第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,400,000 |
|
計 |
26,400,000 |
②【発行済株式】
|
種 類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
|
普通株式 |
7,253,500 |
7,253,500 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
7,253,500 |
7,253,500 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年10月１日 （注） |
7,180,965 |
7,253,500 |
－ |
919,250 |
－ |
229,812 |
（注）平成25年10月１日付の株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
16 |
19 |
12 |
2 |
2,445 |
2,498 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,764 |
1,232 |
366 |
403 |
7 |
67,760 |
72,532 |
300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
3.81 |
1.70 |
0.50 |
0.56 |
0.01 |
93.42 |
100.00 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、700株含まれております。
２．自己株式901,300株は、「個人その他」に9,013単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が901,300株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 901,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 6,351,900 |
63,519 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 300 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
7,253,500 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
63,519 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社ＡＳＪ |
埼玉県川口市栄町３丁目２－１６ |
901,300 |
－ |
901,300 |
12.43 |
|
計 |
－ |
901,300 |
－ |
901,300 |
12.43 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
901,300 |
－ |
901,300 |
－ |
３【配当政策】
当社では株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び企業体質の強化のための内部留保の確保について勘案したうえで利益配当を実施していく方針であります。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
株主配当の目安といたしましては、連結配当性向20～30%を目安とし、基本的に１株当たり当期純利益が年々増加するに伴い、１株当たり配当金の継続的な向上に努めつつ、長期的に安定した配当を実施していきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、当社グループの事業の発展に必要となる開発資金ならびに設備投資資金として運用するとともに、Ｍ＆Ａ等を含めた企業価値向上のために必要となる投資を積極的に行うことによって、当社グループ全体の競争力の向上に努めていく所存であります。
また、当社は定款の定めに従い、剰余金の配当について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成28年５月９日 取締役会決議 |
12,704,400 |
2 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
40,000 |
35,600 |
45,250 （注２） 525 |
1,190 |
942 |
|
最低（円） |
22,000 |
21,010 |
25,120 （注２） 280 |
263 |
381 |
（注１）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
（注２）平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
557 |
548 |
608 |
713 |
610 |
543 |
|
最低（円） |
423 |
440 |
442 |
450 |
411 |
470 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５【役員の状況】
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数（株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 最高経営責任者 |
－ |
丸山 治昭 |
昭和28年１月16日 |
|
(注5) |
3,165,600 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
青木 邦哲 |
昭和42年５月14日 |
|
(注5) |
100,900 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
技術本部長 |
沼口 芳朗 |
昭和38年５月10日 |
|
(注5) |
10,600 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業本部長 |
田代 博之 |
昭和48年７月25日 |
|
(注5) |
82,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発部長 |
星 俊秀 |
昭和50年１月19日 |
|
(注5) |
21,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＩＲ部長 |
仁井 健友 |
昭和50年６月26日 |
|
(注5) |
5,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数（株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
田村 公一 |
昭和34年３月15日 |
|
(注6) |
115,000 |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
安永 嵩 |
昭和20年２月５日 |
|
(注6) |
9,700 |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
藤原 哲 |
昭和41年４月27日 |
|
(注6) |
3,700 |
||||||||||||||||
|
|
計 |
|
3,513,700 |
|||||||||||||||||||
（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在５名で構成されております。
２．平成27年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
３．安永嵩氏及び藤原哲氏は社外取締役であります。
４．当社は、取締役安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社は、法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は下記のとおりであります
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
||||||||||||
|
石井 次男 |
昭和24年６月20日 |
|
35,900 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、施行されたことに伴い、平成27年６月23日開催の第32期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役６名及び、監査等委員である取締役３名を選任しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主に対する利益還元を継続的に行っていくため、堅実な成長を続けていくことを重要課題としております。そのため、経営判断を迅速にし、経営の透明性を高めていくことを目的として企業統治の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査に関しては、内部監査室１名が実施しております。また、監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、業務執行取締役について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。
監査及び会計監査の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、川口宗夫及び大和哲夫であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他６名となっております。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役及びその近親者との人的関係、取引関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「保有株式」欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役の安永嵩氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を、選任しております。
社外取締役安永嵩氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役藤原哲氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
⑤ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
イ．管理本部を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメント、個人情報保護対策等に努めております。
ロ．個人情報を含む重要情報に関する情報漏えい防止対策の具体的な施策として、情報管理規程に従い、管理の徹底及びルールの明確化とともに、ＩＣカード及び指紋認証による入退室管理やコンピュータにセキュリティツールの導入等の対策に努めております。
ハ．タイムリーディスクロージャーの一環として、ウェブサイトへのＩＲ情報の掲載を実施するとともに、ＩＲ活動におきましては、適宜機関投資家訪問を実施するとともに、投資家の皆様からのご質問を積極的にお答えする等、積極的な情報開示の充実に努めております。
⑥ 親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
また、当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらない旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑬ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑭ 役員報酬
イ．役員区分ごとの報酬の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
取締役（監査等委員を除く） |
79,995 |
6 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
5,985 |
1 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
1,995 |
1 |
|
社外役員 |
3,150 |
3 |
（注）１．平成27年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で監査役を退任し取締役（監査等委員）に就任した３名の支給額と人数につきましては、監査役在任期間分は監査役に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
２．取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成27年６月23日開催の第32期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額５千万円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成12年６月21日開催の第17期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
５．報酬の種類は、基本報酬のみとなっております。
ロ．役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員規程の中で報酬について、世間水準、経営内容及び従業員給与等のバランスを考慮し決定するものと定めており、報酬決定過程の透明性及び客観性を高めております。その内容は、定期昇給は行わず、再任の場合には任期のその更改期に報酬額の見直しを行い、役位の変更があった場合には、都度改訂を行うことが出来るものとしております。また、業績その他の理由により必要に応じて減額の措置をとっております。決定方法につきましては、報酬総額の限度内において、毎年３月中旬に代表取締役が年俸額を各役員に提示し、取締役会でこれを決定しております。
⑮ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 32,945千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
第一生命保険㈱ |
400 |
698 |
取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
第一生命保険㈱ |
400 |
545 |
取引関係の維持 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
12,000 |
－ |
12,000 |
270 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
12,000 |
－ |
12,000 |
270 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である合意された手続業務を委託し対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。