年１回）、常勤監査役との監査役定例ミーティング（年２回）、当社グループのリスク管理について審議する内部統制委員会（年４回）に出席しており、それらの場において直接監査の結果を報告する経路を保持しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
25年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
末益 弘幸
高橋 一俊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
選定方針に該当事項はありませんが、新宿監査法人を選定している理由は、同監査法人が専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど、総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査範囲、監査スケジュール、監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査活動実績を踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価し、その選定の妥当性を検証しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な報酬水準であると判断しているためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第36期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。監査役の報酬限度額は、1997年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年２月16日開催の取締役会にて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。
ⅱ）決定方針の内容の概要
a.基本方針
当社の役員の報酬等は、会社の経営理念の下、会社の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るため、以下の考え方に基づき決定するものとする。
・各役員の報酬は、取締役および監査役それぞれについて、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額の範囲内で役員報酬規程等に基づき決定する。
・当社の経営理念に基づく経営を実践し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める。
・短期的な業績にとらわれずに、中長期の企業価値を増大するための意思決定を行うことを促すために、業績連動報酬の無い固定報酬と退職慰労金のみとする。
・経済情勢、社員の給与水準および同業他社との報酬水準を考慮した報酬体系とする。
・取締役の報酬については取締役会により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定する。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額等の内容についての決定権限は、代表取締役社長を議長とする取締役会が有しております。報酬決定手続きは、代表取締役社長が取締役会に対して、各取締役の業績に対する貢献度を勘案のうえ報酬額を起案し、取締役会で審議のうえ決定するものとする。
ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業績に対する貢献度等を勘案のうえ起案した報酬案を取締役会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しており、その内容は、役員報酬規程として制度化されております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2023年２月21日：取締役改選案及び報酬総枠について起案及び審議
・2023年７月18日：取締役の各人別の報酬について（各人別の報酬額の審議及び決議）
（注）役員報酬については、２年毎の改選の都度、審議及び決定しているため、2023年６月改選時の活動内容を記載しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、流動性及び安全性が高く、配当金や売却益によって一定以上の収益獲得が見込める上場株式及び投資信託受託証券を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し保有することができるものとしております。
保有の合理性につきましては、月次ベースにて、月末現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別に株数及び月末時点の株価の状況、配当の状況（配当の有無及び配当金額）等を取締役会へ報告し、保有リスク、経済合理性及び当社の保有方針を総合的に勘案し、保有の合理性を検証するとともに、個別銘柄の保有の適否を審議しております。審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括して実施しております。
審議の結果、当社の保有目的に合致しないと判断される場合、売却を検討することを基本的な方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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最大手顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社グループ会社のシステムの開発、運用・保守等を受注しております。 株式数の増加は、持株会加入による定期買付によるものであります。 |
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与信情報の有効活用、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 プロダクト販売等において連携をしております。 |
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創業の地である千葉の金融機関であり、地域経済発展へ向けた協力関係の強化及び取引関係の維持強化を目的として、保有しております。 同社グループ会社のシステムの開発、運用・保守等を受注しております。また、同社から定期的に短期資金の借入をしております。 株式数の増加は、持株会加入による配当金再投資によるものであります。 |
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取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 プロダクト販売等における連携とともに、同業として相互の情報連携等を目的に取得しております。 |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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