第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,352	1,167,123
受取手形及び売掛金	26,391	218,804
有価証券	10,341	109,698
商品及び製品	26,700	30,644
仕掛品	31	12,759
原材料及び貯蔵品	2,831	2,292
繰延税金資産	268	2,512
未収入金	186,831	221,880
その他	6,518	26,991
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	1,082,240	1,792,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	836,718	846,335
減価償却累計額	△277,363	△306,927
建物及び構築物（純額）	559,355	539,407
車両運搬具	14,634	15,990
減価償却累計額	△9,058	△3,123
車両運搬具（純額）	5,576	12,866
工具、器具及び備品	160,847	201,418
減価償却累計額	△145,376	△186,101
工具、器具及び備品（純額）	15,470	15,317
土地	793,720	793,720
有形固定資産合計	1,374,122	1,361,311
無形固定資産
のれん	22,841	385,963
ソフトウエア	149,510	256,953
その他	23,969	136,631
無形固定資産合計	196,321	779,548
投資その他の資産	137,717	69,096
固定資産合計	1,708,160	2,209,956
資産合計	2,790,401	4,002,637

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,364	70,715
短期借入金	350,000	1,150,000
未払金	168,071	203,461
未払法人税等	7,565	23,034
前受金	115,447	238,312
賞与引当金	－	31,230
その他	44,029	92,937
流動負債合計	729,477	1,809,692
固定負債
退職給付に係る負債	-	132,803
役員退職慰労引当金	-	29,140
その他	5,310	4,983
固定負債合計	5,310	166,928
負債合計	734,788	1,976,620
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	919,250
資本剰余金	872,031	821,371
利益剰余金	665,235	674,855
自己株式	△403,265	△403,265
株主資本合計	2,053,252	2,012,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	△15
為替換算調整勘定	2,267	195
その他の包括利益累計額合計	2,361	180
非支配株主持分	－	13,624
純資産合計	2,055,613	2,026,017
負債純資産合計	2,790,401	4,002,637

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,211,033	1,535,629
売上原価	643,713	847,203
売上総利益	567,320	688,426
販売費及び一般管理費
役員報酬	94,666	96,784
給料	195,305	206,604
支払手数料	89,720	99,321
その他	※１ 211,198	※１ 250,243
販売費及び一般管理費合計	590,890	652,954
営業利益又は営業損失（△）	△23,570	35,472
営業外収益
受取利息	1,553	992
受取配当金	3,284	3,503
為替差益	2,369	－
その他	1,293	1,353
営業外収益合計	8,501	5,849
営業外費用
支払利息	2,261	2,669
為替差損	－	1,186
その他	590	462
営業外費用合計	2,852	4,318
経常利益又は経常損失（△）	△17,921	37,003
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 4,109
特別利益合計	－	4,109
特別損失
固定資産除却損	※３ 9,645	－
特別損失合計	9,645	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△27,566	41,113
法人税、住民税及び事業税	10,129	17,963
法人税等調整額	1,864	△283
法人税等合計	11,993	17,680
当期純利益又は当期純損失（△）	△39,559	23,433
非支配株主に帰属する当期純利益	－	1,108
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△39,559	22,324

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△39,559	23,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	△108
為替換算調整勘定	3,692	△2,071
その他の包括利益合計	※ 3,761	※ △2,180
包括利益	△35,798	21,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△35,798	20,144
非支配株主に係る包括利益	－	1,108

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,250	872,031	717,499	△403,265	2,105,516
当期変動額
剰余金の配当			△12,704		△12,704
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△39,559		△39,559
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△52,264	－	△52,264
当期末残高	919,250	872,031	665,235	△403,265	2,053,252

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25	△1,425	△1,399	-	2,104,117
当期変動額
剰余金の配当					△12,704
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△39,559
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68	3,692	3,761		3,761
当期変動額合計	68	3,692	3,761	-	△48,503
当期末残高	93	2,267	2,361	-	2,055,613

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,250	872,031	665,235	△403,265	2,053,252
当期変動額
剰余金の配当			△12,704		△12,704
親会社株主に帰属する当期純利益			22,324		22,324
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△50,660			△50,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△50,660	9,620		△41,040
当期末残高	919,250	821,371	674,855	△403,265	2,012,211

