第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,167,123	1,147,585
受取手形及び売掛金	218,804	116,274
有価証券	109,698	9,666
商品及び製品	30,644	36,601
仕掛品	12,759	19,264
原材料及び貯蔵品	2,292	1,260
未収入金	221,880	235,241
その他	29,503	44,685
貸倒引当金	△25	－
流動資産合計	1,792,681	1,610,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	846,335	847,602
減価償却累計額	△306,927	△328,017
建物及び構築物（純額）	539,407	519,584
車両運搬具	15,990	15,990
減価償却累計額	△3,123	△7,425
車両運搬具（純額）	12,866	8,564
工具、器具及び備品	201,418	215,842
減価償却累計額	△186,101	△198,621
工具、器具及び備品（純額）	15,317	17,221
土地	793,720	793,720
有形固定資産合計	1,361,311	1,339,090
無形固定資産
のれん	295,728	257,524
ソフトウエア	256,953	235,195
ソフトウエア仮勘定	133,535	269,169
その他	133,367	124,518
無形固定資産合計	819,585	886,408
投資その他の資産	69,096	68,660
固定資産合計	2,249,993	2,294,159
繰延資産	－	3,380
資産合計	4,042,675	3,908,119

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	70,715	78,736
短期借入金	1,150,000	991,000
未払金	203,461	217,519
未払法人税等	23,034	17,341
前受金	238,312	229,981
賞与引当金	31,230	19,982
その他	92,937	74,641
流動負債合計	1,809,692	1,629,203
固定負債
退職給付に係る負債	132,803	141,993
役員退職慰労引当金	29,140	24,440
その他	44,751	44,783
固定負債合計	206,696	211,217
負債合計	2,016,388	1,840,421
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	919,250
資本剰余金	821,371	778,175
利益剰余金	675,125	595,029
自己株式	△403,265	△228,858
株主資本合計	2,012,481	2,063,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	165
為替換算調整勘定	195	71
その他の包括利益累計額合計	180	237
新株予約権	－	3,863
非支配株主持分	13,624	－
純資産合計	2,026,286	2,067,697
負債純資産合計	4,042,675	3,908,119

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,535,629	2,295,560
売上原価	847,203	1,452,305
売上総利益	688,426	843,254
販売費及び一般管理費
役員報酬	96,784	129,961
給料	206,604	290,145
役員退職慰労引当金繰入額	560	1,444
退職給付費用	256	2,868
支払手数料	99,321	97,414
その他	※１ 249,397	※１ 361,581
販売費及び一般管理費合計	652,923	883,414
営業利益又は営業損失（△）	35,502	△40,160
営業外収益
受取利息	992	545
受取配当金	3,503	3,686
為替差益	－	687
その他	1,353	983
営業外収益合計	5,849	5,903
営業外費用
支払利息	2,669	6,334
新株予約権発行費償却	－	1,300
為替差損	1,186	－
その他	462	88
営業外費用合計	4,318	7,722
経常利益又は経常損失（△）	37,034	△41,978
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,109	－
特別利益合計	4,109	－
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 1,440
減損損失	－	※４ 11,282
特別損失合計	－	12,722
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	41,144	△54,701
法人税、住民税及び事業税	17,963	16,651
法人税等調整額	△522	△2,182
法人税等合計	17,441	14,468
当期純利益又は当期純損失（△）	23,702	△69,170
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,108	△1,779
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	22,593	△67,390

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	23,702	△69,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	180
為替換算調整勘定	△2,071	△123
その他の包括利益合計	※ △2,180	※ 56
包括利益	21,522	△69,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,413	△67,333
非支配株主に係る包括利益	1,108	△1,779

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,250	872,031	665,235	△403,265	2,053,252
当期変動額
剰余金の配当			△12,704		△12,704
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			22,593		22,593
自己株式の処分
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△50,660			△50,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△50,660	9,889		△40,771
当期末残高	919,250	821,371	675,125	△403,265	2,012,481

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93	2,267	2,361	－	-	2,055,613
当期変動額
剰余金の配当						△12,704
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						22,593
自己株式の処分
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					63,079	63,079
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△50,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△108	△2,071	△2,180		△49,455	△51,635
当期変動額合計	△108	△2,071	△2,180		13,624	△29,327
当期末残高	△15	195	180	－	13,624	2,026,286

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	919,250	821,371	675,125	△403,265	2,012,481
当期変動額
剰余金の配当			△12,704		△12,704
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△67,390		△67,390
自己株式の処分		△29,985		174,406	144,420
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△13,210			△13,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△43,196	△80,095	174,406	51,115
当期末残高	919,250	778,175	595,029	△228,858	2,063,596

