２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,152,069	9,454,642
受取手形	104,136	83,288
売掛金	※ 3,177,570	※ 3,116,296
仕掛品	163,784	156,252
前払費用	64,180	70,166
未収入金	※ 10,661	※ 9,426
その他	※ 71,091	※ 74,466
流動資産合計	11,743,495	12,964,538
固定資産
有形固定資産
建物	60,013	120,174
車両運搬具	4,275	16,530
工具、器具及び備品	33,619	81,792
リース資産	10,690	6,101
土地	－	24,585
有形固定資産合計	108,599	249,184
無形固定資産
ソフトウエア	78,927	42,035
その他	11,219	23,240
無形固定資産合計	90,147	65,276
投資その他の資産
投資有価証券	4,041,683	3,870,141
関係会社株式	1,333,889	1,327,658
繰延税金資産	647,020	772,495
差入保証金	176,757	247,393
ゴルフ会員権	62,950	62,950
保険積立金	71,875	76,048
その他	6,296	5,579
投資その他の資産合計	6,340,473	6,362,267
固定資産合計	6,539,220	6,676,728
資産合計	18,282,715	19,641,266

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 597,895	※ 630,881
未払金	※ 272,748	※ 251,449
未払費用	101,067	148,796
未払法人税等	455,093	379,159
未払消費税等	194,898	210,496
預り金	120,933	72,675
賞与引当金	701,642	731,653
受注損失引当金	－	98,523
その他	13,030	9,191
流動負債合計	2,457,309	2,532,826
固定負債
退職給付引当金	1,904,569	1,920,638
役員退職慰労引当金	519,300	532,950
資産除去債務	17,907	22,631
その他	5,873	－
固定負債合計	2,447,650	2,476,219
負債合計	4,904,959	5,009,046
純資産の部
株主資本
資本金	653,352	653,352
資本剰余金
資本準備金	488,675	488,675
資本剰余金合計	488,675	488,675
利益剰余金
利益準備金	29,095	29,095
その他利益剰余金
別途積立金	810,000	810,000
繰越利益剰余金	12,636,994	14,014,221
利益剰余金合計	13,476,089	14,853,316
自己株式	△1,875,617	△1,875,795
株主資本合計	12,742,499	14,119,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	635,256	512,671
評価・換算差額等合計	635,256	512,671
純資産合計	13,377,756	14,632,220
負債純資産合計	18,282,715	19,641,266

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 16,579,306	※１ 17,875,853
売上原価	※１ 12,838,371	※１ 13,926,364
売上総利益	3,740,934	3,949,489
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,785,518	※１,※２ 1,868,923
営業利益	1,955,415	2,080,565
営業外収益
受取利息	1	2
有価証券利息	5,639	1,751
受取配当金	164,719	238,031
投資有価証券売却益	19	－
投資事業組合運用益	－	43,731
投資有価証券償還益	35,365	－
保険事務手数料	3,454	3,301
受取保険金	2,810	3,687
助成金収入	11,530	21,050
その他	※１ 21,039	※１ 10,643
営業外収益合計	244,581	322,200
営業外費用
支払利息	784	907
投資事業組合管理料	1,420	36,209
租税公課	558	268
その他	3,056	1,679
営業外費用合計	5,821	39,065
経常利益	2,194,175	2,363,700
特別損失
固定資産除却損	※３ 26	※３ －
投資有価証券売却損	4,993	－
関係会社株式評価損	1,499	－
投資有価証券評価損	－	62,765
特別損失合計	6,520	62,765
税引前当期純利益	2,187,654	2,300,935
法人税、住民税及び事業税	715,248	709,025
法人税等調整額	△28,485	△80,309
法人税等合計	686,763	628,715
当期純利益	1,500,891	1,672,219

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		46,962	0.4	97,106	0.7
Ⅱ　労務費		6,477,883	50.2	6,814,341	49.4
Ⅲ　経費	※1	6,369,417	49.4	6,885,936	49.9
当期総製造費用		12,894,263	100.0	13,797,384	100.0
期首仕掛品棚卸高		126,785		163,784
合計		13,021,048		13,961,168
期末仕掛品棚卸高		163,784		156,252
他勘定振替高	※2	41,991		3,744
製品マスター償却費		23,098		26,669
受注損失引当金繰入額		－		98,523
当期売上原価		12,838,371		13,926,364

　（注）　※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注費（千円）	5,889,572	6,328,892
不動産賃借料（千円）	117,384	121,360
機器使用料（千円）	159,202	162,328

　（注）　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費振替（千円）	9,173	13,627
業務支援振替（千円）	1,849	△12,362
ソフトウェア製作原価（千円）	30,968	2,480
合計（千円）	41,991	3,744