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93	2,267	2,361	-	2,055,613
当期変動額
剰余金の配当					△12,704
親会社株主に帰属する当期純利益					22,324
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				63,079	63,079
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△50,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△108	△2,071	△2,180	△49,455	△51,635
当期変動額合計	△108	△2,071	△2,180	13,624	△29,596
当期末残高	△15	195	180	13,624	2,026,017

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△27,566	41,113
減価償却費	94,560	98,686
固定資産除却損	9,659	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,109
のれん償却額	12,514	12,839
負ののれん償却額	△437	△437
受取利息及び受取配当金	△4,837	△4,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	7,442
支払利息	2,261	2,669
為替差損益（△は益）	164	△325
売上債権の増減額（△は増加）	243	△55,472
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,898	60,313
前払費用の増減額（△は増加）	△209	17,902
未収入金の増減額（△は増加）	△34,675	△36,207
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,619	13,084
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△194	561
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,025	4,731
未払金の増減額（△は減少）	27,692	20,011
未払費用の増減額（△は減少）	△723	△3,567
前受金の増減額（△は減少）	△5,169	△47,787
その他	△878	377
小計	85,710	127,329
利息及び配当金の受取額	4,837	4,495
利息の支払額	△2,256	△3,026
法人税等の支払額	△10,511	△6,245
法人税等の還付額	1,336	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,115	122,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△9
有価証券の取得による支出	△299,480	－
有価証券の償還による収入	299,480	－
有形固定資産の取得による支出	△10,538	△11,086
無形固定資産の取得による支出	△79,728	△96,276
長期前払費用の取得による支出	－	△7,550
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △347,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,276	△462,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△12,701	△12,706
短期借入れによる収入	－	800,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△101,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,701	686,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,200	△1,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,661	344,117
現金及び現金同等物の期首残高	803,335	782,673
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 782,673	※１ 1,126,791

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

ASUSA Corporation

株式会社イー・フュージョン

株式会社ＡＳＪコマース

アイテックス株式会社

東北情報システム株式会社

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、株式の取得により、アイテックス株式会社及び同社の100％子会社である東北情報システム株式会社を連結の範囲に含めております。

当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。なお、詳細につきましては（企業結合関係等）をご参照下さい。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商　品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50 年
車両運搬具	6 年
工具、器具及び備品	4～20 年

②無形固定資産

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売有効期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の場合

工事完成基準

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 422千円増加、当連結会計年度末の資本剰余金が 50,660千円減少、当連結会計年度の１株当たり純資産額が 7円91銭減少、１株当たり当期純利益金額が 7銭増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」「繰延税金資産」「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」に一括掲記しております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた159,477千円は、「前受金」115,447千円、「その他」44,029千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
36,033千円	45,305千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－千円		4,109千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ソフトウェア	9,645千円		－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	98千円	△153千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	98	△153
税効果額	△30	44
その他有価証券評価差額金	68	△108
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,692	△2,071
その他の包括利益合計	3,761	△2,180

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,253,500	－	－	7,253,500
合計	7,253,500	－	－	7,253,500
自己株式
普通株式	901,300	－	－	901,300
合計	901,300	－	－	901,300

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成26年３月31日	平成26年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,704	利益剰余金	2	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,253,500	－	－	7,253,500
合計	7,253,500	－	－	7,253,500
自己株式
普通株式	901,300	－	－	901,300
合計	901,300	－	－	901,300

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	12,704	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	822,352	千円	1,167,123	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,019	千円	△50,029	千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	10,341	千円	9,698	千円
現金及び現金同等物	782,673	千円	1,126,791	千円

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにアイテックス株式会社及び東北情報システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイテックス株式会社及び東北情報システム株式会社の取得価額とアイテックス株式会社及び東北情報システム株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	678,177	千円
固定資産	219,261
のれん	375,962
流動負債	△292,237
固定負債	△164,083
非支配株主持分	△63,079
株式の取得価額	754,000
現金及び現金同等物	406,126
差引：取得による支出	△347,873

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用は、安全性の高いものに限定して運用しており、資金調達に関しては事業計画と照らして、必要な資金を銀行借入のみにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、満期保有目的の債券、上場株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券及び上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、40日以内の支払期日であります。