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15	195	180	－	13,624	2,026,286
当期変動額
剰余金の配当						△12,704
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△67,390
自己株式の処分						144,420
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△11,845	△25,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	△123	56	3,863	△1,779	2,140
当期変動額合計	180	△123	56	3,863	△13,624	41,410
当期末残高	165	71	237	3,863	－	2,067,697

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	41,144	△54,701
減価償却費	99,413	209,653
固定資産売却損益（△は益）	△4,109	－
減損損失	－	11,282
のれん償却額	12,081	38,203
負ののれん償却額	△437	－
受取利息及び受取配当金	△4,495	△4,231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,442	△14,072
支払利息	2,669	6,334
為替差損益（△は益）	△325	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△55,472	102,523
たな卸資産の増減額（△は増加）	60,313	△11,429
前払費用の増減額（△は増加）	17,902	△8,630
未収入金の増減額（△は増加）	△36,207	△13,361
仕入債務の増減額（△は減少）	13,084	8,020
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	561	3,616
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,731	△14,899
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△3,152
未払金の増減額（△は減少）	20,011	15,130
未払費用の増減額（△は減少）	△3,567	△3,636
前受金の増減額（△は減少）	△47,787	△8,469
その他	377	10,745
小計	127,329	268,892
利息及び配当金の受取額	4,495	4,654
利息の支払額	△3,026	△6,210
法人税等の支払額	△6,245	△32,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,553	235,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△10
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△11,086	△12,405
無形固定資産の取得による支出	△96,276	△288,732
長期前払費用の取得による支出	△7,550	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△347,873	－
その他	－	△236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△462,795	△201,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	143,064
新株予約権の発行による収入	－	5,220
配当金の支払額	△12,706	△12,759
短期借入れによる収入	800,000	－
短期借入金の返済による支出	－	△159,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△101,224	△25,055
その他	－	△4,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	686,068	△53,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,709	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	344,117	△19,580
現金及び現金同等物の期首残高	782,673	1,126,791
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,126,791	※ 1,107,211

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

ASUSA Corporation

株式会社イー・フュージョン

株式会社ＡＳＪコマース

アイテックス株式会社

東北情報システム株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商　品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50 年
車両運搬具	6 年
工具、器具及び備品	4～20 年

②無形固定資産

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売有効期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（15年）に基づく定額法によっております。

③繰延資産の償却

・新株予約権発行費

　効果の及ぶ期間（３年以内）にわたって、定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当該連結子会社において平成28年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の場合

工事完成基準

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました、流動資産の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「ソフトウェア仮勘定」は133,535千円であります。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「販管費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労引当金繰入額」及び「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販管費及び一般管理費」の「その他」816千円は、「役員退職慰労引当金」560千円、「退職給付費用」256千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
45,305千円	36,338千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	4,109千円		－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ソフトウェア	－千円		1,440千円

※４　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県川口市	事業用資産	ソフトウェア	11,282千円

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候が生じた資産グループにおいて、その資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能性価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローは10.85%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△153千円	253千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△153	253
税効果額	44	△73
その他有価証券評価差額金	△108	180
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,071	△123
その他の包括利益合計	△2,180	56

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,253,500	－	－	7,253,500
合計	7,253,500	－	－	7,253,500
自己株式
普通株式	901,300	－	－	901,300
合計	901,300	－	－	901,300

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	12,704	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月10日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,253,500	－	－	7,253,500
合計	7,253,500	－	－	7,253,500
自己株式
普通株式（注）	901,300	－	389,800	511,500
合計	901,300	－	389,800	511,500

（注）当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第１回新株予約権（行使価額修正条項付）	普通株式	―	1,500,000	389,800	1,110,200	3,863
合計			―	1,500,000	389,800	1,110,200	3,863

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	12,704	2	平成28年３月31日	平成28年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	13,484	利益剰余金	2	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金	1,167,123	千円	1,147,585	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,029	千円	△50,040	千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	9,698	千円	9,666	千円
現金及び現金同等物	1,126,791	千円	1,107,211	千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用は、安全性の高いものに限定して運用しており、資金調達に関しては事業計画と照らして、必要な資金を銀行借入のみにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、満期保有目的の債券、上場株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券及び上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、40日以内の支払期日であります。

