２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	612,189	463,870
売掛金	10,915	21,666
有価証券	-	100,000
貯蔵品	2,614	2,075
前払費用	3,157	6,147
未収入金	162,565	193,007
その他	1,595	1,812
流動資産合計	793,037	788,579
固定資産
有形固定資産
建物	556,359	534,117
構築物	2,995	2,516
車両運搬具	5,576	12,840
工具、器具及び備品	15,176	12,728
土地	793,720	793,720
有形固定資産合計	1,373,828	1,355,923
無形固定資産
ソフトウエア	150,775	126,205
その他	23,546	81,421
無形固定資産合計	174,321	207,627
投資その他の資産
投資有価証券	133,098	32,945
関係会社株式	273,427	1,128,652
長期前払費用	1,231	5,568
その他	1,948	1,948
投資その他の資産合計	409,705	1,169,113
固定資産合計	1,957,855	2,732,664
資産合計	2,750,893	3,521,244

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,067	11,541
短期借入金	390,000	1,190,000
未払金	161,823	188,670
未払費用	8,683	9,111
未払法人税等	4,899	6,590
前受金	113,636	108,220
預り金	8,995	9,191
その他	18,910	11,359
流動負債合計	718,016	1,534,686
固定負債
その他	5,031	4,844
固定負債合計	5,031	4,844
負債合計	723,047	1,539,530
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	919,250
資本剰余金
資本準備金	229,812	229,812
その他資本剰余金	562,712	562,712
資本剰余金合計	792,525	792,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	719,242	673,218
利益剰余金合計	719,242	673,218
自己株式	△403,265	△403,265
株主資本合計	2,027,752	1,981,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93	△15
評価・換算差額等合計	93	△15
純資産合計	2,027,846	1,981,713
負債純資産合計	2,750,893	3,521,244

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	680,820	703,400
売上原価	285,462	289,116
売上総利益	395,358	414,283
販売費及び一般管理費
役員報酬	71,067	70,617
給料	169,866	173,925
研究開発費	43,459	49,065
その他	148,518	157,104
販売費及び一般管理費合計	432,911	450,712
営業損失（△）	△37,553	△36,428
営業外収益
有価証券利息	1,487	924
受取配当金	36,006	3,503
その他	※ 1,315	※ 1,525
営業外収益合計	38,809	5,953
営業外費用
支払利息	※ 3,273	※ 3,251
その他	881	424
営業外費用合計	4,154	3,675
経常損失（△）	△2,899	△34,151
特別利益
固定資産売却益	-	4,109
特別利益合計	-	4,109
特別損失
固定資産除却損	9,645	－
特別損失合計	9,645	－
税引前当期純損失（△）	△12,544	△30,041
法人税、住民税及び事業税	3,277	3,277
法人税等合計	3,277	3,277
当期純損失（△）	△15,822	△33,319

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	919,250	229,812	562,712	792,525	747,768	747,768	△403,265	2,056,278
当期変動額
剰余金の配当					△12,704	△12,704		△12,704
当期純損失（△）					△15,822	△15,822		△15,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,526	△28,526	－	△28,526
当期末残高	919,250	229,812	562,712	792,525	719,242	719,242	△403,265	2,027,752

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25	25	2,056,304
当期変動額
剰余金の配当			△12,704
当期純損失（△）			△15,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68	68	68
当期変動額合計	68	68	△28,458
当期末残高	93	93	2,027,846

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	919,250	229,812	562,712	792,525	719,242	719,242	△403,265	2,027,752
当期変動額
剰余金の配当					△12,704	△12,704		△12,704
当期純損失（△）					△33,319	△33,319		△33,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△46,023	△46,023		△46,023
当期末残高	919,250	229,812	562,712	792,525	673,218	673,218	△403,265	1,981,728

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93	93	2,027,846
当期変動額
剰余金の配当			△12,704
当期純損失（△）			△33,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△108	△108	△108
当期変動額合計	△108	△108	△46,132
当期末残高	△15	△15	1,981,713

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50 年
車両運搬具	6 年
工具、器具及び備品	4～20 年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当がないため計上しておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産・負債は、資産・負債及び純資産の合計額のそれぞれ100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	1,674千円		1,259千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 273,427千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 1,128,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	－千円		1,016千円
未払事業所税	349		334
小計	349		1,351
評価性引当額	△349		△1,351
計	－		－
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	26,257		41,335
減損損失	19,730		11,646
その他有価証券評価差額金	－		4
小計	45,988		52,986
評価性引当額	△45,988		△52,986
計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△44		－
計	△44		－
繰延税金資産（負債）の純額	△44		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）および当事業年度（平成28年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

なお、この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結について

平成28年５月20日開催の取締役会議に基づき、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、ファシリティ契約の締結について決議いたしました。

(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,500,000株とする。

(2)発行新株予約権数：15,000個

(3)発行価額：新株予約権１個当たり348円

(4)発行価額の総額：5,220千円

(5)当該発行による潜在株式数：1,500,000株

上限行使価額はありません。下限行使価額は238円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,500,000株です。

(6)資金調達の額：778,220千円（差引手取概算額）

資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

(7)行使価額及び行使価額の修正条件

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(8)募集及び割当方法：第三者割当の方法による

(9)申込期間：平成28年6月6日

(10)割当日及び払込期日：平成28年6月7日

(11)行使期間：平成28年6月8日から平成30年9月30日

(12)割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(13)資金の使途

アイテックス株式会社（旧：株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス）買収時に借入れた株式取得借入金の返済。

(14)その他

ファシリティ契約とは、当社とＳＭＢＣ日興証券株式会社との間において、本新株予約権の行使プロセス等について取り決めるものであり、ファシリティ特約期間中（平成28年6月8日から平成30年6月30日まで）は原則として、当社が行使要請を行った場合に限り本新株予約権の行使を可能とすること、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社の要請に従い、本新株予約権を行使するよう最大限努力すること等を規定するものです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産
建物	825,865	－	－	22,242	825,865	291,747
構築物	10,853	－	－	479	10,853	8,337
車両運搬具	14,634	13,206	12,850	2,235	14,990	2,150
工具、器具及び備品	151,582	4,338	6,510	6,686	149,410	136,681
土地	793,720	－	－	－	793,720	－
建設仮勘定	－	1,000	1,000	－	－	－
有形固定資産計	1,796,656	18,545	20,361	31,643	1,794,839	438,916
無形固定資産
ソフトウエア	742,779	32,201	581	56,771	774,399	648,193
ソフトウエア仮勘定	21,964	88,977	30,986	－	79,956	－
その他	2,954	－	－	116	2,954	1,489
無形固定資産計	767,698	121,179	31,567	56,887	857,310	649,682

（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32,201千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88,977千円

（注２）当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。