短期借入金の内、変動金利の借入は、利息の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク

営業債権に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い管理を行っております。

②変動リスク及び流動性リスク

金利変動に係る変動リスク及び流動性リスクに関しては、当社グループの資金管理事務処理規程に従い管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２)参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	822,352	822,352	―
(2)　受取手形及び売掛金	26,391	26,391	―
(3)　未収入金	186,831	186,831	―
(4)　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	110,341	111,361	1,020
その他有価証券	698	698	―
(5)　支払手形及び買掛金	(44,364)	(44,364)	―
(6)　未払金	(168,071)	(168,071)	―
(7)　短期借入金	(350,000)	(350,000)	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	1,167,123	1,167,123	―
(2)　受取手形及び売掛金	218,804	218,804	―
(3)　未収入金	221,880	221,880	―
(4)　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	109,698	110,098	400
その他有価証券	545	545	―
(5)　支払手形及び買掛金	(70,715)	(70,715)	―
(6)　未払金	(203,461)	(203,461)	―
(7)　短期借入金	(1,150,000)	(1,150,000)	―

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
非上場株式	32,400	32,400

非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	821,089	―	―	―
受取手形及び売掛金	26,391	―	―	―
未収入金	186,831	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	10,341	100,000	―	―
合計	1,044,652	100,000	―	―

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	1,164,384	―	―	―
受取手形及び売掛金	218,804	―	―	―
未収入金	221,880	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	109,698	―	―	―
合計	1,714,767	―	―	―

(注４)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	350,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	1,150,000	―	―	―	―	―

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100,000	101,020	1,020
	小計	100,000	101,020	1,020
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	10,341	10,341	―
	小計	10,341	10,341	―
合計		110,341	111,361	1,020

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100,000	100,400	400
	小計	100,000	100,400	400
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	9,698	9,698	―
	小計	9,698	9,698	―
合計		109,698	110,098	400

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	698	560	138
	小計	698	560	138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		698	560	138

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	545	560	△15
	小計	545	560	△15
合計		545	560	△15

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	－千円
新規連結による増加	－	131,759
退職給付費用	－	1,043
退職給付の支払額	－	－
退職給付債務の期末残高	－	132,803

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　－千円 当連結会計年度　1,043千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	36千円		2,679千円
賞与引当金	－		11,240
その他	581		520
小計	617		14,441
評価性引当額	△349		△11,928
計	268		2,512
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△165		－
計	△165		－
繰延税金資産（固定）
固定資産未実現損益に係る税効果	1,037		924
税務上の繰越欠損金	26,257		90,199
減損損失	19,730		11,646
資産除去債務	－		1,397
役員退職慰労引当金	－		9,193
退職給付引当金	－		40,980
その他	2		4
小計	47,027		154,347
評価性引当額	△45,988		△150,397
計	1,039		3,949
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△44		－
計	△44		－
繰延税金資産の純額	1,098		6,461

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	-％		32.8％
（調整）
住民税均等割	-		9.7
評価性引当額	-		△7.6
のれん償却額	-		7.6
親子間税率差異	-		0.9
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.0

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

当社は、平成28年２月29日付で、株式会社ＮＴＴデータ・アイテックスの株式（発行済株式の85.7％）を取得いたしました。これに伴い株式会社ＮＴＴデータ・アイテックスの子会社である東北情報システム株式会社も当社の子会社となります。

①被取得企業の名称及びその事業内容

イ．被取得企業の名称：株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス

事業の内容：人事給与、就業・勤怠・労務管理システムの開発、販売、運用支援、保守サービス

ロ．被取得企業の名称：東北情報システム株式会社

事業の内容：情報処理ソフトウェアの開発・販売及び保守サービス

②企業結合を行った理由

システムインテグレーション事業の拡大及び同社の人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を図るため。

③企業結合日

平成28年２月29日（株式取得日）

平成28年３月15日（追加取得日）

平成28年３月25日（追加取得日）

平成28年２月29日（みなし取得日）

④結合後企業の名称

アイテックス株式会社

東北情報システム株式会社

⑤取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　85.7％

追加取得した議決権比率　　　　　11.5％

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年３月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した取得原価　754百万円

追加取得した取得原価　　　　　101百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

50百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　375百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　678百万円

固定資産　　219百万円

資産合計　　897百万円

流動負債　　292百万円

固定負債　　164百万円

負債合計　　456百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結

損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(8) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、当社、株式会社イー・フュージョン、株式会社ＡＳＪコマース及びASUSA Corporationにおいてネットサービス及びそれに付随するサービスを展開しております。また、当社においては不動産賃貸事業も展開しております。