短期借入金の内、変動金利の借入は、利息の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク

営業債権に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い管理を行っております。

②変動リスク及び流動性リスク

金利変動に係る変動リスク及び流動性リスクに関しては、当社グループの資金管理事務処理規程に従い管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２)参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	1,167,123	1,167,123	―
(2)　受取手形及び売掛金	218,804	218,804	―
(3)　未収入金	221,880	221,880	―
(4)　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	109,698	110,098	400
その他有価証券	545	545	―
(5)　支払手形及び買掛金	(70,715)	(70,715)	―
(6)　未払金	(203,461)	(203,461)	―
(7)　短期借入金	(1,150,000)	(1,150,000)	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　現金及び預金	1,147,585	1,147,585	―
(2)　受取手形及び売掛金	116,274	116,274	―
(3)　未収入金	235,241	235,241	―
(4)　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	9,666	9,666	―
その他有価証券	798	798	―
(5)　支払手形及び買掛金	(78,736)	(78,736)	―
(6)　未払金	(217,519)	(217,519)	―
(7)　短期借入金	(991,000)	(991,000)	―

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
非上場株式	32,400	32,400

非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	1,164,384	―	―	―
受取手形及び売掛金	218,804	―	―	―
未収入金	221,880	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	109,698	―	―	―
合計	1,714,767	―	―	―

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	1,145,132	―	―	―
受取手形及び売掛金	116,274	―	―	―
未収入金	235,241	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	9,666	―	―	―
合計	1,506,314	―	―	―

(注４)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	1,150,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	991,000	―	―	―	―	―

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100,000	100,400	400
	小計	100,000	100,400	400
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	9,698	9,698	―
	小計	9,698	9,698	―
合計		109,698	110,098	400

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	9,666	9,666	―
	小計	9,666	9,666	―
合計		9,666	9,666	―

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	545	560	△15
	小計	545	560	△15
合計		545	560	△15

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	798	560	238
	小計	798	560	238
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		798	560	238

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	132,803千円
新規連結による増加	131,759	－
退職給付費用	1,043	14,446
退職給付の支払額	－	5,256
退職給付債務の期末残高	132,803	141,993

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　1,043千円 当連結会計年度　14,446千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,679千円		2,960千円
賞与引当金	11,240		7,177
その他	520		1,551
小計	14,441		11,689
評価性引当額	△11,928		△9,924
計	2,512		1,764
繰延税金資産（負債）の純額	2,512		1,764
繰延税金資産（固定）
固定資産未実現損益に係る税効果	924		5,314
税務上の繰越欠損金	90,199		104,458
減損損失	11,646		8,555
資産除去債務	1,397		1,494
役員退職慰労引当金	9,193		7,770
退職給付引当金	40,980		43,837
その他	4		66
小計	154,347		171,496
評価性引当額	△150,397		△167,297
計	3,949		4,198
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		△72
顧客関連資産	－		△37,086
計	－		△37,159
繰延税金資産（負債）の純額	6,461		△31,196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		－％
（調整）
住民税均等割	9.7		－
評価性引当額	△7.6		－
のれん償却額	7.6		－
親子間税率差異	0.9		－
その他	△0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		－

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　平成28年２月29日に行われたアイテックス株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しております。

修正科目	のれんの修正金額（千円）
無形固定資産	△131,000
繰延税金負債	40,006
のれん修正金額	△90,994
のれん（修正前）	375,962
のれん（修正後）	284,969

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額375,962千円は、会計処理の確定により90,994千円減少し、284,969千円となっており、無形固定資産の「その他」が131,000千円、固定負債の「その他」が40,006千円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、のれんが90,235千円減少し、無形固定資産の「その他」が130,272千円、固定負債の「その他」が39,767千円、利益剰余金が269千円増加しております。連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30千円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ269千円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）および当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループはネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インターネット サーバサービス	デジタル コンテンツ	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	760,585	762,912	12,132	1,535,629

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インターネット サーバサービス	デジタル コンテンツ	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	1,349,219	934,208	12,132	2,295,560

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	316.84円	306.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）	3.56円	△10.40円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	22,593	△67,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	22,593	△67,390
期中平均株式数（株）	6,352,200	6,478,685

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,026,286	2,067,697
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	△13,624	△3,863
（うち新株予約権（千円））	－	△3,863
（うち非支配株主持分（千円））	△13,624	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,012,661	2,063,834
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,352,200	6,742,000

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,150,000	991,000	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　　　計	1,150,000	991,000	－	－

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	525,519	1,100,049	1,633,242	2,295,560
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△81,365	△85,470	△89,532	△54,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△79,294	△86,451	△93,913	△67,390
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△12.48	△13.61	△14.65	△10.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.48	△1.12	△1.04	4.25

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。