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
原価計算の方法	実際原価による個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。	同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	653,352	488,675	488,675	29,095	810,000	11,424,849	12,263,944
当期変動額
剰余金の配当						△288,746	△288,746
当期純利益						1,500,891	1,500,891
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						1,212,144	1,212,144
当期末残高	653,352	488,675	488,675	29,095	810,000	12,636,994	13,476,089

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,587,797	11,818,174	408,726	408,726	12,226,900
当期変動額
剰余金の配当		△288,746			△288,746
当期純利益		1,500,891			1,500,891
自己株式の取得	△287,820	△287,820			△287,820
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			226,530	226,530	226,530
当期変動額合計	△287,820	924,324	226,530	226,530	1,150,855
当期末残高	△1,875,617	12,742,499	635,256	635,256	13,377,756

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	653,352	488,675	488,675	29,095	810,000	12,636,994	13,476,089
当期変動額
剰余金の配当						△294,992	△294,992
当期純利益						1,672,219	1,672,219
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						1,377,227	1,377,227
当期末残高	653,352	488,675	488,675	29,095	810,000	14,014,221	14,853,316

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,875,617	12,742,499	635,256	635,256	13,377,756
当期変動額
剰余金の配当		△294,992			△294,992
当期純利益		1,672,219			1,672,219
自己株式の取得	△178	△178			△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△122,585	△122,585	△122,585
当期変動額合計	△178	1,377,049	△122,585	△122,585	1,254,464
当期末残高	△1,875,795	14,119,548	512,671	512,671	14,632,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており

ます。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物          　　　　　          ４年～39年

　車両運搬具及び工具、器具及び備品  ２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、その損失見込額を受注損失引金に計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

・システム開発事業

　主に顧客の要望に応じたソフトウエアの設計・開発のサービスを提供しております。請負契約による取引については、成果物を完成させ顧客へ納品する履行義務を負っております。準委任または派遣契約による取引については、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。

　請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間に渡って収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、稼働実績等に応じて収益を認識しております。

・システムマネジメント事業

　主にITインフラ構築、システムの運用・保守のサービスを提供しております。主には準委任または派遣契約による取引であり、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。

　準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、提供した稼働実績等に応じて収益を認識しております。

　当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

1.受注損失引当金

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	－	98,523

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	647,020	772,495

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	15,773千円	16,459千円
短期金銭債務	101,944	117,223

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,396千円	13,320千円
仕入高	1,061,196	882,356
その他の営業取引高	36,259	29,671
営業取引以外の取引による取引高	5,964	6,388

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	239,280千円	240,480千円
給料手当	455,232	482,913
賞与引当金繰入額	69,892	74,182
退職給付費用	22,239	22,313
役員退職慰労引当金繰入額	22,150	13,650
法定福利費	102,625	108,417
不動産賃借料	89,836	101,893
減価償却費	30,195	34,998

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品	26千円	－千円
ソフトウェア	－	－
計	26	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,324,928
関連会社株式	8,960

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,324,928
関連会社株式	2,729

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

			前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
	賞与引当金		214,842		224,032
	未払事業税		13,710		15,984
	社会保険料否認		30,946		32,268
	受注損失引当金		－		30,167
	退職給付引当金		583,179		605,385
	役員退職慰労引当金		159,009		167,985
	ゴルフ会員権等評価損		4,028		4,147
	その他		90,924		166,593
	繰延税金資産　小計		1,096,641		1,246,565
	評価性引当額		△173,198		△200,034
繰延税金資産　合計			923,443		1,046,530
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		△273,189		△269,467
	その他		△3,234		△4,568
	繰延税金負債　合計		△276,423		△274,035
繰延税金資産の純額			647,020		772,495

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

			前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率			30.62		30.62
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.46		0.48
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.07		△0.08
	住民税均等割額		0.26		0.24
	評価性引当額の増加額		0.11		0.92
	法人税額控除		－		△4.05
	その他		0.01		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.39		27.32

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	60,013	71,615	－	11,455	120,174	150,263
	車両運搬具	4,275	15,576	－	3,321	16,530	17,774
	工具、器具及び備品	33,619	63,947	－	15,774	81,792	182,905
	土地	－	24,585	－	－	24,585	－
	リース資産	10,690	－	－	4,589	6,106	27,665
	計	108,599	175,725	－	35,140	249,184	378,608
無形固定資産	ソフトウェア	78,927	4,613	－	41,505	42,035	347,292
	その他	11,219	13,635	1,614	－	23,240	2,200
	計	90,147	18,249	1,614	41,505	65,276	349,492

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	701,642	1,485,195	1,455,184	731,653
役員退職慰労引当金	519,300	13,650	－	532,950
受注損失引当金	－	98,523	－	98,523

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。