第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,167,123	1,115,718
受取手形及び売掛金	218,804	89,230
有価証券	109,698	108,867
商品及び製品	30,644	32,890
仕掛品	12,759	43,582
原材料及び貯蔵品	2,292	1,763
繰延税金資産	2,512	6,527
その他	248,871	307,628
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	1,792,681	1,706,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	539,407	534,404
土地	793,720	793,720
その他（純額）	28,184	33,110
有形固定資産合計	1,361,311	1,361,235
無形固定資産
のれん	385,963	374,138
その他	393,584	404,915
無形固定資産合計	779,548	779,053
投資その他の資産	69,096	70,115
固定資産合計	2,209,956	2,210,403
繰延資産	－	4,550
資産合計	4,002,637	3,921,136

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	70,715	65,288
短期借入金	1,150,000	1,150,000
未払法人税等	23,034	7,499
賞与引当金	31,230	27,224
その他	534,711	585,830
流動負債合計	1,809,692	1,835,842
固定負債
退職給付に係る負債	132,803	137,571
役員退職慰労引当金	29,140	30,790
その他	4,983	8,173
固定負債合計	166,928	176,535
負債合計	1,976,620	2,012,378
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	919,250
資本剰余金	821,371	808,161
利益剰余金	674,855	582,095
自己株式	△403,265	△403,265
株主資本合計	2,012,211	1,906,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	△109
為替換算調整勘定	195	△2,593
その他の包括利益累計額合計	180	△2,702
新株予約権	－	5,220
非支配株主持分	13,624	－
純資産合計	2,026,017	1,908,758
負債純資産合計	4,002,637	3,921,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	316,191	525,972
売上原価	166,823	362,025
売上総利益	149,367	163,947
販売費及び一般管理費	161,436	243,788
営業損失（△）	△12,069	△79,841
営業外収益
受取利息及び配当金	251	247
為替差益	343	－
その他	216	171
営業外収益合計	811	419
営業外費用
支払利息	553	1,659
その他	37	375
営業外費用合計	590	2,035
経常損失（△）	△11,848	△81,456
税金等調整前四半期純損失（△）	△11,848	△81,456
法人税、住民税及び事業税	3,989	378
法人税等合計	3,989	378
四半期純損失（△）	△15,838	△81,835
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,779
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,838	△80,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△15,838	△81,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179	△94
為替換算調整勘定	625	△2,789
その他の包括利益合計	805	△2,883
四半期包括利益	△15,032	△84,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,032	△82,940
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,779

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

（業績の季節的変動）

　当社グループでは、第４四半期連結会計期間において、他の四半期と比較して売上高及び利益が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	22,094千円	55,079千円
のれんの償却額	2,426千円	11,825千円
負ののれんの償却額	109千円	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	12,704	2	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	2円49銭	12円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	15,838	80,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	15,838	80,056
普通株式の期中平均株式数（株）	6,352,200	6,352,200

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月９日開催の取締役会決議において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………………12百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………２円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年６月10日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。