２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	463,870	536,977
売掛金	21,666	9,022
有価証券	100,000	－
仕掛品	－	18,110
貯蔵品	2,075	1,042
前払費用	6,147	8,206
未収入金	193,007	207,598
その他	1,812	7,483
流動資産合計	788,579	788,441
固定資産
有形固定資産
建物	534,117	513,951
構築物	2,516	2,105
車両運搬具	12,840	8,564
工具、器具及び備品	12,728	11,861
土地	793,720	793,720
有形固定資産合計	1,355,923	1,330,203
無形固定資産
ソフトウエア	126,205	118,142
その他	81,421	111,714
無形固定資産合計	207,627	229,857
投資その他の資産
投資有価証券	32,945	33,198
関係会社株式	1,128,652	1,153,708
長期前払費用	5,568	4,760
その他	1,948	1,948
投資その他の資産合計	1,169,113	1,193,615
固定資産合計	2,732,664	2,753,676
繰延資産	－	3,380
資産合計	3,521,244	3,545,499

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,541	12,434
短期借入金	1,190,000	1,031,000
未払金	188,670	205,233
未払費用	9,111	8,728
未払法人税等	6,590	8,400
前受金	108,220	103,205
預り金	9,191	9,168
その他	11,359	15,372
流動負債合計	1,534,686	1,393,542
固定負債	4,844	4,917
負債合計	1,539,530	1,398,460
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	919,250
資本剰余金
資本準備金	229,812	229,812
その他資本剰余金	562,712	532,726
資本剰余金合計	792,525	762,539
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	673,218	690,078
利益剰余金合計	673,218	690,078
自己株式	△403,265	△228,858
株主資本合計	1,981,728	2,143,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15	165
評価・換算差額等合計	△15	165
新株予約権	－	3,863
純資産合計	1,981,713	2,147,038
負債純資産合計	3,521,244	3,545,499

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	703,400	747,539
売上原価	289,116	302,645
売上総利益	414,283	444,893
販売費及び一般管理費
役員報酬	70,617	70,467
給料	173,925	169,043
研究開発費	49,065	37,378
その他	157,104	150,667
販売費及び一般管理費合計	450,712	427,555
営業利益又は営業損失（△）	△36,428	17,337
営業外収益
有価証券利息	924	483
受取配当金	3,503	※ 33,686
その他	※ 1,525	※ 733
営業外収益合計	5,953	34,902
営業外費用
支払利息	※ 3,251	※ 6,784
新株予約権発行費償却	－	1,300
その他	424	31
営業外費用合計	3,675	8,115
経常利益又は経常損失（△）	△34,151	44,123
特別利益
固定資産売却益	4,109	－
特別利益合計	4,109	－
特別損失
減損損失	－	11,282
特別損失合計	－	11,282
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△30,041	32,841
法人税、住民税及び事業税	3,277	3,277
法人税等合計	3,277	3,277
当期純利益又は当期純損失（△）	△33,319	29,564

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）			当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  労務費
１．給料		50,070			25,755
２．福利厚生費		8,153	58,224	20.1	4,562	30,317	10.0
Ⅱ  経費
１．ドメイン関連費用		22,555			21,411
２．制作費		－			35,160
３．支払手数料		96,182			113,271
４．通信費		12,270			14,684
５．消耗品費		9,537			13,203
６．減価償却費		59,355			51,701
７．その他		30,989	230,891	79.9	22,894	272,327	90.0
当期売上原価			289,116			302,645

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	919,250	229,812	562,712	792,525	719,242	719,242	△403,265	2,027,752
当期変動額
剰余金の配当					△12,704	△12,704		△12,704
当期純利益又は当期純損失（△）					△33,319	△33,319		△33,319
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計					△46,023	△46,023		△46,023
当期末残高	919,250	229,812	562,712	792,525	673,218	673,218	△403,265	1,981,728

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93	93	－	2,027,846
当期変動額
剰余金の配当				△12,704
当期純利益又は当期純損失（△）				△33,319
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△108	△108		△108
当期変動額合計	△108	△108		△46,132
当期末残高	△15	△15	－	1,981,713

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	919,250	229,812	562,712	792,525	673,218	673,218	△403,265	1,981,728
当期変動額
剰余金の配当					△12,704	△12,704		△12,704
当期純利益又は当期純損失（△）					29,564	29,564		29,564
自己株式の処分			△29,985	△29,985			174,406	144,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	△29,985	△29,985	16,859	16,859	174,406	161,280
当期末残高	919,250	229,812	532,726	762,539	690,078	690,078	△228,858	2,143,009

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15	△15	－	1,981,713
当期変動額
剰余金の配当				△12,704
当期純利益又は当期純損失（△）				29,564
自己株式の処分				144,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	180	3,863	4,044
当期変動額合計	180	180	3,863	165,324
当期末残高	165	165	3,863	2,147,038

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50 年
車両運搬具	6 年
工具、器具及び備品	4～20 年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

・新株予約権発行費

効果の及ぶ期間（３年以内）にわたって、定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当がないため計上しておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産・負債は、資産・負債及び純資産の合計額のそれぞれ100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	1,259千円		30,610千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 1,128,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 1,153,708千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,016千円		1,574千円
未払事業所税	334		334
小計	1,351		1,909
評価性引当額	△1,351		△1,909
計	－		－
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	41,335		43,142
減損損失	11,646		8,555
その他有価証券評価差額金	4		－
小計	52,986		51,698
評価性引当額	△52,986		△51,698
計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		△72
計	－		△72
繰延税金資産（負債）の純額	－		△72

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		－％	30.7％
（調整）
住民税均等割		－	10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		－	△28.7
評価性引当金		－	△3.9
その他		－	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		－	10.0

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産
建物	825,865	350	406	20,516	825,809	311,857
構築物	10,853	－	－	410	10,853	8,747
車両運搬具	14,990	－	－	4,275	14,990	6,426
工具、器具及び備品	149,410	5,535	－	6,402	154,945	143,083
土地	793,720	－	－	－	793,720	－
建設仮勘定	－	2,992	2,992	－	－	－
有形固定資産計	1,794,839	8,877	3,398	31,605	1,800,318	470,115
無形固定資産
ソフトウエア	774,399	54,009	11,282 （11,282）	50,790	817,127	698,984
ソフトウエア仮勘定	79,956	79,161	48,751	－	110,365	－
その他	2,954	－	－	116	2,954	1,605
無形固定資産計	857,310	133,170	60,033 （11,282）	50,906	930,446	700,589
繰延資産	－	4,810	－	1,430	4,810	1,430
繰延資産計	－	4,810	－	1,430	4,810	1,430

（注１）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54,009千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア（自社利用目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　79,161千円

（注３）当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。