当社グループは、これらの事業体によって構成されておりますが、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて集約を行い、「ネットサービス事業」及び「その他事業」という２つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「ネットサービス事業」は、当社、株式会社イー・フュージョン、株式会社ＡＳＪコマース及びASUSA Corporationから構成されており、「その他事業」は、当社サービスのうち不動産賃貸事業により構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ネットサービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,198,901	12,132	1,211,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,162	4,162
計	1,198,901	16,294	1,215,196
セグメント利益	230,574	10,654	241,229
セグメント資産	804,579	71,376	875,955
その他の項目
減価償却費	68,519	3,871	72,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加 額	79,318	－	79,318

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度
報告セグメント計	1,215,196
セグメント間取引消去	△4,162
連結財務諸表の売上高	1,211,033

（単位：千円）

利益	前連結会計年度
報告セグメント計	241,229
全社費用（注）	△264,799
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△23,570

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理営業部門に係る一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度
報告セグメント計	875,955
全社資産（注）	1,954,445
その他の調整額	△40,000
連結財務諸表の資産合計	2,790,401

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理営業部門にかかる資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	前連結会計年度	前連結会計年度
減価償却費	72,391	22,169	94,560
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	79,318	11,178	90,496

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、当社及び関係会社を事業セグメントとして認識した上で、集約基準に基づいて集約を行い「ネットサービス事業」と「その他事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、単一セグメントに変更しております。

当社は、平成２８年２月２９日に、アイテックス株式会社（旧 株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス）の株式を取得し子会社化いたしました。これによる事業規模の拡大に伴い、当社独自のサーバー技術の優位性を活用したサービスの新規開発をグループ全体でさらに積極的に推進しております。

このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源の配分、現在の経営管理体制等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、また「その他事業」については、売上高及び利益の重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一セグメントが適正であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インターネット サーバサービス	デジタル コンテンツ	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	532,249	666,652	12,132	1,211,033

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インターネット サーバサービス	デジタル コンテンツ	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	760,585	762,912	12,132	1,535,629

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	ネットサービス事業	その他事業	合計
当期償却額	12,514	－	12,514
当期末残高	22,841	－	22,841

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	ネットサービス事業	その他事業	合計
当期償却額	437	－	437
当期末残高	437	－	437

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度より、当社グループはネットサービス事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度からセグメント情報については、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	323.61円	316.80円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）	△6.23円	3.51円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△39,559	22,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△39,559	22,324
期中平均株式数（株）	6,352,200	6,352,200

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,055,613	2,026,017
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	△13,624
（うち非支配株主持分（千円））		△13,624
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,055,613	2,012,392
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,352,200	6,352,200

（重要な後発事象）

第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結について

平成28年５月20日開催の取締役会議に基づき、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、ファシリティ契約の締結について決議いたしました。

(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,500,000株とする。

(2)発行新株予約権数：15,000個

(3)発行価額：新株予約権１個当たり348円

(4)発行価額の総額：5,220千円

(5)当該発行による潜在株式数：1,500,000株

上限行使価額はありません。下限行使価額は238円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,500,000株です。

(6)資金調達の額：778,220千円（差引手取概算額）

資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

(7)行使価額及び行使価額の修正条件

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(8)募集及び割当方法：第三者割当の方法による

(9)申込期間：平成28年6月6日

(10)割当日及び払込期日：平成28年6月7日

(11)行使期間：平成28年6月8日から平成30年9月30日

(12)割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(13)資金の使途

アイテックス株式会社（旧：株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス）買収時に借入れた株式取得借入金の返済。

(14)その他

ファシリティ契約とは、当社とＳＭＢＣ日興証券株式会社との間において、本新株予約権の行使プロセス等について取り決めるものであり、ファシリティ特約期間中（平成28年6月8日から平成30年6月30日まで）は原則として、当社が行使要請を行った場合に限り本新株予約権の行使を可能とすること、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社の要請に従い、本新株予約権を行使するよう最大限努力すること等を規定するものです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	1,150,000	0.62	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　　　計	350,000	1,150,000	－	－

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	316,191	638,367	974,365	1,535,629
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△11,848	△22,412	△29,279	41,113
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,838	△30,527	△42,281	22,324
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.49	△4.81	△6.66	3.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.49	△2.31	△1.85	10.17